Murayama Shoei Official Web Site

京都市からの回答

「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」につきましては、平成18年度末までを「不祥事根絶に向けた強化期間」と捉え、全庁挙げて、全力でその実践に取り組んでおります。

引き続き、職員の更なる意識改革に向けた取組を強化しますとともに、年度内には、大綱に掲げる58の改革策のすべてに着手し、平成18年度末には大綱の到達状況について一定の総括ができるよう、今後とも、全庁一丸となって取り組んで参ります。

京都市からの回答

本市では、平成13年2月に策定致しました「京都新世紀市政改革大綱」におきまして、「補完性の原理に基づく市民と行政の役割分担の改革」と「NPM理論に基づく行政経営システムへの改革」を改革の基本理念として掲げ、行財政運営全般にわたる構造改革に取り組んで参りました。

さらに、平成16年7月に策定致しました「京都市市政改革実行プラン」におきましてもこの理念を継承しております。

本市におけるNPM理論に基づいた取組と致しましては、顧客志向として市民応対窓口サービスの質の改善と向上を図る「市民応対窓口サービス評価制度」等の実施、市場メカニズムの活用としてPFIや指定管理者制度等の手法も活用した民間活力導入の更なる推進などに取り組んでおります。

今後とも、これまでの取組を継続、発展させ、更なる市政改革に取り組んで参ります。

京都市からの回答

目標管理制度の課長補佐級以下の職員への実施につきましては、課長級以上の職員への実施結果の検証も踏まえ、現在、研究・検討を進めております。

また、評価基準の平準化につきましては、制度の試行実施を開始した平成16年度から評価者に対する全員研修を実施し、円滑な制度運用を図って参りました。

今後も、引き続き、研修の徹底等により、評価者のスキルアップを図り、公正公平な目標管理制度の実現に取り組んで参ります。

京都市からの回答

成績主義の導入につきましては、「職員の意欲を高め、市民サービスの向上に資する」という観点から、職務・職責をより重視するとともに、勤務実績を考慮した給与制度について、勤務実績反映の在り方など、勤務実績をより考慮した給与制度の研究・検討を進めているところです。

なお、御指摘のとおり、公正・客観的な評価を行うことのできる体制、すなわち人事評価制度の整備がその前提となります。人事評価制度につきましては、管理職について、2年間の試行を経て平成18年度からは本格実施に移行しており、この評価結果を昇任選考や配置換えに活用しているところであります。

京都市からの回答

抜てき人事につきましては、本市では、いわゆる役所意識からの脱却を図るため、従来からの慣例や形式に捉われない柔軟な発想と実行力を持った職員を、これまでから積極的に登用して参りました。

その一例としまして、医師や消防職員の区長への登用、幹部職員への若手の抜擢,女性職員の積極的登用などを行っております。

今後とも、職員の意欲や能力の更なる向上を目指し、柔軟かつ積極的な人材の登用に努めて参ります。

京都市からの回答

社会人経験者採用枠の拡大・期限付職員の採用につきましては、本市では、これまでから市民ニーズの高度化・専門化に対応していくため、「民間企業等職務経験者採用試験」の実施や公務部門内では得られにくい高度の専門性を備えた外部の人材の登用を積極的に行ってきております。

平成14年度には、ペイオフ解禁に対応した公金管理を行うため『金融専門員』を、また、平成17年度には、地球温暖化対策や本市環境行政に関する指導、助言を求めるため、『環境政策顧問』に民間からの人材を登用致しました。

今後とも、一般職の任期付採用制度の導入等を含め、外部からの更なる人材の登用について、引き続き検討して参ります。

京都市からの回答

職員提案は、職員の創意工夫と意欲の高揚を促すとともに、市政各般の業務改善、能率向上を図るうえで重要なものであります。本市におきましては、従前から実施する職員提案制度に表彰部門の新設などの制度改正、提案推進月間の設定、イントラネットによる周知等の改善を行い、職員の関心や提案意欲を高め、職員提案の促進を図っております。

また、平成13年度からは、民間企業の改革手法であるTQM(Total Quality Management)の手法を応用して、全職員が一丸となって京都市役所の制度、仕組みや仕事の仕方を改革、改善する「プラス・アクション21」の取組を導入し、各職場において、役割(使命)に応じた目標(テーマ)を定めて、所属長を中心に職員全員が話し合い、各職場でできることからの業務改善運動を実践しています。この取組を支援するため、各職場での取組のヒントや参考となる庁内の優れた業務改善活動を紹介する庁内誌「ほっぷ・すてっぷ」を発行しています。

さらに、「プラス・アクション21」の平成17年度以降の重点取組として、斬新なアイデアの実現や庁内の優れた業務改善活動の全庁的な浸透等により市役所全体での経費、時間、資産等の有効活用を図り、更なる市民サービスの向上、ひいては地球温暖化対策にも貢献するため、平成17年8月に若手職員で構成する「もったいないプロジェクト」チームを設置しました。そして、平成18年7月に同チームがまとめた「もったいないプロジェクト検討報告書」の提案につきましては、今後、全庁的にできる限り実現する方向で取り組むこととしています。

