農水省の減反政策と農協による市場独占が日本の農政を歪めてきました。コメの自由化を進め、関税を撤廃すればコメの価格は自ずと下がります。

同時に日本の農作物はどんどん輸出し、高付加価値高価格な農業を推し進めます。実質的な減反補助金を止め、どんどんコメを作り食料自給率を向上させ、強い農業を実現させて参ります。

日本のシングルマザーの貧困率は先進国最低です。離婚率が高まる昨今、この貧困はさらに拡大します。その最大の原因は養育費の不払いだと言われています。

そこで養育費については行政が立替払いをし、父へ請求をします。これにより業務は増加しますが、貧困を回避でき、ひいては生活保護コストの引き下げにも貢献します。

また、希望者には、児童手当の毎月払い（通常2か月に一度）にも対応していきます。

尖閣諸島の実効支配は言葉のみで現実には中国を刺激しないことが前提にされています。尖閣問題はわが国固有の領土の危機であり、明確な実効支配が求められます。

事実、竹島は韓国が常駐し実効支配状態にされています。実効支配の明確化に向け、魚釣島への港湾整備と自衛隊の常駐を進めるべきです。

失われた30年とは、労働者の給与を削り企業が利益を増加させてきた30年です。最優先すべきは、所得の向上であり、非正規雇用の縮小に向けた制度設計です。

雇い止めの規制、最低賃金の向上、非正規雇用の労働時間制限、社会保険・福利厚生や賞与等の正社員同様の待遇義務化など、非正規雇用のメリットを縮小させることで正規雇用を拡大させ、所得を大きく上昇させます。

いじめをゼロにすることは困難ですが、ゼロに近づけることはできます。

教育委員会ではなく市町村に弁護士や児童福祉司などで構成する「いじめ監察課」を創設し、独立した組織として監視から助言、解決までを行います。

また、いじめ警察のチラシを定期的に小中学校で頒布することで、攻めの情報収集といじめの抑止力に繋げます。

現在小中学校の給食費の無償化は3割程度ですが、給食という行為自体が義務教育課程における授業の一環であることを考えると自治体によって格差が発生することは望ましいことではありません。

お金のある東京都民は無償化で、お金がない市町村住民は負担しなければならいという不均衡は即座に解消し、小中学校の給食費の無償化を進めて参ります。

国税は税務署、県税は県税事務所、市税は市税事務所。分かれている理由はお役所の都合です。国民目線で言えば全て同じ税金。

徴収を一元化することで、国民は便利になり、徴税コストは大きく引き下げられます。これにより、滞納されがちな前年度収入に応じて徴収される「一年遅れの住民税」問題も解消されます。

作業として一番簡単なのは、税務署への地方税徴収の委託化です。

不登校など受け皿であるフリースクールは、本来学校が対応すべき児童を学校に代わって教育しています。

公的支援の無い現状では、生活が苦しい家庭のお子さんはフリースクールに通うことが出来ず、不登校＝引きこもりとなり、社会から隔絶されてしまします。

一部自治体では支援が行われていますが、義務教育下においては平等であるべきで、本来行政で行うべき支援としてフリースクールに対する支援を拡充して参ります。

2024年東北地震の復興特別住民税が終わるや否や名目を変えて同額を徴収し始めた森林税。このようなステルス課税は許すべきではありません。

そもそも森林保全は通常の国費で賄うのが筋で別建ての税にする理由がありません。しかも、既にほとんどの都道府県で森林税が導入されており、二重課税になっていることも止めさせねばならない理由です。

地方自治体の財政が悪い最大の原因は臨財債と言われる国から半ば強制的に押し付けられている借金です。

本来国が支払うべきお金が支払われず、その一部を借金として押し付けらているのが現状です。こういった悪しき慣習は早々に廃止をするべきです。