こちら村山学生部「パチンコ廃絶に向けての調査報告書」

パチンコ廃絶に向けての調査報告書

市内のパチンコ廃絶に向けて

村山祥栄事務所 23期学生部
2014年10月

＜政策趣旨＞

　経済困窮者を救い豊かな社会生活を送れるようにすることこそ、行政の最大の責務である。ギャンブル依存症、生活困窮者などを生み出し、実質的に違法とも言えるパチンコ店を文化首都京都から排除していく。

＜背景＞

　現在、京都市議会でも左京区高野西開町のパチンコ店新設問題が議論され、パチンコ店問題が話題となっている。パチンコ店排除の動きは議会でも高まりつつある。
日本のパチンコ産業は20兆円産業となり、これは世界的にも異常な数値で、アメリカでさえ市場は8兆円程度である（電力・ガスの市場は20兆円、加工食品市場は22兆円、ファーストフード産業市場は22兆円、医療産業は36兆円市場）。
また、ギャンブル依存症に関わる死者は試算すると数千人規模であり、ギャンブル依存症の原因の92％はパチンコである。また、低所得者の方がパチンコに費やす金額の割合が多いという事実もある。
　このように、パチンコ産業は断じて娯楽などではく、違法な賭博であり、ギャンブル依存症による人格破壊や家庭崩壊、勤労意欲の減衰を大規模に招き、大きな社会問題となっている。しかし、テレビを中心とするマスコミはパチンコメーカーから莫大な費用をかけてCM等を流し、特定番組のスポンサーになっている背景もあり、マスコミは語らず、政治家も多くの献金を受け取り 、パチンコ店の違法性は日本の絶対的タブーとなっている。また、違法ギャンブルであるパチンコ店を取り締まるべき警察の多く数がパチンコ店業界に天下りしている。韓国ではこのような問題が社会的に問題視されるようになり、パチンコ店を法律で禁止し、国内のパチンコ店を全て廃絶した。
パチンコ店経営者の大半が在日韓国人・朝鮮人であり、残念なことに売り上げの多くが拉致問題を抱える反社会的国家・北朝鮮に流れている事実は、国家として看過できる問題ではない。

＜具体策＞

①パチンコの新規出店を自治体として条例で禁止する。

（例）兵庫県芦屋市

→「芦屋市生活環境保全のための建築等の規制に関する条例（1996年3月）」に より厳しい規制でパチンコが出店できずパチンコ店廃絶都市。

京都府南丹市田原本町

→「田原本町パチンコ店等及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例（1995 年9月）」により新規出店の禁止を定めた。

大阪府岬町

→「岬町パチンコ遊技場等及びゲームセンター建築等規制条例（1984年9月）」 により新規出店を規制。

大阪府狭山市

→「大阪狭山市パチンコ遊技場等及びゲームセンターの建築の規制に関する（1983 　年8月）」により厳しい規制で市内のパチンコ店はゼロ。

兵庫県宝塚市

→「宝塚市パチンコ店等及びラブホテルの建築の規制に関する条例（2003年9月）」。 　業者に建設中止を求めた訴訟で敗訴。罰則規定を設け、市長の同意などを条件 　に、パチンコ店の建設を認める条例に改正した。

②市内を文教地区に指定し風俗店やパチンコ店を廃絶

（例）東京都国立市

→市内全域を文教地区に指定しパチンコ店などを廃絶し、理想の学園都市を目指した（1952年）。

③生活保護費や児童手当をパチンコで浪費することを禁ずる

（例）兵庫県小野市

→「福祉給付制度適正化条例（2013年3月）」が議会で可決され、公的な給付金をパチンコなどのギャンブルへの使用を禁止。

＊生活保護の節約義務違反に反するので京都市でも規制可能ではないか？

→生活保護法第60条（生活上の義務）

＊大阪国税局によると、パチンコ店の脱税は15年連続日本一（2012年）

④法定外新税「パチンコ税」の導入

既存店には床面積比例課税で早期の撤退・閉店の誘導

＊自民党の野田毅税制調査会長は「（パチンコ税の創設構想について）地方自治体が自己調達する努力があっていいのではないか」と発言。

→パチンコ税は、国税として全国一律に課税するのではなく、地方税に取り込む。

客が景品所で現金と交換する際に１％課税すれば2000億円の税収となる。

→京都市で行った場合の税収を単純計算すると34億円の税収となる。

＜課題・問題点＞

・新規出店を規制しても、既存のパチンコ店を規制することは難しい。
・文教地区に指定する事でパチンコ店以外にも建設規制が課せられ経済的に支障が出る。
・法定外新税を利用しパチンコだけに課税することで、東京都の「銀行税」 のような裁判沙汰になることを避けなければいけない。

＜備考＞

・政府は法改正をし、パチンコ店での換金を認め、「換金免許制度」を設け、換金時に一定の割合を店側から税金として徴収する案も考えている。
・海外ではカジノなどのギャンブルができる場所は限られているが、日本ではどの地域にもパチンコがある状況である。しかし、公営ギャンブルやカジノなどはパチンコの様な手軽さがないので基本的には容認するべき。

① ・楽産業健全育成研究会
名誉会長　羽田　孜
・パチンコチェーンストア政治分野アドバイザー議員
海江田 万里
鳩山 邦夫 など…
・パチンコ店マルハンは大阪維新の会（橋下市長）の大口後援者

②生活保護法第60条（生活上の義務）
　　被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない。

③東京都は大手銀行に対して外形標準課税・銀行税（2000年2月）を導入したが、それらを定めた条例の無効を求めて、大手銀行が東京都と都知事に提訴した。東京地裁の判決では、「地方税に反する無効なもの」銀行税条例の違法性を認めたが、東京高裁では「課税は違法ではないが、税率は高すぎる」と判決を下した。最終的に最高裁では法的な判断には至らず、和解で終結した。