村山しょうえい

その他「生活」

• 生活再建チームの導入

  「生活保護を未然に防げ」を合言葉に、税等の滞納情報をもとに生活困窮世帯を見つけ出し、行政が全面的にサポートします。

  多重債務の整理、就職の伴走支援、滞納税の債権放棄など徹底したフォローで生活保護を未然に防ぎ、名実ともに最後のセイフティーネットの役割を担います。

  それがひいては行政コストダウンにも繋がります。同時に就労支援の観点からハローワークの自治体移管を進めて参ります。

  全文を読む→
• PPYK対策の徹底を

  PPK（ピンピンコロリ）からPPYK（ピンピンヨタヨタコロリ）の時代になりました。

  寿命と健康寿命の差は男9歳、女12歳です。現行の健康寿命延伸プランでは「2040年までに健康寿命を3年延伸」を掲げていますが、スピードも遅く達成プロセスも不明確です。

  介護医療分野へ健康寿命の延伸を条件にした成果報酬型民間委託を徹底し、生活習慣の改善に向け、スポーツジム費用の医療費控除、助成、高齢者労働市場の開拓、健康支援金制度など様々な対策で健康寿命を延伸させます。

  全文を読む→
• 養育費の立替払いを

  日本のシングルマザーの貧困率は先進国最低です。離婚率が高まる昨今、この貧困はさらに拡大します。その最大の原因は養育費の不払いだと言われています。

  そこで養育費については行政が立替払いをし、父へ請求をします。これにより業務は増加しますが、貧困を回避でき、ひいては生活保護コストの引き下げにも貢献します。

  また、希望者には、児童手当の毎月払い（通常2か月に一度）にも対応していきます。

  全文を読む→
• 健康チェックで1000円クーポン

  予防医療の重要性は言うまでもありませんが、攻めの姿勢に欠けています。予防医療に必要なのは早期発見・早期治療に加えて早期自覚が必要です。

  その為に、認知症やCKD（慢性腎臓病・悪化すると人工透析を要する）診断チェックシートを記入いただいた皆様にはクーポン券を配布します。

  結果予防医療につながれば、健康寿命が延伸し、行政コストも大きく下げることができます。

  全文を読む→
• 公立校のグラウンド・体育館全面開放

  全国的な慢性的グラウンド不足問題は「部活の地域移行」がそれに拍車をかけています。

  学校のスポーツ施設は全ての国民の貴重な資源です。管理運営を教育委員会から切り離し、申請すれば誰でも使える地域資源として開放していきます。

  予約はネットから誰でも予約でき、電子錠を使い鍵の受け渡しも不要です。DXでグラウンド不足問題が解消するのです。

  全文を読む→
• おむつ定期便の全国拡大

  明石市では0歳児に対し毎月3,000円分のおむつを配布しています。国全体で実施しても260億円足らずで実施できます。

  これは子育て支援策であると同時に、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）を円滑に進める政策で、育児状況の把握、助言、サポートをすることで虐待防止や適切な支援に繋げます。

  全文を読む→
• トー横キッズゼロ政策

  家出した子どもたちが集うトー横、グリ下問題。親を頼れない子どもこそ行政が全力でサポートすべき弱者です。

  児童虐待を減らす最短ルートは慢性的人不足で監視の目が届かない児童相談所の人員を大幅に強化し徹底した監視と寄り添いをすることです。

  その為に国の配置基準を倍増させます。また、児童養護施設を18歳で卒業する子どもたちにはその後の生活サポート、保証人、就職斡旋などの伴走支援を行政として積極的に行います。

  全文を読む→