農水省の減反政策と農協による市場独占が日本の農政を歪めてきました。コメの自由化を進め、関税を撤廃すればコメの価格は自ずと下がります。
同時に日本の農作物はどんどん輸出し、高付加価値高価格な農業を推し進めます。実質的な減反補助金を止め、どんどんコメを作り食料自給率を向上させ、強い農業を実現させて参ります。
失われた30年とは、労働者の給与を削り企業が利益を増加させてきた30年です。最優先すべきは、所得の向上であり、非正規雇用の縮小に向けた制度設計です。
雇い止めの規制、最低賃金の向上、非正規雇用の労働時間制限、社会保険・福利厚生や賞与等の正社員同様の待遇義務化など、非正規雇用のメリットを縮小させることで正規雇用を拡大させ、所得を大きく上昇させます。
東京一極VS地方都市では勝ち目がありません。一極集中を是正するにはもう一軸を関西に作るしかありません。
また、危機管理の観点からも、東京有事に備えてバックアップ機能として副首都の整備を京阪神を軸に作ります。
地方自治体の財政が悪い最大の原因は臨財債と言われる国から半ば強制的に押し付けられている借金です。
本来国が支払うべきお金が支払われず、その一部を借金として押し付けらているのが現状です。こういった悪しき慣習は早々に廃止をするべきです。
国税は税務署、県税は県税事務所、市税は市税事務所。分かれている理由はお役所の都合です。国民目線で言えば全て同じ税金。
徴収を一元化することで、国民は便利になり、徴税コストは大きく引き下げられます。これにより、滞納されがちな前年度収入に応じて徴収される「一年遅れの住民税」問題も解消されます。
作業として一番簡単なのは、税務署への地方税徴収の委託化です。
事務は一元化することでコストが下がります。これまで市町村単位でやってきた事務は出来るだけ県の事務センターを作り一元化すべきです。
まずは保険・年金からはじめ、コストを下げることで社会保険料の引き上げに歯止めを掛けます。
訪日客6000万人を目指す中で、観光予算も増額が求められています。
現在、出国税という形で徴収していますが、これは日本国民にも課税されます。出国税を廃止し、外国人の入国に課税する入国税「国際観光税」に切り替え、徴収額を3倍程度に引き上げます。
2024年東北地震の復興特別住民税が終わるや否や名目を変えて同額を徴収し始めた森林税。このようなステルス課税は許すべきではありません。
そもそも森林保全は通常の国費で賄うのが筋で別建ての税にする理由がありません。しかも、既にほとんどの都道府県で森林税が導入されており、二重課税になっていることも止めさせねばならない理由です。
ふるさと納税は評判のいい制度です。しかし、実態は地方税収が大幅に削られる制度です。
1万円の納税が半分返礼品に化け、地方全体の収入は半分に減ります。その補填は国がするのですが、騙されてはいけません。こんなバラマキをする為に別の形で増税される結果になるのです。
バラマキを止めて減税！これが税制の基本です。
暫定税率はガソリンだけなく自動車重量税（本則税率：車両重量0.5トンごとに2500円暫定税率：+2500円）でも発生しています。
ガソリンの暫定税率で1.25兆円の収入に対し、燃料油価格激変緩和対策事業で1兆円です。入って出すならやらない方がましです。
たくさん集めてたくさん配るという仕組みと複雑化し続ける税制を抜本的に整理すべきです。
EV補助金をはじめ、ものづくり補助金、事業再構築補助金、太陽光補助金、コロナ対策補助金など効果が見えにくく膨大になりがちな補助金は大幅に縮小、物価高対策補助金や低減税率も廃止し、一方でガソリン税の暫定税率の廃止、消費税8%へ一律統一をしていくべきです。
尖閣諸島の実効支配は言葉のみで現実には中国を刺激しないことが前提にされています。尖閣問題はわが国固有の領土の危機であり、明確な実効支配が求められます。
事実、竹島は韓国が常駐し実効支配状態にされています。実効支配の明確化に向け、魚釣島への港湾整備と自衛隊の常駐を進めるべきです。
「自衛隊は軍隊ではない」安倍政権では集団的自衛権まで容認し、世界ランキング5位の軍事力（グローバルファイヤーパワー・2020年）と言われる自衛隊はれっきとした軍隊です。
少なくとも私は子供に軍隊でないという説明はできません。法の解釈で定義がコロコロ変わるというのは法治国家としてあるまじき愚行です。自衛の為の戦力は認めているのですから自衛隊は軍隊として憲法上定義する必要があります。
明石市では0歳児に対し毎月3,000円分のおむつを配布しています。国全体で実施しても260億円足らずで実施できます。
これは子育て支援策であると同時に、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）を円滑に進める政策で、育児状況の把握、助言、サポートをすることで虐待防止や適切な支援に繋げます。