今後も、引き続き、職員の優れた取組を掘り起こせるよう、職員提案制度や「プラス・アクション21」の更なる活性化を図るなど創意工夫した取組を進めて参ります。

京都市からの回答

本市におきましては、平成18年3月に策定致しました「高度情報化推進のための京都市行動計画〜e-京都21(2006版)〜」に基づき、イントラネットを活用した本市全体の情報共有を推進するため、照会・回答、通知文書等の電子化の推進や、各所属で保有している要綱、要領、統計などの業務資料及び申請書等の書式を電子化し、庁内ネットワーク上において、閲覧できる環境の構築を推進しております。

また、日々の業務で作成する決定書等を電子情報として蓄積するとともに、他の所属からも必要に応じて迅速かつ容易に検索できる文書管理システムの運用を平成19年度から開始します。

さらに、平成18年1月の市政情報総合案内コールセンター(愛称:京都いつでもコール)の設置に併せて、コールセンターのオペレーターが市民の皆様からのお問い合せにお答えするための、約2、300件の予想質問を、所管課の協力のもと、データベース化しています。

また、コールセンターの運営を開始した後も、データベースの内容を、常に最新で適切な状態に保っているところであり、今後とも、コールセンターと各事業の所管課が連携をより一層密にし、イントラネットを活用した庁内情報の共有に取り組んで参ります。

京都市からの回答

定員の適正化につきましては、これまでから、数次にわたる行財政改革に間断なく取り組むことにより、平成7年度から18年度当初までの間に、3,095人を減員し、450億円近い財政効果を挙げてきました。

本市の厳しい財政状況を踏まえ、今後も、定員の見直しを進めるため、各局等が配分された定数の枠内で、事務事業の見直し等に応じ柔軟に人員の配置をすることができる「定数枠配分方式」を引き続き実施していくなど、市民の満足度やニーズを踏まえながら、真に必要な事業に職員を配置するのみならず、業務の内容や量に応じたより適正な職員数となるよう努めて参ります。

京都市からの回答

本市では、平成16年7月に策定した「京都市市政改革実行プラン」において、全庁的な観点からの取組と局区による主体的な取組を区分し、両者が連携することで、より効果的な改革の推進を図ることとしております。

具体的には、全庁的な観点から、重点的に改革を推進する分野等を、年度ごとに「重点改革方針」として策定し、市民ニーズにより精通した各局区がマネジメント能力を発揮し、同方針や事務事業評価結果などを踏まえて、主体的に改革の取組項目を「局区運営方針」に掲げ、実行しております。

こうした取組により、財政効果についても、これまで以上に大きな成果を挙げることができております。今後も、引き続き、全庁的な取組と局区のマネジメントによる主体的な取組を相互に連携し、より大きな改革の成果を挙げられるよう、行政改革課と各局区とが緊密に連携を図りながら、更なる行政改革の推進に努めて参ります。

京都市からの回答

団塊の世代の大量退職は、一方で行政改革の好機でもあると認識しており、今後、退職者数の増加に合わせ、職員数の更なる適正化を進める等、可能な限り、採用者数の抑制に努めて参りたいと考えております。

また、現業職員につきましては、「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」における改革策として、技能労務職業務の再構築のため、当面全庁的に採用を凍結することすとしております。

京都市からの回答

分限処分につきましては、本市では、平成18年10月に「京都市職員の分限免職の基準等に関する要綱」を策定し、非違行為を繰り返す職員、職場において支障行動を行う職員に対しまして、分限免職を実施していく仕組みを整えたところであります。

職務怠慢につきましても、指導により改善されない場合、指導に従わない場合などには、公務能率の維持及びその適正な運営の確保を図るため、厳正な対応を行って参ります。

京都市からの回答

職務怠慢職員に対しましては、所属長からの個別指導や、さらにケースによって、局区等の服務監察担当が所属長と連携をとって当該職員を呼び出し、公務員としての責務について自覚を促すよう指導を徹底しております。

このような繰り返しの指導を行っても改善されない職員、あるいは指導に従わない職員に対しましては、懲戒処分や分限処分も含め、厳正な対応を行って参ります。これらの取組により、職場から怠慢職員を排除して参りますとともに、すべての職員が自らの職責を全うし、市民に信頼される市役所への再生を目指します。

京都市からの回答

交替制勤務や土日勤務等の変則勤務体制につきましては、京都市職員の勤務時間等に関する規程に基づき、各所属において、必要に応じて実施しているところです。

また、職員の申告を経て当該職員の勤務時間を割り振るフレックスタイム制につきましては、時間外勤務が縮減される等の効果が期待できる一方、職員体制が薄くなり市民サービスの低下を招く恐れがあることや、職員の労務管理が困難になること、及び、職員の勤務時間等については国家公務員との権衡を失しないようにする必要があり(地方公務員法第24条第5項)、現時点で試験所や研究所に勤務する職員以外にフレックスタイム制を導入することは困難であること等の問題があるため、導入するに当たっては慎重な検討を要するところです。

京都市からの回答

嘱託採用の推進につきましては、嘱託職員の経験や見識の活用、人件費の抑制等の観点から有益であります。本市におきましても、これまでから積極的に採用を行って参りましたが、今後も、「市政改革実行プラン」に基づき、事務事業の徹底した点検、見直し等を行いながら、その必要性も十分に考慮し、嘱託職員の効果的、効率的な配置を行って参ります。

