村山しょうえい

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JAPAN INNOVATION PARTY 日本維新の会 参議院全国比例区 支部長 地方の逆襲

お詫び・訂正

既に頒布されています選挙葉書の一部において、東山中学・高校が村山を推薦していると誤解を招く表現がございました。正確には宗門推薦であり、学校法人の推薦ではございません。関係各位の皆様には大変ご迷惑をお掛けを致しました。謹んでお詫びに申し上げ、訂正させて頂きます。

村山しょうえい 3つの指針

地方議会の悲鳴、国会へ届け!

「事件は会議室じゃない!現場で起きてるんだ。」という名台詞がかつて流行ったことがありました。

所轄の警察署と警察庁とのリアルな姿を体現したワンシーンでした。現場の声は国に届かない。届いていない。地方議員は日々現場と向き合っています。

壮絶ないじめや虐待の現場から生活苦や地域課題まで、市民が抱える悲痛な叫びを基礎自治体は知っています。そして地方議員は知っています。しかし、それが届かないのです。

現場20年の地方自治のプロとして、自治体と地方議会の声を国に届け、そして変わらなかった現場を作り替えていきます。

全国3万人の地方議員の代表に

地域政党や無所属議員が全国の地方議員の69%を占めています。

地域政党や無所属議員は「国の意向や政党の党利党略に惑わされず我が町優先の政治」を体現しています。ただ、唯一の弱点は、国へのパイプが弱いこと。そして、見過ごされがちなのは、希少な彼らの声を国に届ける役割を担える人材がいないこと。

私は無所属から地域政党を率い20年。筋金入りの地方土着の政治家です。だからこそ、誰よりも地方を重視し、彼らの声に耳を傾けられる存在になりえると確信しています。

党派を超えてそうした声を徹底的に拾い上げ、国に具申していきます。

地方の良質なモデルを全国に

元祖改革派知事だった北川正恭元三重県知事が作ったマニフェスト研究所。その真意は、全国の自治体で取り組まれている良質なモデル事業を全国に広めることにありました。地方から国を変えるという視点です。橋下徹さんも同じように大阪モデルを全国に波及させようとしました。

私の仕事のひとつは、全国のモデル政策を発掘し、それを全国の地方議員相手に伝え広げるというものでした。例えば、明石市がやったシングルマザーの養育費立替払制度、野洲市がやっている生活再建サポートなど全国には素晴らしい政策がゴロゴロあります。

現場の苦悩から湧き出たものばかりです。一自治体に留めることなく、こうした良質なモデルを全国へ波及させるために国に求めて参ります。

STATEMENT 決意表明

全国の草の根、
今こそ蜂起の時

長年、地方議員をしていて、ずっと胸につかえるものがありました。
「霞が関よ、おたくらそんなに偉いのか」

地方分権一括法が出来て、地方と国は対等と言いますが、それはまやかしに過ぎません。一生懸命地方議会で議論をしても、二言目には「国の意向を注視して」という言葉が返ってきます。

お上思想の中で、霞が関の省令・通達は地方のどの首長の発言より重く、国が偉くて地方が下、やっぱり重要なことは国が決めて、現場のディティールだけを地方に任せているに過ぎないのです。はっきり言えば、「地方は黙って国の言うことを聞いていればいい」ということです。

財布はきっちり国に握られ、やりたいことをやる為に、予算を獲得する為に、自治体の職員は国に日参し、霞が関の人材を特別待遇で受け入れ、無条件で国の要求を飲まされ続けてきました。歪みやゆがみを一杯抱えて現場は戦っているのです。

地方自治とは、そうした不条理を一切合切飲み込んでみんな地方行政を担ってきました。理不尽でも納得できなくても逆らうことなど出来ません。押さえつけられ、踏みつけられ、結果、諦めてきた歴史こそが地方の歴史だと言っても過言ではありません。

