京都新聞京都市地下鉄 売店賃料
大半がOB協力会に
京都市地下鉄の構内で営業する売店などから得られる賃料収入で、借り手を仲介する市交通局OBらでつくる社団法人「市交通局協力会」の取り分が、交通局の収益の倍近いことが、8日の市議会公営企業予算特別委員会で明らかになった。市は「今後、直接契約する店を増やすなどして、収益を改善したい」としている。
地下鉄構内には、7駅の売店のほか、コインロッカー32ヵ所、宝くじ販売所3ヵ所などが設けられている。
2003年度は、これらテンポの賃貸から得られる利益5000万円のうち、協力会の取り分は3300万円、交通局に入る「構内営業料」は1700万円にすぎなかった。このうち、宝くじ販売所の賃料は8割、売店の賃料は5割が協力会分。
交通曲は昨年3月、京都駅構内に生ジュースを販売する店舗と直接契約し、半年間で400万円の構内営業料を得た。
市によると、協力会は1963年に発足した同局OBらの団体で、会員は現在約100人。市の出資や補助はない。交通局は地下鉄烏丸線が開業した81年から、売店の出展などの仲介業務を委託している。
読売新聞京都市交通局 OB 法人 利益優遇
地下鉄駅構内 宝くじ販売 賃貸料など8割配分
京都市交通局OB で組織する社団法人「市交通局協力会」に、同局が痛くしている地下鉄駅での宝くじ販売の仲介業務をめぐり、協力会同局の利益配分が8対2 と協力会側に極端に有利なことが8日わかった。2003年度は収益約6500万円のうち520万円が協力会の利益となった。同局は「協力会には赤字の委託業務もあり、その補てんの意味もあった」とし、市側は「見直しを検討する」としている。
京都駅など地下鉄駅の3か所にある宝くじ売り場の利用を、販売業者に任せる際の賃貸料などの収益。地下鉄が開通した1981年から、口頭による申し合わせで8割を協力会に配分し続けている。
協力会は61年、OB の再雇用先として設立。現在約100人おり、同局は定期券販売や駅のロッカー管理などを委託している。
しかし、同局は、市バスだけで焼く150億円の累積赤字を抱えており、この日の市議会予算特別委で無所属議員が配分問題を取り上げ、「OB という身内へのい厚遇では」と指摘した。
朝日新聞宝くじ営業料 協力会側に8割
京都市営地下鉄 駅構内売り場の配分
京都市営地下鉄の駅構内にある宝くじ売り場の構内営業料約650万円のうち8割が、降雨通局のOB らで
つくる社団法人「市交通局協力会」に配分されていることが、8日開かれた市議会公営企業予算特別委員会で明らかになった。駅構内の売店の収益は、管理する協力会と交通局で折半されているが、宝くじ売り場だけが例外となっていた。
市は。「降雨通局の関連団体のあり方を全体として見直していきたい」としている。
市交通局によると、協力会は地下鉄が開業した81年から、市の委託を受け、駅構内の売店や宝くじ売り場の誘致、運営などを一括管理。売店7カ所の収益約1074万円については交通局との折半だが、宝くじ売り場3カ所構内営業料は開業当初から、2割だけを交通局に支払う契約になっていたという。
協力会は61年に退職者の再雇用などを目的に設立。現在はOB を中心に約100人の会員がおり、市は人件費を抑えるなどの理由から、市バス、地下鉄の定期券や回数券の販売、バスの清掃、整備などを委託している。
協力会の03年度決算では、コインロッカーや公衆電話も含めた「売店事業」全体で約5000万円の収益があった。このうち約1700万円を交通局に支払い、残り約3300万円は人件費などにあてているという。