村山しょうえい

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JAPAN INNOVATION PARTY 日本維新の会 参議院全国比例区 支部長 地方の逆襲

村山しょうえい 3つの指針

地方議会の悲鳴、国会へ届け!

「事件は会議室じゃない!現場で起きてるんだ。」という名台詞がかつて流行ったことがありました。

所轄の警察署と警察庁とのリアルな姿を体現したワンシーンでした。現場の声は国に届かない。届いていない。地方議員は日々現場と向き合っています。

壮絶ないじめや虐待の現場から生活苦や地域課題まで、市民が抱える悲痛な叫びを基礎自治体は知っています。そして地方議員は知っています。しかし、それが届かないのです。

現場20年の地方自治のプロとして、自治体と地方議会の声を国に届け、そして変わらなかった現場を作り替えていきます。

全国3万人の地方議員の代表に

地域政党や無所属議員が全国の地方議員の69%を占めています。

地域政党や無所属議員は「国の意向や政党の党利党略に惑わされず我が町優先の政治」を体現しています。ただ、唯一の弱点は、国へのパイプが弱いこと。そして、見過ごされがちなのは、希少な彼らの声を国に届ける役割を担える人材がいないこと。

私は無所属から地域政党を率い20年。筋金入りの地方土着の政治家です。だからこそ、誰よりも地方を重視し、彼らの声に耳を傾けられる存在になりえると確信しています。

党派を超えてそうした声を徹底的に拾い上げ、国に具申していきます。

地方の良質なモデルを全国に

元祖改革派知事だった北川正恭元三重県知事が作ったマニフェスト研究所。その真意は、全国の自治体で取り組まれている良質なモデル事業を全国に広めることにありました。地方から国を変えるという視点です。橋下徹さんも同じように大阪モデルを全国に波及させようとしました。

私の仕事のひとつは、全国のモデル政策を発掘し、それを全国の地方議員相手に伝え広げるというものでした。例えば、明石市がやったシングルマザーの養育費立替払制度、野洲市がやっている生活再建サポートなど全国には素晴らしい政策がゴロゴロあります。

現場の苦悩から湧き出たものばかりです。一自治体に留めることなく、こうした良質なモデルを全国へ波及させるために国に求めて参ります。

STATEMENT 決意表明

全国の草の根、
今こそ蜂起の時

長年、地方議員をしていて、ずっと胸につかえるものがありました。
「霞が関よ、おたくらそんなに偉いのか」

地方分権一括法が出来て、地方と国は対等と言いますが、それはまやかしに過ぎません。一生懸命地方議会で議論をしても、二言目には「国の意向を注視して」という言葉が返ってきます。

お上思想の中で、霞が関の省令・通達は地方のどの首長の発言より重く、国が偉くて地方が下、やっぱり重要なことは国が決めて、現場のディティールだけを地方に任せているに過ぎないのです。はっきり言えば、「地方は黙って国の言うことを聞いていればいい」ということです。

財布はきっちり国に握られ、やりたいことをやる為に、予算を獲得する為に、自治体の職員は国に日参し、霞が関の人材を特別待遇で受け入れ、無条件で国の要求を飲まされ続けてきました。歪みやゆがみを一杯抱えて現場は戦っているのです。

地方自治とは、そうした不条理を一切合切飲み込んでみんな地方行政を担ってきました。理不尽でも納得できなくても逆らうことなど出来ません。押さえつけられ、踏みつけられ、結果、諦めてきた歴史こそが地方の歴史だと言っても過言ではありません。

しかし、本当にそれでいいのでしょうか。必要があるならば、巨大な霞が関に恐れず、ひるまず言うべきことは言う。変えるべきは変える。その為に立ち上がるべきなのです。

POLICIES 25の視点・政策集

  • トー横キッズゼロ政策

    家出した子どもたちが集うトー横、グリ下問題。親を頼れない子どもこそ行政が全力でサポートすべき弱者です。

    児童虐待を減らす最短ルートは慢性的人不足で監視の目が届かない児童相談所の人員を大幅に強化し徹底した監視と寄り添いをすることです。

    その為に国の配置基準を倍増させます。また、児童養護施設を18歳で卒業する子どもたちにはその後の生活サポート、保証人、就職斡旋などの伴走支援を行政として積極的に行います。

