村山しょうえい

year image

JAPAN INNOVATION PARTY 日本維新の会 参議院全国比例区 支部長 地方の逆襲

村山しょうえい 3つの指針

地方議会の悲鳴、国会へ届け!

「事件は会議室じゃない!現場で起きてるんだ。」という名台詞がかつて流行ったことがありました。

所轄の警察署と警察庁とのリアルな姿を体現したワンシーンでした。現場の声は国に届かない。届いていない。地方議員は日々現場と向き合っています。

壮絶ないじめや虐待の現場から生活苦や地域課題まで、市民が抱える悲痛な叫びを基礎自治体は知っています。そして地方議員は知っています。しかし、それが届かないのです。

現場20年の地方自治のプロとして、自治体と地方議会の声を国に届け、そして変わらなかった現場を作り替えていきます。

全国3万人の地方議員の代表に

地域政党や無所属議員が全国の地方議員の69%を占めています。

地域政党や無所属議員は「国の意向や政党の党利党略に惑わされず我が町優先の政治」を体現しています。ただ、唯一の弱点は、国へのパイプが弱いこと。そして、見過ごされがちなのは、希少な彼らの声を国に届ける役割を担える人材がいないこと。

私は無所属から地域政党を率い20年。筋金入りの地方土着の政治家です。だからこそ、誰よりも地方を重視し、彼らの声に耳を傾けられる存在になりえると確信しています。

党派を超えてそうした声を徹底的に拾い上げ、国に具申していきます。

地方の良質なモデルを全国に

元祖改革派知事だった北川正恭元三重県知事が作ったマニフェスト研究所。その真意は、全国の自治体で取り組まれている良質なモデル事業を全国に広めることにありました。地方から国を変えるという視点です。橋下徹さんも同じように大阪モデルを全国に波及させようとしました。

私の仕事のひとつは、全国のモデル政策を発掘し、それを全国の地方議員相手に伝え広げるというものでした。例えば、明石市がやったシングルマザーの養育費立替払制度、野洲市がやっている生活再建サポートなど全国には素晴らしい政策がゴロゴロあります。

現場の苦悩から湧き出たものばかりです。一自治体に留めることなく、こうした良質なモデルを全国へ波及させるために国に求めて参ります。

STATEMENT 決意表明

全国の草の根、
今こそ蜂起の時

長年、地方議員をしていて、ずっと胸につかえるものがありました。
「霞が関よ、おたくらそんなに偉いのか」

地方分権一括法が出来て、地方と国は対等と言いますが、それはまやかしに過ぎません。一生懸命地方議会で議論をしても、二言目には「国の意向を注視して」という言葉が返ってきます。

お上思想の中で、霞が関の省令・通達は地方のどの首長の発言より重く、国が偉くて地方が下、やっぱり重要なことは国が決めて、現場のディティールだけを地方に任せているに過ぎないのです。はっきり言えば、「地方は黙って国の言うことを聞いていればいい」ということです。

財布はきっちり国に握られ、やりたいことをやる為に、予算を獲得する為に、自治体の職員は国に日参し、霞が関の人材を特別待遇で受け入れ、無条件で国の要求を飲まされ続けてきました。歪みやゆがみを一杯抱えて現場は戦っているのです。

地方自治とは、そうした不条理を一切合切飲み込んでみんな地方行政を担ってきました。理不尽でも納得できなくても逆らうことなど出来ません。押さえつけられ、踏みつけられ、結果、諦めてきた歴史こそが地方の歴史だと言っても過言ではありません。

しかし、本当にそれでいいのでしょうか。必要があるならば、巨大な霞が関に恐れず、ひるまず言うべきことは言う。変えるべきは変える。その為に立ち上がるべきなのです。

POLICIES 25の視点・政策集

  • トー横キッズゼロ政策

    家出した子どもたちが集うトー横、グリ下問題。親を頼れない子どもこそ行政が全力でサポートすべき弱者です。

    児童虐待を減らす最短ルートは慢性的人不足で監視の目が届かない児童相談所の人員を大幅に強化し徹底した監視と寄り添いをすることです。

    その為に国の配置基準を倍増させます。また、児童養護施設を18歳で卒業する子どもたちにはその後の生活サポート、保証人、就職斡旋などの伴走支援を行政として積極的に行います。

