村山しょうえい

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JAPAN INNOVATION PARTY 日本維新の会 参議院全国比例区 支部長 地方の逆襲

村山しょうえい 3つの指針

地方議会の悲鳴、国会へ届け!

「事件は会議室じゃない!現場で起きてるんだ。」という名台詞がかつて流行ったことがありました。

所轄の警察署と警察庁とのリアルな姿を体現したワンシーンでした。現場の声は国に届かない。届いていない。地方議員は日々現場と向き合っています。

壮絶ないじめや虐待の現場から生活苦や地域課題まで、市民が抱える悲痛な叫びを基礎自治体は知っています。そして地方議員は知っています。しかし、それが届かないのです。

現場20年の地方自治のプロとして、自治体と地方議会の声を国に届け、そして変わらなかった現場を作り替えていきます。

全国3万人の地方議員の代表に

地域政党や無所属議員が全国の地方議員の69%を占めています。

地域政党や無所属議員は「国の意向や政党の党利党略に惑わされず我が町優先の政治」を体現しています。ただ、唯一の弱点は、国へのパイプが弱いこと。そして、見過ごされがちなのは、希少な彼らの声を国に届ける役割を担える人材がいないこと。

私は無所属から地域政党を率い20年。筋金入りの地方土着の政治家です。だからこそ、誰よりも地方を重視し、彼らの声に耳を傾けられる存在になりえると確信しています。

党派を超えてそうした声を徹底的に拾い上げ、国に具申していきます。

地方の良質なモデルを全国に

元祖改革派知事だった北川正恭元三重県知事が作ったマニフェスト研究所。その真意は、全国の自治体で取り組まれている良質なモデル事業を全国に広めることにありました。地方から国を変えるという視点です。橋下徹さんも同じように大阪モデルを全国に波及させようとしました。

私の仕事のひとつは、全国のモデル政策を発掘し、それを全国の地方議員相手に伝え広げるというものでした。例えば、明石市がやったシングルマザーの養育費立替払制度、野洲市がやっている生活再建サポートなど全国には素晴らしい政策がゴロゴロあります。

現場の苦悩から湧き出たものばかりです。一自治体に留めることなく、こうした良質なモデルを全国へ波及させるために国に求めて参ります。

STATEMENT 決意表明

全国の草の根、
今こそ蜂起の時

長年、地方議員をしていて、ずっと胸につかえるものがありました。
「霞が関よ、おたくらそんなに偉いのか」

地方分権一括法が出来て、地方と国は対等と言いますが、それはまやかしに過ぎません。一生懸命地方議会で議論をしても、二言目には「国の意向を注視して」という言葉が返ってきます。

お上思想の中で、霞が関の省令・通達は地方のどの首長の発言より重く、国が偉くて地方が下、やっぱり重要なことは国が決めて、現場のディティールだけを地方に任せているに過ぎないのです。はっきり言えば、「地方は黙って国の言うことを聞いていればいい」ということです。

財布はきっちり国に握られ、やりたいことをやる為に、予算を獲得する為に、自治体の職員は国に日参し、霞が関の人材を特別待遇で受け入れ、無条件で国の要求を飲まされ続けてきました。歪みやゆがみを一杯抱えて現場は戦っているのです。

地方自治とは、そうした不条理を一切合切飲み込んでみんな地方行政を担ってきました。理不尽でも納得できなくても逆らうことなど出来ません。押さえつけられ、踏みつけられ、結果、諦めてきた歴史こそが地方の歴史だと言っても過言ではありません。

