地方自治体の財政が悪い最大の原因は臨財債と言われる国から半ば強制的に押し付けられている借金です。

本来国が支払うべきお金が支払われず、その一部を借金として押し付けらているのが現状です。こういった悪しき慣習は早々に廃止をするべきです。

グローバル社会で活躍できる国際バカロレア教育は非常に重要ですが、その認定校の殆どはインターナショナルスクールなどの私立で授業料が非常に高額です。

すべての子供に教育の機会を与える為、公立バカロレアの普及促進に努めます。

農水省の減反政策と農協による市場独占が日本の農政を歪めてきました。コメの自由化を進め、関税を撤廃すればコメの価格は自ずと下がります。

同時に日本の農作物はどんどん輸出し、高付加価値高価格な農業を推し進めます。実質的な減反補助金を止め、どんどんコメを作り食料自給率を向上させ、強い農業を実現させて参ります。

失われた30年とは、労働者の給与を削り企業が利益を増加させてきた30年です。最優先すべきは、所得の向上であり、非正規雇用の縮小に向けた制度設計です。

雇い止めの規制、最低賃金の向上、非正規雇用の労働時間制限、社会保険・福利厚生や賞与等の正社員同様の待遇義務化など、非正規雇用のメリットを縮小させることで正規雇用を拡大させ、所得を大きく上昇させます。

いじめをゼロにすることは困難ですが、ゼロに近づけることはできます。

教育委員会ではなく市町村に弁護士や児童福祉司などで構成する「いじめ監察課」を創設し、独立した組織として監視から助言、解決までを行います。

また、いじめ警察のチラシを定期的に小中学校で頒布することで、攻めの情報収集といじめの抑止力に繋げます。

家出した子どもたちが集うトー横、グリ下問題。親を頼れない子どもこそ行政が全力でサポートすべき弱者です。

児童虐待を減らす最短ルートは慢性的人不足で監視の目が届かない児童相談所の人員を大幅に強化し徹底した監視と寄り添いをすることです。

その為に国の配置基準を倍増させます。また、児童養護施設を18歳で卒業する子どもたちにはその後の生活サポート、保証人、就職斡旋などの伴走支援を行政として積極的に行います。

現在小中学校の給食費の無償化は3割程度ですが、給食という行為自体が義務教育課程における授業の一環であることを考えると自治体によって格差が発生することは望ましいことではありません。

お金のある東京都民は無償化で、お金がない市町村住民は負担しなければならいという不均衡は即座に解消し、小中学校の給食費の無償化を進めて参ります。

ふるさと納税は評判のいい制度です。しかし、実態は地方税収が大幅に削られる制度です。

1万円の納税が半分返礼品に化け、地方全体の収入は半分に減ります。その補填は国がするのですが、騙されてはいけません。こんなバラマキをする為に別の形で増税される結果になるのです。

バラマキを止めて減税！これが税制の基本です。

「自衛隊は軍隊ではない」安倍政権では集団的自衛権まで容認し、世界ランキング5位の軍事力（グローバルファイヤーパワー・2020年）と言われる自衛隊はれっきとした軍隊です。

少なくとも私は子供に軍隊でないという説明はできません。法の解釈で定義がコロコロ変わるというのは法治国家としてあるまじき愚行です。自衛の為の戦力は認めているのですから自衛隊は軍隊として憲法上定義する必要があります。

不登校など受け皿であるフリースクールは、本来学校が対応すべき児童を学校に代わって教育しています。

公的支援の無い現状では、生活が苦しい家庭のお子さんはフリースクールに通うことが出来ず、不登校＝引きこもりとなり、社会から隔絶されてしまします。

一部自治体では支援が行われていますが、義務教育下においては平等であるべきで、本来行政で行うべき支援としてフリースクールに対する支援を拡充して参ります。