村山しょうえい

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JAPAN INNOVATION PARTY 日本維新の会 参議院全国比例区 支部長 地方の逆襲

INFORMATION

  1. 村山しょうえい大集会

    2025年6月22日(日)16:00~
    からすま京都ホテル
    村山しょうえい大集会

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村山しょうえい 3つの指針

地方議会の悲鳴、国会へ届け!

「事件は会議室じゃない!現場で起きてるんだ。」という名台詞がかつて流行ったことがありました。

所轄の警察署と警察庁とのリアルな姿を体現したワンシーンでした。現場の声は国に届かない。届いていない。地方議員は日々現場と向き合っています。

壮絶ないじめや虐待の現場から生活苦や地域課題まで、市民が抱える悲痛な叫びを基礎自治体は知っています。そして地方議員は知っています。しかし、それが届かないのです。

現場20年の地方自治のプロとして、自治体と地方議会の声を国に届け、そして変わらなかった現場を作り替えていきます。

全国3万人の地方議員の代表に

地域政党や無所属議員が全国の地方議員の69%を占めています。

地域政党や無所属議員は「国の意向や政党の党利党略に惑わされず我が町優先の政治」を体現しています。ただ、唯一の弱点は、国へのパイプが弱いこと。そして、見過ごされがちなのは、希少な彼らの声を国に届ける役割を担える人材がいないこと。

私は無所属から地域政党を率い20年。筋金入りの地方土着の政治家です。だからこそ、誰よりも地方を重視し、彼らの声に耳を傾けられる存在になりえると確信しています。

党派を超えてそうした声を徹底的に拾い上げ、国に具申していきます。

地方の良質なモデルを全国に

元祖改革派知事だった北川正恭元三重県知事が作ったマニフェスト研究所。その真意は、全国の自治体で取り組まれている良質なモデル事業を全国に広めることにありました。地方から国を変えるという視点です。橋下徹さんも同じように大阪モデルを全国に波及させようとしました。

私の仕事のひとつは、全国のモデル政策を発掘し、それを全国の地方議員相手に伝え広げるというものでした。例えば、明石市がやったシングルマザーの養育費立替払制度、野洲市がやっている生活再建サポートなど全国には素晴らしい政策がゴロゴロあります。

現場の苦悩から湧き出たものばかりです。一自治体に留めることなく、こうした良質なモデルを全国へ波及させるために国に求めて参ります。

STATEMENT 決意表明

全国の草の根、
今こそ蜂起の時

長年、地方議員をしていて、ずっと胸につかえるものがありました。
「霞が関よ、おたくらそんなに偉いのか」

地方分権一括法が出来て、地方と国は対等と言いますが、それはまやかしに過ぎません。一生懸命地方議会で議論をしても、二言目には「国の意向を注視して」という言葉が返ってきます。

お上思想の中で、霞が関の省令・通達は地方のどの首長の発言より重く、国が偉くて地方が下、やっぱり重要なことは国が決めて、現場のディティールだけを地方に任せているに過ぎないのです。はっきり言えば、「地方は黙って国の言うことを聞いていればいい」ということです。

財布はきっちり国に握られ、やりたいことをやる為に、予算を獲得する為に、自治体の職員は国に日参し、霞が関の人材を特別待遇で受け入れ、無条件で国の要求を飲まされ続けてきました。歪みやゆがみを一杯抱えて現場は戦っているのです。

地方自治とは、そうした不条理を一切合切飲み込んでみんな地方行政を担ってきました。理不尽でも納得できなくても逆らうことなど出来ません。押さえつけられ、踏みつけられ、結果、諦めてきた歴史こそが地方の歴史だと言っても過言ではありません。

しかし、本当にそれでいいのでしょうか。必要があるならば、巨大な霞が関に恐れず、ひるまず言うべきことは言う。変えるべきは変える。その為に立ち上がるべきなのです。

POLICIES 25の視点・政策集

  • コメの自由化と農協解体

    農水省の減反政策と農協による市場独占が日本の農政を歪めてきました。コメの自由化を進め、関税を撤廃すればコメの価格は自ずと下がります。

    同時に日本の農作物はどんどん輸出し、高付加価値高価格な農業を推し進めます。実質的な減反補助金を止め、どんどんコメを作り食料自給率を向上させ、強い農業を実現させて参ります。

