暫定税率はガソリンだけなく自動車重量税(本則税率:車両重量0.5トンごとに2500円暫定税率:+2500円)でも発生しています。
ガソリンの暫定税率で1.25兆円の収入に対し、燃料油価格激変緩和対策事業で1兆円です。入って出すならやらない方がましです。
この投稿をInstagramで見る 村山 しょうえい【日本維新の会 参議院全国比例区 支部長】(@shoei_murayama)がシェアした投稿
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たくさん集めてたくさん配るという仕組みと複雑化し続ける税制を抜本的に整理すべきです。
EV補助金をはじめ、ものづくり補助金、事業再構築補助金、太陽光補助金、コロナ対策補助金など効果が見えにくく膨大になりがちな補助金は大幅に縮小、物価高対策補助金や低減税率も廃止し、一方でガソリン税の暫定税率の廃止、消費税8%へ一律統一をしていくべきです。
2024年東北地震の復興特別住民税が終わるや否や名目を変えて同額を徴収し始めた森林税。このようなステルス課税は許すべきではありません。
そもそも森林保全は通常の国費で賄うのが筋で別建ての税にする理由がありません。しかも、既にほとんどの都道府県で森林税が導入されており、二重課税になっていることも止めさせねばならない理由です。
ふるさと納税は評判のいい制度です。しかし、実態は地方税収が大幅に削られる制度です。
1万円の納税が半分返礼品に化け、地方全体の収入は半分に減ります。その補填は国がするのですが、騙されてはいけません。こんなバラマキをする為に別の形で増税される結果になるのです。
バラマキを止めて減税!これが税制の基本です。
訪日客6000万人を目指す中で、観光予算も増額が求められています。
現在、出国税という形で徴収していますが、これは日本国民にも課税されます。出国税を廃止し、外国人の入国に課税する入国税「国際観光税」に切り替え、徴収額を3倍程度に引き上げます。
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