京都市からの回答

本市におきましては、これまでから、間断なく全庁を挙げて取り組んできている市政改革の重要な柱の一つとして、民間活力の導入を掲げ、積極的に取り組んできております。

平成16年7月に策定致しました「京都市市政改革実行プラン」(以下「市政改革実行プラン」という。)におきましても、民間活力の導入についてこれまで以上に重点的に取り組むこととし、同年9月には、民営化や民間委託のほか、PFI、指定管理者制度などの中で、最も適切な行政サービスの提供方法を選択するための本市の基本的な考え方等を「公民協働(PPP)推進の考え方について」として取りまとめております。

さらに、平成18年2月には、市政改革実行プラン等を補強するものとして、「京都市「集中改革プラン」について」を策定し、民間活力導入による行財政資源の有効活用に向けたより一層の取組を進めております。

市政改革実行プランの推進項目「民間活力の更なる導入」の主な取組事項の中で、「総務事務の集約化、委託化」を掲げており、具体的な取組としまして、旅費事務等の市民サービスに直結しない内部管理事務、いわゆる「総務事務」における民間活力の導入につきまして、平成18年4月に設置した総務事務効率化プロジェクトチームで検討を行っており、平成19年度は、総務事務効率化の実施に向け、総務事務効率化の基本設計を行って参ります。

今後とも、行財政資源の有効活用を図るため、経済性、効率性、市民サービスの向上、行政責任の確保など多角的な観点から検討を行い、引き続き、民間活力の導入に積極的に取り組んで参ります。

京都市からの回答

不当要求行為等の排除につきましては、本市では、平成15年度から職員に対する不正な働き掛けを防止し、公正な職務執行を確保することを目的に、有識者等で構成する「公正職務執行委員会」を設置するとともに、職員からの相談を受け付ける相談員を委員会に配置しております。

また、各局区等においても、所属職員から不正な働き掛けに関する相談を受け付ける機関として「さわやか職場推進委員会」を設置しております。不正な働き掛けを受けた職員やその上司が相談することのできる機関を複数設け、組織的な対応体制を構築することにより、職員が安心して職務に専念することができる環境を整備し、ひいては組織の自浄作用を高め、職員及び公務に対する市民の信頼を確保できるよう努めております。

今後も、「さわやか職場推進委員会」の活性化を図りながら、「公正職務執行委員会」との相互の連携を確かなものとし、公正な職務執行の確保に努めて参ります。

京都市からの回答

本市では、最も適切な行政サービスの提供方法を選択するため、法定義務経費等を除くすべての事務事業について、事務事業評価において、「市民と行政の役割分担評価」の評価項目である「実施主体の妥当性評価」により、単に経済性や効率性のみならず、市民サービスの向上や行政責任の確保、秘密の保持、受託能力等の多角的な観点から判断して、サービス提供主体を民間に委託することなどを検討しております。

また、「市民との信頼とパートナーシップによる市政運営」を基本姿勢に掲げ、平成15年8月に施行した市民参加推進条例に基づき、平成18年12月に改訂した市民参加推進計画に掲げる施策及び事業を着実に推進することで、更なる市政参加の仕組みの拡充や市民活動の推進・支援のための取組を進めております。

ボランティアの活用につきましては、市民と行政の協働を実践する有効な取組の一つとして、子育て支援やイベント運営等において有償で実施しているものもございますが、今後とも、他都市の事例も参考にしながら、ボランティアを含め、市民の英知と行動力を活かした市政運営の推進に積極的に取り組んで参ります。

京都市からの回答

本市では、豊富な知識・技能を有する方が市立学校で教育活動を支援する「学校支援ボランティア」のほか、市民・芸術家・企業等に「文化ボランティア」として様々なかたちで文化芸術活動に参画いただき、文化で京都のまちを活性化させ、更には日本の文化の振興に貢献することを目的とした「文化ボランティア制度」等、ボランティアの登録・派遣制度を設けています。

また、市民活動総合センターでは、市民が自分に合った活動を探せるよう、自分の持つ技能等を提供したい人・団体と、それを求めている団体との出会いの場を提供する掲示板「ディスカバザール」や、市民活動に役立つ情報を書籍やパソコンで閲覧できる「情報コーナー」を設置しています。

さらに、福祉分野のボランティア活動につきましては、京都市福祉ボランティアセンターにおいて、電話や面接等により聞き取った個々人の希望や経験など様々な状況を踏まえ、各区ボランティアセンター(区社会福祉協議会が運営)や地域の社会福祉施設等への紹介を行っております。

なお、「ひと・まち交流館 京都」内の市民活動総合センター、福祉ボランティアセンター、景観・まちづくりセンター及び長寿すこやかセンターが共同により運営するインターネットシステム「団体・活動情報サーチ」において、ボランティアやNPO等の市民団体の登録に基づき、活動分野・対象者・内容等の基礎的な情報をはじめ、イベント、ボランティアやスタッフ募集等の情報を提供することにより、市民の方々のニーズに応じた活動に結びつくよう取組んでおります。

今後とも、こうした取組により、市民の皆様の知恵と力が京都のまちづくりに生かせるよう取り組んで参ります。

京都市からの回答

平成18年2月に策定致しました「京都市「集中改革プラン」について」で定めた「外郭団体のより抜本的な見直し方策」におきまして、平成17年度当初の外郭団体総数(47団体)の約30%(13~14団体程度)の団体の削減という数値目標を設定するとともに、統廃合等の取組工程表を掲げ、積極的に取り組んでおります。

