11月議会は普通決算が柱となる議会ですが、それとは別に私にとっては初めて無所属議員が本会議壇上にて一般質問を行うといった過去の慣習の中で行われていなかった無所属議員の発言が実現した事は筆舌に尽くし難い喜びであり、ダメと言われて3年半。任期中に実現できた事に改めて皆様に感謝を致します。
一部からは、「議員なんやから、質問して当たり前や」というご指摘も頂きましたが、今までその当たり前が当たり前ではなかったのです。やっと、「当たり前の事が当たり前」になったのです。だから、この話はここまでです。ここからは、村山祥栄の一般質問としてご高覧頂ければ幸いです。
11月22日水曜日。午後3時15分。本会議場において「市政一般についての一般質問」今回は初めてのことという事もあり、KBS京都では放映がなかったものの、発言することに重きを置いていたので、私としては十分。今回の一般質問のテーマは教育と子育ての二本立てで考えていました。
質問に先駆け、教育問題についてかねてより高校生を対象にアンケートをとり、「京都市立中学校社会科指導実施状況報告書」を作成し、15日、教育長に提案を行って参りました。その段でも随分話し合いを持ち、種々の提案を行い、その上で一般質問を行いました。
なぜ、社会システムや生まれた土地柄、お国柄、正しい歴史認識を持たない若者が増えているのだろうか。即ち現行の教育基本法下において教育はその責を果たしていない。
その証拠に、私が京都市立中学生卒業生対象に実施した社会科アンケートでは、中学で地理歴史公民、全てをしっかり習ったという生徒は全体の３４％。公民に至っては４８％が途中までしか習っていないと回答。さらに「ここは試験に出ないから飛ばします」といった飛ばし・中抜きも常習化。これでは教科書問題など無意味。履修状況も、歴史では戦後、公民では経済・国際社会に未履修が見られる。
子ども達の学ぶ権利を守り、教える責務を再認識し、改善を求める。
義務教育の責務等についてでありますが、ご指摘のとおり、郷土愛を育み、伝統文化への理解を深めることを通じ、社会人としての素地を培うことは、義務教育に課せられた責務であり、そのためには、まず、学習指導要綱に示された基礎的、基本的な内容を確実に指導することが必要であります。
本市では、全国大都市で唯一、全ての教員が学習単元別の指導計画を作成して事前に校長に提出し、その指導の下、計画的な学習指導を進めております。また、定期テストの機会や学年会議、教科会議などにおいて、学習の進捗状況の把握と調整を行っており、今後とも、取組の一層の徹底を図ってまいります。
さらに、2学期制の導入、夏休みの短縮や入学式・始業式の早期化などを進め、今年度から全ての小・中学校において全国の標準を7日上回る全国最多の年間205日以上の授業日数を確保し、更に学習指導要領を超える発展的内容を全ての生徒に教える本市独自の指導計画「京都市スタンダード」の実践を進めております。
今後共、こうした取組をより深め、生徒、保護者、市民に信頼される学校教育を推進してまいります。
生活費の試算や契約を学ばせると言う子供たちに経済観念を植え付けるようなファイナンスパークの開設は、社会の基礎教育の上に、正しい倫理観や人生観を持って初めて効果的なものであり、少なくとも、前述のような問題を解決せずして、これ以上貴重な授業時間を割いて、当プログラムを導入することは、本質を見誤りかねない指導ではないでしょうか。仮に年に数日こういった授業を盛り込んだとしても、教育とは繰り返し積み重ねが肝要であるため、十分な刷り込みができるとは思い難く、予算に呼応した成果が上がるとは思い難いのであります。御所見を賜りたい。
中学生の体験学習であるファイナンスパーク事業についてですが、今日の子供たちの教育の最大の課題の一つは、教室での学びと家庭や社会における生活とが、乖離していることであり、このことが、学習へのモチベーションが高まらなかったり、生きて働く学力に結びつかない要因であります。
本事業は、これらを融合し、学びのモチベーションを高め、生徒の生き方探求、キャリア教育の実践に結びつけることを目的としており、京都ならではの産・学・公連携の下、世界97カ国で実績のある世界最大の経済教育団体ジュニアチーブメントと共同し、着実な研究を積み上げ、幅広い市民の協力を得て準備を進めております。
本プログラムは、元滋野中学校に商店や銀行等からなる街を再現し、家族構成等の具体的な姿を想定した社会人として生活設計を行い学ぶものであり、施設での1日限りの体験学習で終わらせるのではなく、事前・事後を合わせて15時間の学習を実施します。
事前学習では、税金・社会保険の意義、貯蓄や消費等、自己の生き方に照らしたお金の使い道等を考えさせ、体験学習では20業種の店舗から得る情報をもとに生活設計を行い、自分の消費活動等を振り返る事後学習につなげます。
本学習を通じて、教科等で得た知識を活用し、社会に溢れる情報を適切に選択収集する力や生活設計能力を育成するとともに、働くことの真の意味や社会生活の重みを実感させ、現代社会において失われつつある望ましい勤労観・職業観の素地や、親への感謝の念をはじめとする、様々な道徳観を育むなど大変有意義な取組であり、ニート問題の解決にも、大きな期待を寄せております。
今後、来年1月の開設に向け万全の取組を進めてまいります。
児童館整備は未だ道半ば。実現困難な中、現在文部科学省の推進する「放課後子ども教室推進事業」は地域の方々が学校の空き教室を使い子どものお世話をする事業です。地域力を高め子どもがのびのびと育て、なおかつコストメリットの大きいこの事業は現在下鴨学区のみで実験実施をしている。これを広く拡大する為に、教室確保と予算措置をされたい。
放課後の子供たちの居場所づくりについてでありますが、学校で子供たちに自主的に学ぶ場や多用な体験活動の場、さらに安心・安全な活動拠点を確保することは、今日的な課題であります。
そのため今年度、全ての児童を対象とした本市独自の放課後事業を検討するため、学識経験者、PTA、児童館関係者等の御参画のもと検討委員会を設置しました。
本年9月には、国においても、1年生から6年生までのすべての児童を対象とする「放課後子ども教室推進事業」と、従来から実施している「放課後児童健全育成事業」を二つの柱とする「放課後子どもプラン」が発表され、来年度実施が目指されております。
このうち、ご指摘の文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」は、小学校の施設を活用し、指導員の配置や、地域・学生のボランティアの参画により、「学びの場」「体験の場」を確保する事業であります。
本市といたしましては、巨額の予算を要するとともに、余裕教室など施設状況の点検、運営要員・ボランティアの確保・研修など課題もありますが、今後、子どもたちの健やかな成長のために検討を進めてまいります。