  • 公立校のグラウンド・体育館全面開放

    全国的な慢性的グラウンド不足問題は「部活の地域移行」がそれに拍車をかけています。

    学校のスポーツ施設は全ての国民の貴重な資源です。管理運営を教育委員会から切り離し、申請すれば誰でも使える地域資源として開放していきます。

    予約はネットから誰でも予約でき、電子錠を使い鍵の受け渡しも不要です。DXでグラウンド不足問題が解消するのです。

  • 保険・年金事務の都道府県一元化

    事務は一元化することでコストが下がります。これまで市町村単位でやってきた事務は出来るだけ県の事務センターを作り一元化すべきです。

    まずは保険・年金からはじめ、コストを下げることで社会保険料の引き上げに歯止めを掛けます。

  • いじめ警察の創設

    いじめをゼロにすることは困難ですが、ゼロに近づけることはできます。

    教育委員会ではなく市町村に弁護士や児童福祉司などで構成する「いじめ監察課」を創設し、独立した組織として監視から助言、解決までを行います。

    また、いじめ警察のチラシを定期的に小中学校で頒布することで、攻めの情報収集といじめの抑止力に繋げます。

  • 生体販売禁止を目指すペット税

    わが国では殺処分0を目指していますが、入口である悪質ブリーダーの跋扈やペットショップでの衝動買いがそもそもの問題です。

    この入口を塞ぐべく、犬猫の生体販売の禁止していきます。

    段階的には、まずは成犬や保護犬・保護猫を除き、ペットショップでの子猫、子犬の購入時に取得税を徴収し、衝動買いに歯止めをかけ、収入は愛護活動に全額充てます。

  • 補助金でなく減税!

    たくさん集めてたくさん配るという仕組みと複雑化し続ける税制を抜本的に整理すべきです。

    EV補助金をはじめ、ものづくり補助金、事業再構築補助金、太陽光補助金、コロナ対策補助金など効果が見えにくく膨大になりがちな補助金は大幅に縮小、物価高対策補助金や低減税率も廃止し、一方でガソリン税の暫定税率の廃止、消費税8%へ一律統一をしていくべきです。

  • フリースクールへの公費負担

    不登校など受け皿であるフリースクールは、本来学校が対応すべき児童を学校に代わって教育しています。

    公的支援の無い現状では、生活が苦しい家庭のお子さんはフリースクールに通うことが出来ず、不登校=引きこもりとなり、社会から隔絶されてしまします。

    一部自治体では支援が行われていますが、義務教育下においては平等であるべきで、本来行政で行うべき支援としてフリースクールに対する支援を拡充して参ります。

  • 非正規雇用の縮小と所得向上

    失われた30年とは、労働者の給与を削り企業が利益を増加させてきた30年です。最優先すべきは、所得の向上であり、非正規雇用の縮小に向けた制度設計です。

    雇い止めの規制、最低賃金の向上、非正規雇用の労働時間制限、社会保険・福利厚生や賞与等の正社員同様の待遇義務化など、非正規雇用のメリットを縮小させることで正規雇用を拡大させ、所得を大きく上昇させます。

  • 関西に副首都を

    東京一極VS地方都市では勝ち目がありません。一極集中を是正するにはもう一軸を関西に作るしかありません。

    また、危機管理の観点からも、東京有事に備えてバックアップ機能として副首都の整備を京阪神を軸に作ります。

  • 養育費の立替払いを

    日本のシングルマザーの貧困率は先進国最低です。離婚率が高まる昨今、この貧困はさらに拡大します。その最大の原因は養育費の不払いだと言われています。

    そこで養育費については行政が立替払いをし、父へ請求をします。これにより業務は増加しますが、貧困を回避でき、ひいては生活保護コストの引き下げにも貢献します。

    また、希望者には、児童手当の毎月払い(通常2か月に一度)にも対応していきます。

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