平成18年度までに4団体の削減を行い、さらに、平成19年4月には、(財)京都市水道サービス協会と(財)京都市下水道事業協会の統合及び(財)京都市生涯学習振興財団と(財)京都市野外活動振興財団の統合を予定しており、着実に取組を進めております。

また、平成16年7月に策定致しました「京都市外郭団体改革計画」におきまして、本市が外郭団体に委託している業務につきましては、原則として複数の事業者から委託先を選定することにより、競争性を確保することとしております。とりわけ、施設管理を行う外郭団体におきましては、「外郭団体のより抜本的な見直し方策」に掲げているとおり、指定管理者制度の本格的な導入を踏まえ、次回の指定管理者の選定時期までに、団体の在り方につきまして改めて点検を行って参ります。

京都市からの回答

本市におきましては、平成12年度から、外郭団体の経営状況の点検評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、各団体に次年度の経営計画の策定を求める「経営評価システム」を実施し、平成18年2月に策定した「外郭団体のより抜本的な見直し方策」の中では、累積欠損を有する団体に対して、具体的に一層の経費節減や経営努力の方策を指導しております。

さらに、平成17年度からは各団体の経営計画を、平成18年度からは経営計画に対する経営努力結果を公表することで、目標管理の徹底を図り、計画の実効性を担保しております。

今後も、団体の目標管理をより実効性のあるものにし、団体の自立的、自立的な経営を促進して参ります。

京都市からの回答

本市では、平成16年7月に策定した平成16年度から平成20年度を取組期間とする「京都市財政健全化プラン」に基づき、安定的で持続可能な財政の確立を目指した取組を全庁を挙げて積極的に推進しております。

この「京都市財政健全化プラン」には42項目の具体的な取組方策を掲げておりますが、現時点で、全ての項目について既に完了又は着手済みとなっております。

また、市税徴収率、国民健康保険料徴収率及び外郭団体に対する補助金の削減については、前倒しで目標を達成しております。

今後においても、具体的な数値目標等の達成や全項目の完了に向け、更に取組を進め、全庁を挙げて本市財政の健全化に邁進して参ります。

京都市からの回答

分権時代の地方公共団体、とりわけ、もともと財政基盤がぜい弱で、地方交付税など依存財源の割合が高い本市においては、事業を進めていくための独自財源の確保は重要な課題です。

このため、戦略的予算編成システムを導入し、各局において、広告料をはじめとする具体的な事業に即した新たな独自財源の確保についても、各局長のマネジメントによる創意工夫を可能としております。

まず、法定外新税の導入につきましては、主要な税源が法定税とされていることから本市独自の税源を見出すことは容易ではありませんが、平成16年8月に出された、京都市税制研究会による法定外新税や超過課税に係る提案を踏まえ、政策の誘導に税制を役立てることができないかどうかなど「政策と税制の連携」という観点から中長期的な課題として引き続き研究・検討を行って参りたいと考えております。

次に、広告事業につきましては、従前から「市民しんぶん」、「観光情報京都」などの広報印刷物や、市バス及び地下鉄の車両、駅施設などを広告媒体とした事業を行っており、平成17年度からは、新たに、本市のホームページである「京都市情報館」に民間企業のバナー広告を掲載しています。

特に交通局における広告展開につきましては、これまでの取組に加えて平成17年度から実施した地下鉄電照式看板複数一括契約割引キャンペーンなどの既存媒体の活性化策を中心に取り組んだ結果、平成17年度は、対前年度比4.6%増となり、10 億円の広告料収入を確保することができました。

さらに、平成18年度におきましては、アドコラム広告やポスターボード広告など新規広告媒体の導入を図って参りましたが、平成18年10月には、平成20年度までに1億円の増収を図ることを目標として、幹部職員で構成する「広告販売促進チーム」を発足させ、広告代理店とも協力して企業や大学などへの販売活動を積極的に行うなど、広告料収入の増収に結びつくよう取り組んでいるところです。

今後とも、ラッピングバスの更なる拡大やカード広告、バナー広告など、新規広告媒体の開発・研究への取組や、他都市での先進的な取組についての情報収集を積極的に行うことにより、それぞれの広告媒体の特長を生かした取組を推進し、広告料収入の増収に努めて参ります。

このように、広告事業は、新たな財源を確保する一手法として本市財政の一助となる重要な事業であると認識しており、昨年7月に「もったいないプロジェクト」チームから出された新たな財源の確保に向けたネーミングライツの導入をはじめとする広告事業の提案についても、全庁的にできる限り実現する方向で取り組むこととしております。

現在、広告収入の増収策のため、事業の仕組みや規程の整備について研究、検討を重ねております。また、大規模な施設に取り入れられているネーミングライツについても、他の自治体の導入状況を参考にしながら研究を行って参ります。

京都市からの回答

本市においては、平成17年6月、「京都市企業立地推進指針」を策定し、新たな就業の場の確保や市内企業の活性化、税収の確保等に効果のある企業誘致を積極的に推進しております。

同指針には、数値目標として、「高度集積地区などに50社の企業誘致」等を掲げており、これまで相当数の企業に立地いただくなど、着実に成果を挙げております。

歴史都市である本市は、既に一定の企業集積や市街地形成が進んでいることや、高度集積地区内の生産緑地のように土地利用が混在している地域もあることから、大規模な工場用地を新たに確保することは困難ではありますが、多くの知的資源を有する大学や高い技術力を持つ既存企業の集積、産学連携を推進する支援機関の充実など、付加価値の高いものづくりを支える環境が形成されています。

