地方自治体の財政が悪い最大の原因は臨財債と言われる国から半ば強制的に押し付けられている借金です。
本来国が支払うべきお金が支払われず、その一部を借金として押し付けらているのが現状です。こういった悪しき慣習は早々に廃止をするべきです。
この投稿をInstagramで見る 村山 しょうえい【日本維新の会 参議院全国比例区 支部長】(@shoei_murayama)がシェアした投稿
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国税は税務署、県税は県税事務所、市税は市税事務所。分かれている理由はお役所の都合です。国民目線で言えば全て同じ税金。
徴収を一元化することで、国民は便利になり、徴税コストは大きく引き下げられます。これにより、滞納されがちな前年度収入に応じて徴収される「一年遅れの住民税」問題も解消されます。
作業として一番簡単なのは、税務署への地方税徴収の委託化です。
東京一極VS地方都市では勝ち目がありません。一極集中を是正するにはもう一軸を関西に作るしかありません。
また、危機管理の観点からも、東京有事に備えてバックアップ機能として副首都の整備を京阪神を軸に作ります。
事務は一元化することでコストが下がります。これまで市町村単位でやってきた事務は出来るだけ県の事務センターを作り一元化すべきです。
まずは保険・年金からはじめ、コストを下げることで社会保険料の引き上げに歯止めを掛けます。
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