日本のシングルマザーの貧困率は先進国最低です。離婚率が高まる昨今、この貧困はさらに拡大します。その最大の原因は養育費の不払いだと言われています。
そこで養育費については行政が立替払いをし、父へ請求をします。これにより業務は増加しますが、貧困を回避でき、ひいては生活保護コストの引き下げにも貢献します。
また、希望者には、児童手当の毎月払い（通常2か月に一度）にも対応していきます。
「生活保護を未然に防げ」を合言葉に、税等の滞納情報をもとに生活困窮世帯を見つけ出し、行政が全面的にサポートします。
多重債務の整理、就職の伴走支援、滞納税の債権放棄など徹底したフォローで生活保護を未然に防ぎ、名実ともに最後のセイフティーネットの役割を担います。
それがひいては行政コストダウンにも繋がります。同時に就労支援の観点からハローワークの自治体移管を進めて参ります。
PPK（ピンピンコロリ）からPPYK（ピンピンヨタヨタコロリ）の時代になりました。
寿命と健康寿命の差は男9歳、女12歳です。現行の健康寿命延伸プランでは「2040年までに健康寿命を3年延伸」を掲げていますが、スピードも遅く達成プロセスも不明確です。
介護医療分野へ健康寿命の延伸を条件にした成果報酬型民間委託を徹底し、生活習慣の改善に向け、スポーツジム費用の医療費控除、助成、高齢者労働市場の開拓、健康支援金制度など様々な対策で健康寿命を延伸させます。
予防医療の重要性は言うまでもありませんが、攻めの姿勢に欠けています。予防医療に必要なのは早期発見・早期治療に加えて早期自覚が必要です。
その為に、認知症やCKD（慢性腎臓病・悪化すると人工透析を要する）診断チェックシートを記入いただいた皆様にはクーポン券を配布します。
結果予防医療につながれば、健康寿命が延伸し、行政コストも大きく下げることができます。
家出した子どもたちが集うトー横、グリ下問題。親を頼れない子どもこそ行政が全力でサポートすべき弱者です。
児童虐待を減らす最短ルートは慢性的人不足で監視の目が届かない児童相談所の人員を大幅に強化し徹底した監視と寄り添いをすることです。
その為に国の配置基準を倍増させます。また、児童養護施設を18歳で卒業する子どもたちにはその後の生活サポート、保証人、就職斡旋などの伴走支援を行政として積極的に行います。
全国的な慢性的グラウンド不足問題は「部活の地域移行」がそれに拍車をかけています。
学校のスポーツ施設は全ての国民の貴重な資源です。管理運営を教育委員会から切り離し、申請すれば誰でも使える地域資源として開放していきます。
予約はネットから誰でも予約でき、電子錠を使い鍵の受け渡しも不要です。DXでグラウンド不足問題が解消するのです。
わが国では殺処分0を目指していますが、入口である悪質ブリーダーの跋扈やペットショップでの衝動買いがそもそもの問題です。
この入口を塞ぐべく、犬猫の生体販売の禁止していきます。
段階的には、まずは成犬や保護犬・保護猫を除き、ペットショップでの子猫、子犬の購入時に取得税を徴収し、衝動買いに歯止めをかけ、収入は愛護活動に全額充てます。
現在小中学校の給食費の無償化は3割程度ですが、給食という行為自体が義務教育課程における授業の一環であることを考えると自治体によって格差が発生することは望ましいことではありません。
お金のある東京都民は無償化で、お金がない市町村住民は負担しなければならいという不均衡は即座に解消し、小中学校の給食費の無償化を進めて参ります。
不登校など受け皿であるフリースクールは、本来学校が対応すべき児童を学校に代わって教育しています。
公的支援の無い現状では、生活が苦しい家庭のお子さんはフリースクールに通うことが出来ず、不登校＝引きこもりとなり、社会から隔絶されてしまします。
一部自治体では支援が行われていますが、義務教育下においては平等であるべきで、本来行政で行うべき支援としてフリースクールに対する支援を拡充して参ります。
いじめをゼロにすることは困難ですが、ゼロに近づけることはできます。
教育委員会ではなく市町村に弁護士や児童福祉司などで構成する「いじめ監察課」を創設し、独立した組織として監視から助言、解決までを行います。
また、いじめ警察のチラシを定期的に小中学校で頒布することで、攻めの情報収集といじめの抑止力に繋げます。
グローバル社会で活躍できる国際バカロレア教育は非常に重要ですが、その認定校の殆どはインターナショナルスクールなどの私立で授業料が非常に高額です。
すべての子供に教育の機会を与える為、公立バカロレアの普及促進に努めます。
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