今後とも、これら本市の優位性を生かし、企業の研究所や研究開発型企業に重点を置いた誘致促進、きめ細かな用地情報の取得、提供など、関係局、関係機関とも十分に連携し、積極的な企業誘致を推進して参ります。

京都市からの回答

事務事業評価制度におきましては、まず、「市民と行政の役割分担評価」によって、行政の守備範囲に主眼を置いた公共性や行政関与の妥当性など事務事業の在り方、大きな方向性を評価したうえで、「業績評価」として事務事業の業績に主眼を置いた目標達成度や効率性などを評価することとしております。

評価票作成に係る事務負担等を考慮し、評価項目は必要最小限とし、その評価結果を踏まえて、更に個々の事務事業に固有の観点などから検討し、最終的に事務事業の方向性を判断しております。

「ABC分析」につきましては、事務事業評価制度を構築する際に検討致しましたが、作業単位でコストを把握するためには、個々の職員の作業時間や内容のデータ入力作業など膨大な労力を要する等の課題もあり、当面は、事務事業単位で、手当等の人件費や減価償却費等を含めたトータルコストでの把握を行って参りたいと考えております。

京都市からの回答

将来の京都の発展に欠くことのできない都市基盤整備のためには、世代間の負担の公平の観点からも、市債の活用は不可欠です。しかしながら、その元利償還金が、将来の財政運営の過度の負担とならないよう、毎年度の予算編成において、市債の発行額を適切に管理することが重要であると考えています。

このため、平成16年7月に策定した「財政健全化プラン」においてプライマリーバランスの均衡を堅持することを、本市財政運営の新たな目標の一つに掲げ、その達成を目指すとともに、さらに、投資的経費の抑制に取り組み、プライマリーバランスの黒字幅の拡大に努め、市債残高の増加を可能な限り抑制して参ります。

京都市からの回答

本市におきましては、安定的で持続可能な行財政運営システムの確立に向け、平成16年7月に「京都市財政健全化プラン」(以下「プラン」という。)を策定しました。

プランにおいては、財政健全化に向けた具体的な取組項目、目標が示されており、特別な部署を新設せずとも、全庁を挙げた取組を進めることができるものと考えております。

なお、プランに掲げました42項目の具体的取組につきましては、現時点で、既に全項目について完了又は着手済みとなっているとともに、市税徴収率、国民健康保険料徴収率及び外郭団体に対する補助金の削減については、前倒しで目標を達成しております。

今後とも、全項目の完了及び数値目標の達成に向け、更に取組を進めて参ります。

京都市からの回答

これからの地方分権の在り方として、行政サービス等における受益と負担の関係について、より一層明確にしていくことが重要であると考えております。

市税の滞納者に対して行政サービス等の制限を行うことについては、真にやむをえない理由により納税困難な状態となっている者への配慮を欠くことになるケースも想定されることから、現在のところ市税の完納を条件にしているのは、一部の融資事業等に限っております。

今後、行政サービス等の提供に当たって、市税の完納を条件とすることについて、御指摘の点を踏まえ、個人のプライバシーの保護にも十分留意のうえ、関係部局と研究・検討して参ります。

京都市からの回答

輸送課における共用車両の更新につきましては、本市の厳しい財政事情に鑑み、現在、「11年間使用後12年目かつ走行距離10万キロメートル」としていた車両更新のルールの適用を凍結し、車両の老朽化により、保有することがかえって維持管理経費を増加させる場合や、安全性の観点から更新せざるを得ない状態になったものから、順次更新することとしております。更新の際には、平成16年度から導入したリース契約により、費用負担の平準化を図るとともに、車両の小型化、ハイブリッド車の導入による低公害車化を進めております。

また、リース契約により車両を保有することで、輸送体制に応じた車両数の確保を調整することができるものであります。今後も、リース契約による車両の小型化、低公害車化を進めることにより、管理経費の更なる適正化に取り組むとともに、真に必要な台数については厳しく点検して参ります。

輸送課の運転手につきましては、交通局のルネッサンスプランによる運転手の受入れを行うほかは、新規採用は行っておらず、これまでから職員の定年退職に伴う嘱託化を進めることにより、人件費の削減を図っているところであり、今後も引き続き取り組んで参ります。

また、各局所属に配置する運転手につきましては、これまで連絡車の利用が、実態として当該所属に限られていたことにより、十分に稼動していないものもあったことから、その必要性も含めて検証し、効率的な配置となるよう取り組んで参ります。

輸送課運転手の超過勤務につきましては、専用車の運転手は、業務の性質上、勤務時間外の業務が多くなっていること、また共用車の運転手は、早朝及び夜間における勤務時間外の輸送ニーズに対応するため、早出及び当直勤務を当番制により行っていることによるものであります。

今後は、変則勤務時間の導入、業務の見直し等について検討を行い、より効率的な体制を構築して参ります。

輸送課の体制につきましては、市役所内の全庁的な輸送需要に対応するため、依頼に応じて直ちに出庫する現在の集中管理方式は、合理的なものであると考えております。

稼動率の向上の取組につきましては、各局区等に対し、輸送課の利用促進について周知するとともに、より利用しやすい環境づくりとして、輸送課イントラホームページにおける空車状況の提供及び利用申込書の庁内メールによる受付けを、平成18年12 月から新たに開始したところであります。

