読売新聞京都市長選 不祥事防止策競い合う 立候補予定4氏、討論
12年ぶりにトップが交代する京都市長選（2月3日告示、17日投開票）を前に、読売新聞新聞は25日、立候補を予定している4氏を京都総局に招いて討論会を開いた。相次いだ市職員による不祥事の再発防止策などを巡り、マニフェストに掲げる政策を競い合った。
自民、民主、公明3党が相乗りする前市教育長の門川大作氏（57）、共産推薦で弁護士の中村和雄氏（53）、会社役員の岡田登史彦氏（61）、市議の村山祥栄氏（29）が参加した。
職員の不祥事防止について、～中略～村山氏は「信賞必罰を徹底するしかない。分限免職で、職務怠慢な職員を処分する。職場での隠ぺい体質をなくし、意識改革を進める」と述べた。討論会では、京都の街の活性化策や財政再建、市長像についても意見を交わした。