しかし、本当にそれでいいのでしょうか。必要があるならば、巨大な霞が関に恐れず、ひるまず言うべきことは言う。変えるべきは変える。その為に立ち上がるべきなのです。

POLICIES 25の視点・政策集

  • 国税地方税の徴税一元化

    国税は税務署、県税は県税事務所、市税は市税事務所。分かれている理由はお役所の都合です。国民目線で言えば全て同じ税金。

    徴収を一元化することで、国民は便利になり、徴税コストは大きく引き下げられます。これにより、滞納されがちな前年度収入に応じて徴収される「一年遅れの住民税」問題も解消されます。

    作業として一番簡単なのは、税務署への地方税徴収の委託化です。

  • 国際バカロレアの拡大

    グローバル社会で活躍できる国際バカロレア教育は非常に重要ですが、その認定校の殆どはインターナショナルスクールなどの私立で授業料が非常に高額です。

    すべての子供に教育の機会を与える為、公立バカロレアの普及促進に努めます。

  • ふるさと納税の廃止

    ふるさと納税は評判のいい制度です。しかし、実態は地方税収が大幅に削られる制度です。

    1万円の納税が半分返礼品に化け、地方全体の収入は半分に減ります。その補填は国がするのですが、騙されてはいけません。こんなバラマキをする為に別の形で増税される結果になるのです。

    バラマキを止めて減税!これが税制の基本です。

  • おむつ定期便の全国拡大

    明石市では0歳児に対し毎月3,000円分のおむつを配布しています。国全体で実施しても260億円足らずで実施できます。

    これは子育て支援策であると同時に、乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)を円滑に進める政策で、育児状況の把握、助言、サポートをすることで虐待防止や適切な支援に繋げます。

  • 関西に副首都を

    東京一極VS地方都市では勝ち目がありません。一極集中を是正するにはもう一軸を関西に作るしかありません。

    また、危機管理の観点からも、東京有事に備えてバックアップ機能として副首都の整備を京阪神を軸に作ります。

  • 森林税の廃止

    2024年東北地震の復興特別住民税が終わるや否や名目を変えて同額を徴収し始めた森林税。このようなステルス課税は許すべきではありません。

    そもそも森林保全は通常の国費で賄うのが筋で別建ての税にする理由がありません。しかも、既にほとんどの都道府県で森林税が導入されており、二重課税になっていることも止めさせねばならない理由です。

  • 生活再建チームの導入

    「生活保護を未然に防げ」を合言葉に、税等の滞納情報をもとに生活困窮世帯を見つけ出し、行政が全面的にサポートします。

    多重債務の整理、就職の伴走支援、滞納税の債権放棄など徹底したフォローで生活保護を未然に防ぎ、名実ともに最後のセイフティーネットの役割を担います。

    それがひいては行政コストダウンにも繋がります。同時に就労支援の観点からハローワークの自治体移管を進めて参ります。

  • 国における小中学校の給食費無償化

    現在小中学校の給食費の無償化は3割程度ですが、給食という行為自体が義務教育課程における授業の一環であることを考えると自治体によって格差が発生することは望ましいことではありません。

    お金のある東京都民は無償化で、お金がない市町村住民は負担しなければならいという不均衡は即座に解消し、小中学校の給食費の無償化を進めて参ります。

  • ガソリンだけでない暫定税率全面廃止

    暫定税率はガソリンだけなく自動車重量税(本則税率:車両重量0.5トンごとに2500円暫定税率:+2500円)でも発生しています。

    ガソリンの暫定税率で1.25兆円の収入に対し、燃料油価格激変緩和対策事業で1兆円です。入って出すならやらない方がましです。

  • 臨時財政対策債の廃止

    地方自治体の財政が悪い最大の原因は臨財債と言われる国から半ば強制的に押し付けられている借金です。

    本来国が支払うべきお金が支払われず、その一部を借金として押し付けらているのが現状です。こういった悪しき慣習は早々に廃止をするべきです。

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