  • 養育費の立替払いを

    日本のシングルマザーの貧困率は先進国最低です。離婚率が高まる昨今、この貧困はさらに拡大します。その最大の原因は養育費の不払いだと言われています。

    そこで養育費については行政が立替払いをし、父へ請求をします。これにより業務は増加しますが、貧困を回避でき、ひいては生活保護コストの引き下げにも貢献します。

    また、希望者には、児童手当の毎月払い(通常2か月に一度)にも対応していきます。

  • 尖閣諸島に自衛隊の常駐を

    尖閣諸島の実効支配は言葉のみで現実には中国を刺激しないことが前提にされています。尖閣問題はわが国固有の領土の危機であり、明確な実効支配が求められます。

    事実、竹島は韓国が常駐し実効支配状態にされています。実効支配の明確化に向け、魚釣島への港湾整備と自衛隊の常駐を進めるべきです。

  • 非正規雇用の縮小と所得向上

    失われた30年とは、労働者の給与を削り企業が利益を増加させてきた30年です。最優先すべきは、所得の向上であり、非正規雇用の縮小に向けた制度設計です。

    雇い止めの規制、最低賃金の向上、非正規雇用の労働時間制限、社会保険・福利厚生や賞与等の正社員同様の待遇義務化など、非正規雇用のメリットを縮小させることで正規雇用を拡大させ、所得を大きく上昇させます。

  • いじめ警察の創設

    いじめをゼロにすることは困難ですが、ゼロに近づけることはできます。

    教育委員会ではなく市町村に弁護士や児童福祉司などで構成する「いじめ監察課」を創設し、独立した組織として監視から助言、解決までを行います。

    また、いじめ警察のチラシを定期的に小中学校で頒布することで、攻めの情報収集といじめの抑止力に繋げます。

  • 国における小中学校の給食費無償化

    現在小中学校の給食費の無償化は3割程度ですが、給食という行為自体が義務教育課程における授業の一環であることを考えると自治体によって格差が発生することは望ましいことではありません。

    お金のある東京都民は無償化で、お金がない市町村住民は負担しなければならいという不均衡は即座に解消し、小中学校の給食費の無償化を進めて参ります。

  • 国税地方税の徴税一元化

    国税は税務署、県税は県税事務所、市税は市税事務所。分かれている理由はお役所の都合です。国民目線で言えば全て同じ税金。

    徴収を一元化することで、国民は便利になり、徴税コストは大きく引き下げられます。これにより、滞納されがちな前年度収入に応じて徴収される「一年遅れの住民税」問題も解消されます。

    作業として一番簡単なのは、税務署への地方税徴収の委託化です。

  • フリースクールへの公費負担

    不登校など受け皿であるフリースクールは、本来学校が対応すべき児童を学校に代わって教育しています。

    公的支援の無い現状では、生活が苦しい家庭のお子さんはフリースクールに通うことが出来ず、不登校=引きこもりとなり、社会から隔絶されてしまします。

    一部自治体では支援が行われていますが、義務教育下においては平等であるべきで、本来行政で行うべき支援としてフリースクールに対する支援を拡充して参ります。

  • 森林税の廃止

    2024年東北地震の復興特別住民税が終わるや否や名目を変えて同額を徴収し始めた森林税。このようなステルス課税は許すべきではありません。

    そもそも森林保全は通常の国費で賄うのが筋で別建ての税にする理由がありません。しかも、既にほとんどの都道府県で森林税が導入されており、二重課税になっていることも止めさせねばならない理由です。

  • 臨時財政対策債の廃止

    地方自治体の財政が悪い最大の原因は臨財債と言われる国から半ば強制的に押し付けられている借金です。

    本来国が支払うべきお金が支払われず、その一部を借金として押し付けらているのが現状です。こういった悪しき慣習は早々に廃止をするべきです。

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