しかし、本当にそれでいいのでしょうか。必要があるならば、巨大な霞が関に恐れず、ひるまず言うべきことは言う。変えるべきは変える。その為に立ち上がるべきなのです。

POLICIES 25の視点・政策集

  • 臨時財政対策債の廃止

    地方自治体の財政が悪い最大の原因は臨財債と言われる国から半ば強制的に押し付けられている借金です。

    本来国が支払うべきお金が支払われず、その一部を借金として押し付けらているのが現状です。こういった悪しき慣習は早々に廃止をするべきです。

  • 国際バカロレアの拡大

    グローバル社会で活躍できる国際バカロレア教育は非常に重要ですが、その認定校の殆どはインターナショナルスクールなどの私立で授業料が非常に高額です。

    すべての子供に教育の機会を与える為、公立バカロレアの普及促進に努めます。

  • コメの自由化と農協解体

    農水省の減反政策と農協による市場独占が日本の農政を歪めてきました。コメの自由化を進め、関税を撤廃すればコメの価格は自ずと下がります。

    同時に日本の農作物はどんどん輸出し、高付加価値高価格な農業を推し進めます。実質的な減反補助金を止め、どんどんコメを作り食料自給率を向上させ、強い農業を実現させて参ります。

  • 非正規雇用の縮小と所得向上

    失われた30年とは、労働者の給与を削り企業が利益を増加させてきた30年です。最優先すべきは、所得の向上であり、非正規雇用の縮小に向けた制度設計です。

    雇い止めの規制、最低賃金の向上、非正規雇用の労働時間制限、社会保険・福利厚生や賞与等の正社員同様の待遇義務化など、非正規雇用のメリットを縮小させることで正規雇用を拡大させ、所得を大きく上昇させます。

  • いじめ警察の創設

    いじめをゼロにすることは困難ですが、ゼロに近づけることはできます。

    教育委員会ではなく市町村に弁護士や児童福祉司などで構成する「いじめ監察課」を創設し、独立した組織として監視から助言、解決までを行います。

    また、いじめ警察のチラシを定期的に小中学校で頒布することで、攻めの情報収集といじめの抑止力に繋げます。

  • トー横キッズゼロ政策

    家出した子どもたちが集うトー横、グリ下問題。親を頼れない子どもこそ行政が全力でサポートすべき弱者です。

    児童虐待を減らす最短ルートは慢性的人不足で監視の目が届かない児童相談所の人員を大幅に強化し徹底した監視と寄り添いをすることです。

    その為に国の配置基準を倍増させます。また、児童養護施設を18歳で卒業する子どもたちにはその後の生活サポート、保証人、就職斡旋などの伴走支援を行政として積極的に行います。

  • 国における小中学校の給食費無償化

    現在小中学校の給食費の無償化は3割程度ですが、給食という行為自体が義務教育課程における授業の一環であることを考えると自治体によって格差が発生することは望ましいことではありません。

    お金のある東京都民は無償化で、お金がない市町村住民は負担しなければならいという不均衡は即座に解消し、小中学校の給食費の無償化を進めて参ります。

  • ふるさと納税の廃止

    ふるさと納税は評判のいい制度です。しかし、実態は地方税収が大幅に削られる制度です。

    1万円の納税が半分返礼品に化け、地方全体の収入は半分に減ります。その補填は国がするのですが、騙されてはいけません。こんなバラマキをする為に別の形で増税される結果になるのです。

    バラマキを止めて減税!これが税制の基本です。

  • 憲法9条改正

    「自衛隊は軍隊ではない」安倍政権では集団的自衛権まで容認し、世界ランキング5位の軍事力(グローバルファイヤーパワー・2020年)と言われる自衛隊はれっきとした軍隊です。

    少なくとも私は子供に軍隊でないという説明はできません。法の解釈で定義がコロコロ変わるというのは法治国家としてあるまじき愚行です。自衛の為の戦力は認めているのですから自衛隊は軍隊として憲法上定義する必要があります。

  • フリースクールへの公費負担

    不登校など受け皿であるフリースクールは、本来学校が対応すべき児童を学校に代わって教育しています。

    公的支援の無い現状では、生活が苦しい家庭のお子さんはフリースクールに通うことが出来ず、不登校=引きこもりとなり、社会から隔絶されてしまします。

    一部自治体では支援が行われていますが、義務教育下においては平等であるべきで、本来行政で行うべき支援としてフリースクールに対する支援を拡充して参ります。

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