本年度予算編成では、地方公務員給与削減名目で国からの交付税が減らされ、ゴミ収集業務などに従事する職員に特別支払っていた職務給の廃止が決まったりと人件費の削減に向けて厳しい市民目線があります。そこで、人件費の見直しについて今回は調査を進めましたので、ご報告致します。
人件費と言えばどうしても給与に目が行きがちですが、民間と違い、役所は給与に加え手厚い手当が用意されています。25年度予算ベースでの人件費の内訳は、給与302億円、退職手当除く職員手当211億円となっています。そこで、今回は数ある手当の中で特殊勤務手当を取り上げました。
特殊勤務手当の根拠は次のとおりです。
【京都市職員給与条例】(特殊勤務手当)
第11条 著しく危険，不快，不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で，給与上特別の考慮を必要とし，かつ，その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるもの
このように著しく危険、不快、不健康な業務に対して支払われるものです。例えば、消防ヘリの操縦士には、航空業務手当一回300円などといったものが代表的です。
さて、どれ位の方が手当を受け取っているんでしょうか。２５年１月１日現在で支給対象は市職員全体の54％に上ります。なぜ、それ程多くの職員が特殊勤務に従事していることになるのでしょうか？その答えは、手当の内容にあります。
例えば、「市税の賦課，徴収，収納等の業務 日額400円」とありますが、これは徴収現場に出ている職員だけでなく、オフィスで書類を作る職員や電卓をはじく職員に納税に関わる全ての職員が対象になっています。
「道路，公園，河川等の維持修繕のために屋外で現場業務 500円」では、土木事務所の土木作業員が屋外で作業した日は全てに支給されます。そもそも彼らは屋外で働く為に採用されていますから、お手盛りと言われても仕方ありません。他都市では、まさに危険と言える交通を遮断せず行う道路修繕作業にのみに限定している場合が多いのですが、京都市はこんな状態です。
ごみ収集現場は先日まで通常給与に大変な業務だということで職務給平均約４６万円（年間）が上乗せされて支給されていました（次年度より廃止）が、それに加えて、いくつかの特殊勤務手当が支払われ、さらに年間２４万円程度給与に上乗せされています。例えば、収集作業の指揮監督業務に従事すると班長手当200円が付きますが、二人に一人は班長です。こんなお手盛り手当も政令指定都市で実施しているのはたった６自治体（２０自治体中）しかありません。さらに、ごみ収集に従事すると日額800円が支給されます。福島原発で冷却放水をしていたスーパーレスキューの特殊勤務手当が1620円、自衛隊の爆弾処理手当が一時間110円であることを考えるといかに高額かということがお分かり頂けるのではないかと思います。市民の皆様から疑義をもたれないように、ご納得頂ける様に手当の見直しを当局に強く要求しました。