今後とも、輸送課が効率的に活用されるよう、より利用しやすい環境づくりを工夫して参ります

京都市からの回答

ごみ収集業務の委託化の推進につきましては、直営と委託がお互いに切磋琢磨するなど競争原理を働かせることで、まち美化事務所の閉鎖的な意識や職場環境を改革できるとともに、より市民サービスを向上させることが、職場の活性化や不祥事の根絶に大きく資するものになると考えております。

このため、新規採用の凍結、退職者不補充を行い、ノルマアップによってもなお補えない人員の不足分を外部委託することで、ごみ収集業務の50%委託化を計画的に実施することとしております。

平成19年度に設置予定の「ごみ収集業務改善検討委員会(仮称)」において、ごみ収集業務の委託化やまち美化事務所の統廃合等の検討を行うに当たっては、市民サービスの向上といった視点からも議論して参ります。

京都市からの回答

庸車制度は、昭和30年以降の急激なごみ量増加への対応と市内中心部に直営車両駐車場用地の確保が困難、という観点から収集業務の一部に用いており、本市以外にも政令市で、名古屋市、神戸市の2市が庸車制度を採用しています。

庸車の契約単価や民間委託の契約単価は、経済情勢等を考慮して、引き下げに取り組んでいるところであり、平成16年度は6%の引き下げを行い、平成18年度にも2%の引き下げを実施致しました。

今後も、更なる経費削減に向けた努力を行うとともに、競争入札の採用などの契約手法や外部委託への移行などについては、平成19年度に設置予定の「ごみ収集業務改善検討委員会(仮称)」において、市民サービスの向上等、総合的な観点から検討して参ります。

京都市からの回答

京都高速道路につきましては、京阪神都市圏を結ぶ道路ネットワークを形成することによって、一体的かつ均衡のとれた都市の発展に寄与するものであります。

さらに、市内の慢性的な交通渋滞の緩和や定時走行の確保による交通の円滑化及び社会経済活動の活性化を促すとともに、災害時の緊急輸送路としても機能する道路であり、国際文化観光都市・京都の更なる発展と豊かな市民生活の実現にとって、是非とも必要な都市基盤施設であります。

本市としましては、阪神高速道路株式会社が事業主体として、現在、事業中である京都高速道路新十条通及び油小路線はもとより、本市街路事業と阪神高速道路株式会社有料道路事業とで進める斜久世橋区間につきましても、今後とも工程等監理委員会において工事の進捗等について厳格な監理を行っていくとともに、国や京都府、また阪神高速道路株式会社等と十分な連携を図りながら、早期完成を目指して取り組んで参ります。

また、事業主体が決まっていない久世橋線など残る3路線につきましても、今後、本市の財政状況や社会経済情勢など、様々な要因を検討する中で、事業化に向けた取組を推進していくこととしております。

京都市からの回答

ESCO事業につきましては、平成17年度に策定しました「京都市公共施設・省エネルギー(ESCO事業)推進計画」に基づき、平成18年6月に京都市勧業館(みやこめっせ)を対象として、本市で第1号となるESCO事業(民間資金活用型)提案を公募し、9月に最優秀提案者を選定しました。今後につきましては、最優秀提案者と詳細協議を行い、補助金交付決定後に契約を締結し、みやこめっせESCO 事業を進めて参ります。

今後の予定

• 平成19年度当初 補助金申請
• 平成19年8月頃 ESCO契約締結(補助金交付決定後)
• 平成19年9月頃 ESCO改修工事着手平成20年4月 ESCOサービス開始

京都市からの回答

IP電話については、技術革新等により、IP電話機やIP電話交換機の性能が年々向上し、価格も下落していることから、運用経費を含め、一般的には、財政効果料が見込められるため、広く普及してきています。

とりわけ、本市の区役所・支所間においては、IP電話の導入により区役所・支所間の通話料を生じさせないことが可能なため、平成19年度の電話交換機更新の際に導入することを予定しております。

今後も、財政効果、当初の設備投資に係る費用などを総合的に考慮し、既存の電話交換機の更新等の時期に併せて、IP電話の導入につきまして検討して参ります。

京都市からの回答

本市におきましては、式典、祭典に際して、平成13年10月の財政非常事態宣言を受け、緊急対策の一環として、各々の事業や式典、祭典の有する意義や効果を勘案しながら、休廃止を含め、可能な限り経費を縮減するなどの見直しを行っております。

本市財政は、なお非常事態にあるため、緊急対策期間終了後の平成16年度の予算編成以降、これらの取組を継続することとして、局裁量枠の財源配分を行っております。

また、市政情報を市民の皆さんに分かりやすくお伝えすることは、「信頼とパートナーシップの市政」を進めるうえで不可欠です。そこで市民しんぶんは、本市の広報媒体の中心として、市民の皆さんに、より親しまれやすく、読んでいただきやすい紙面とするため、平成11年1月から、全ページをカラー化して発行しています。

今後とも、財政状況を考慮しながら、各種広報媒体の特性を最大限活かせるよう創意工夫を重ね、効果的な広報活動を展開して参ります。

京都市からの回答

市立浴場は、市民の保健衛生の向上を図ることを目的として設置したものであり、改良住宅に浴室が設置されてこなかったことからも、日常生活に不可欠な施設であります。現在、改良住宅の建て替え等の際には、浴室を設置しておりますが、その住宅の整備計画は相当長期に及ぶ見通しであります。したがって、いまだ大部分の改良住宅に浴室が設置されていない状況にあり、当分の間、市立浴場は必要であると考えております。