  • 尖閣諸島に自衛隊の常駐を

    尖閣諸島の実効支配は言葉のみで現実には中国を刺激しないことが前提にされています。尖閣問題はわが国固有の領土の危機であり、明確な実効支配が求められます。

    事実、竹島は韓国が常駐し実効支配状態にされています。実効支配の明確化に向け、魚釣島への港湾整備と自衛隊の常駐を進めるべきです。

  • ガソリンだけでない暫定税率全面廃止

    暫定税率はガソリンだけなく自動車重量税(本則税率:車両重量0.5トンごとに2500円暫定税率:+2500円)でも発生しています。

    ガソリンの暫定税率で1.25兆円の収入に対し、燃料油価格激変緩和対策事業で1兆円です。入って出すならやらない方がましです。

  • 生活再建チームの導入

    「生活保護を未然に防げ」を合言葉に、税等の滞納情報をもとに生活困窮世帯を見つけ出し、行政が全面的にサポートします。

    多重債務の整理、就職の伴走支援、滞納税の債権放棄など徹底したフォローで生活保護を未然に防ぎ、名実ともに最後のセイフティーネットの役割を担います。

    それがひいては行政コストダウンにも繋がります。同時に就労支援の観点からハローワークの自治体移管を進めて参ります。

  • PPYK対策の徹底を

    PPK(ピンピンコロリ)からPPYK(ピンピンヨタヨタコロリ)の時代になりました。

    寿命と健康寿命の差は男9歳、女12歳です。現行の健康寿命延伸プランでは「2040年までに健康寿命を3年延伸」を掲げていますが、スピードも遅く達成プロセスも不明確です。

    介護医療分野へ健康寿命の延伸を条件にした成果報酬型民間委託を徹底し、生活習慣の改善に向け、スポーツジム費用の医療費控除、助成、高齢者労働市場の開拓、健康支援金制度など様々な対策で健康寿命を延伸させます。

  • 臨時財政対策債の廃止

    地方自治体の財政が悪い最大の原因は臨財債と言われる国から半ば強制的に押し付けられている借金です。

    本来国が支払うべきお金が支払われず、その一部を借金として押し付けらているのが現状です。こういった悪しき慣習は早々に廃止をするべきです。

  • 国際バカロレアの拡大

    グローバル社会で活躍できる国際バカロレア教育は非常に重要ですが、その認定校の殆どはインターナショナルスクールなどの私立で授業料が非常に高額です。

    すべての子供に教育の機会を与える為、公立バカロレアの普及促進に努めます。

  • 補助金でなく減税!

    たくさん集めてたくさん配るという仕組みと複雑化し続ける税制を抜本的に整理すべきです。

    EV補助金をはじめ、ものづくり補助金、事業再構築補助金、太陽光補助金、コロナ対策補助金など効果が見えにくく膨大になりがちな補助金は大幅に縮小、物価高対策補助金や低減税率も廃止し、一方でガソリン税の暫定税率の廃止、消費税8%へ一律統一をしていくべきです。

  • 森林税の廃止

    2024年東北地震の復興特別住民税が終わるや否や名目を変えて同額を徴収し始めた森林税。このようなステルス課税は許すべきではありません。

    そもそも森林保全は通常の国費で賄うのが筋で別建ての税にする理由がありません。しかも、既にほとんどの都道府県で森林税が導入されており、二重課税になっていることも止めさせねばならない理由です。

  • コメの自由化と農協解体

    農水省の減反政策と農協による市場独占が日本の農政を歪めてきました。コメの自由化を進め、関税を撤廃すればコメの価格は自ずと下がります。

    同時に日本の農作物はどんどん輸出し、高付加価値高価格な農業を推し進めます。実質的な減反補助金を止め、どんどんコメを作り食料自給率を向上させ、強い農業を実現させて参ります。

村山しょうえいを応援いただける方へ→ 村山しょうえいのSNS一覧はこちら→
村山祥栄 後援会臨時事務所

〒604-0091
京都市中京区丸太町通
西洞院東入梅屋町166-5 樋口ビル3F
京都銀行府庁前店 西隣
Googleマップはこちら→
tel: 090-7888-9363
fax: 075-366-5548

村山祥栄 後援会事務所

〒602-8032
上京区夷川町387マイプラザサクセス101