ただし、今後の市立浴場のあり方については、現在、「市立浴場の今後のあり方検討委員会」を設置し、財団法人京都市立浴場運営財団との協議の場を設けております。民間浴場入浴料金との格差是正や多大な経費の節減等、より一層効率的な運営となるよう協議を重ねて参ります。

京都市からの回答

「動物園サポーター制度」は、民間資金の活用による財源確保と、来園者の皆様に実体験として命の大切さを理解していただく制度として有効であり、既に、全国のいくつかの動物園で実施されております。

本市におきましても、京都市動物園で平成17年7月に実施致しました「もっと大好き動物園 来園者アンケート」にお寄せいただいた御意見等を参考にしながら、本制度を導入している各園の取組状況を調査し、動物園を活性化するために設置を予定している「プロジェクトチーム」の中で、本市の実情に見合った制度の実施に向け、研究して参ります。

京都市からの回答

京都市における保育サービスは、児童福祉の理念である「児童を心身ともに健やかに育成する」ことを目的として、今日まで、乳児(0歳児)保育や障害児保育、夜間保育や延長保育など、その時々の様々な保育需要に対応して、全国的にも高い水準の保育サービスを提供しています。

近年、女性の就労者が増加するとともに、就労形態も多様化する中、多様な保育サービスがますます求められています。

延長保育につきましては、平成16年度に前プランの目標数値(平成18年度 131箇所)を前倒しして実施する等の取組を進めており、平成19年度についても、14箇所増の164箇所と、新「京(みやこ)・子どもいきいきプラン」に掲げる目標数値(平成21年度190箇所)の達成に向けて、実施箇所数の拡大に努めていきたいと考えています。

また、現在の延長保育につきましては、30分及び1時間延長を基本(夜間保育所のみ2時間延長)としており、児童に与える影響を考慮しつつ、実施時間の更なる延伸については慎重に検討していきたいと考えています。

京都市からの回答

待機児の解消につきましては、就学前児童数に対する保育所定員の設置割合は、政令指定都市の中でも最も高い状況にあり、入所しやすい環境を確保していますが、共働き世帯の増加や就労形態の多様化によって、なお一部の地域におきましては、待機児童の解消が課題となっています。

平成18年度には、保育需要の高い地域において、新設1箇所、増築1箇所の施設整備を進めており、平成19年4月には、90人分の定員増を実施することにより、待機児童ゼロを維持して参ります。

京都市からの回答

少子化の進行に歯止めをかけることは、社会経済の活力を維持するに相応しい人口構造を確保する観点や、子どもたちの健全育成を図っていく観点から極めて重要な課題です。

本市におきましては、平成17年1月に策定しました、新「京(みやこ)・子どもいきいきプラン」に基づき、「市民・地域ぐるみで子育てを支えあい、子どもたちが希望を持っていきいきと育ち、子どもを生み育てる喜びを実感できるまちづくり」を目指して子育て支援を総合的に進めて参ります。

子育て家庭への経済的支援として、大きな役割を担う児童手当につきましては、平成18年4月から支給対象児童を「小学校3年生まで」から「小学校6年生まで」に拡大するとともに、所得制限が緩和されました。

現在、国において、3歳未満の児童に対する児童手当の支給額を、第1子・第2子月額5千円、第3子以降月額1万円から、一律月額1万円とする乳幼児加算の創設が予定されておりますが、本市独自の児童手当の増額等に関しては、非常に厳しい財政状況の中では困難な課題であると認識しています。

京都市からの回答

児童館につきましては、地域における児童の健全育成及び仕事と子育ての両立支援を進める観点から、必要とされる全ての市民に御利用いただけることが喫緊の課題であります。

本市では、留守家庭児童を対象とした放課後対策事業については、児童館において学童クラブ事業として施設的に一元化して実施することを基本としています。

平成18年度予算においては、新たに児童館3箇所の建設及び3箇所の設計のほか、学校施設を活用した学童クラブ分室の整備等の予算を確保したところです。

平成19年度におきましては、過去最大となる5箇所の児童館の建設や6箇所の設計等、学童保育待機児童対策に向けた予算を確保しました。

このように、新「京(みやこ)・子どもいきいきプラン」に掲げた児童館整備の数値目標の達成に向けて取組を進めていくことにより、本市における留守家庭児童については、施設的に受入可能であると考えています。

したがいまして、今後も一元化児童館の整備方針に基づき、児童数の動向や子どもの生活圏等を考慮し、また、放課後子どもプランにおける「放課後子ども教室推進事業」との整合性を図る中で、必要な地域への児童館整備に向けて取り組んで参ります。

京都市からの回答

一時保育につきましては、保護者の断続的・短時間就労に伴う一時的な保育や、保護者の傷病などによる緊急時の保育、保護者のリフレッシュを図るための保育といった様々な保育需要への対応が可能で、また未就園児童への子育て支援サービスの提供に今後も大きな役割を果たすことが期待できると考えています。

このため、平成19年度につきましては、4箇所増の33箇所で実施する等、実施箇所数の拡大に努めて参ります。

ファミリーサポート事業につきましては、地域における市民相互の子育て支援を推進するため、平成14年10月に開始しましたが、会員数は年々増加し、14年度末では857人でしたが、平成18年12月末現在では2、786人に達しています。

また、ショートステイ事業につきましても、児童を養育する家庭の保護者が疾病や仕事等の理由により、家庭における養育が一時的に困難となった場合において一定期間養育することで、その児童及び家庭の福祉の向上を図ることを目的に、市内の乳児院(2箇所)・児童養護施設(8箇所)の全施設で実施しています。

さらに、平成17年11月からは母子生活支援施設(1箇所)においても本事業を開始し、受入態勢を強化したところです。利用日数は平成14年度の3、693日から、平成17年度では6、214日に増加しています。

平成19年度予算においては、対象家庭の拡大(生後3箇月以上の子どもを持つ家庭→妊産婦の家庭)や提供サービスの充実(依頼会員宅における育児・家事援助サービスの実施)を図るとともに、市内に14箇所の支部を設置することにより、更なる会員確保を図る予算を確保しているところです。

なお、働く女性の就労形態の多様化に対応できる24時間保育の実施につきましては、ベビーホテル等の利用など、潜在的なニーズはあると考えています。本市でも、保育所でこれらの需要に対応できるよう、夜間保育を7箇所で実施していますが、深夜の時間帯を含む24時間保育の実施については、児童に与える影響を考慮する必要があることから、慎重な検討が必要であると考えています。

京都市からの回答

放課後の子どもの居場所づくりについては、保護者ニーズの多様化、子どもの生活実態の変化、児童を取り巻く悲惨な事件や事故の多発という状況の中、自主的な学びの場、また、安心・安全な居場所の確保が課題となっております。

こうした中、本市では、平成18年5月に放課後の子どもの居場所のあり方を検討する場として、学識経験者・PTA・児童館関係者等の御参画のもと、「学校放課後子ども育成事業検討委員会」を設置し、検討してきました。

平成18年9月に国の平成19年度予算案において、新たに小学校の施設を活用し、小学1年生から6年生までのすべての児童を対象とした自主的な学びの場や様々な体験活動の場、安全な居場所づくりを目的とする「放課後子ども教室推進事業」と小学1年生から3年生までの昼間留守家庭児童を対象とする従前の「放課後児童健全育成事業」(学童保育事業)を原則としてすべての小学校区で展開する「放課後子どもプラン」が発表されました。

本市では児童の健全育成と昼間留守家庭児童の放課後対策と母親・乳幼児に対する子育て支援事業を実施する一元化児童館を昭和53年から、民間の御協力を得ながら整備してきており、平成17年1月に策定した新「京(みやこ)・子どもいきいきプラン」においては、130館を整備する目標を掲げて取組を進めており、現在、 103館を整備しています。平成19年度については、新たに過去最高となる5箇所の整備と6箇所の設計を行って参ります。

「放課後子ども教室推進事業」の実施に当たっては、一元化児童館が、18歳までの児童の健全育成の場、小学1年生から3年生までの昼間留守家庭児童の生活の場として、児童の健全育成並びに地域における子育て支援の拠点となっていることに十分留意しつつ、連携していく必要があります。

巨額の予算、施設状況の点検、運営要員・ボランティアの確保等課題もありますが、自主的な学びの場、また安心・安全な放課後の居場所づくりとして有意義な事業です。平成19年度は50校程度での実施を目指して参ります。

今後の事業展開については、「学校放課後子ども育成事業検討委員会」において十分検討し、地域におけるニーズを踏まえながら、効果的な連携手法や事業メニュー等を具体的に決定して参ります。

京都市からの回答

区役所業務のうち特に市民ニーズの高い証明書発行業務につきましては、ターミナル証明書発行コーナーにおいて、市民ニーズに応えるため、月曜日から金曜日までの午後7時まで開所しているほか、平成15年10月から、土曜日につきましても午前8 時30分から午後5時まで開所しています。

また、区役所・支所におきましては、平成16年6月から、仕事の都合等で来庁できない方のために、正午から午後1時までの昼休み時間帯についても、戸籍謄抄本や住民票の写しの発行、住民票の届出の受付及びその異動に伴う国民健康保険や乳幼児医療等の届出の発行、市府民税の申告並びに母子健康手帳の交付等、全課において窓口業務を実施しています。

今後とも、これらの取組をより一層の市民周知を図るとともに、市民の目線に立った、より満足度の高い市民サービスを提供できるよう、努めて参ります。

京都市からの回答

地域図書館の開館時間につきましては、平成12年度の左京図書館の夜間・祝日開館実施以来、毎年度拡充を図ってきており、現在全20館で祝日開館、18館で夜間開館を実施しております。

開館時間は、中央図書館3館では午後8時30分まで、地域図書館では午後7時30分まで(岩倉・東山・吉祥院・向島・久我のもり図書館では月曜・木曜の午後7時まで)夜間開館を実施し、勤め帰りの方などが気軽にお立ち寄りいただけるよう努めております。

平成18年度には、吉祥院・向島・久我のもり図書館の3館で夜間開館を実施しており、さらに平成19年度からは、久世ふれあいセンターと醍醐の2館で新たに夜間開館を実施し、全地域図書館で夜間開館を行って参ります。

今後とも、市民の皆様に親しまれる図書館、利用しやすい図書館を目指し、図書館サービスの一層の向上を図って参ります。

京都市からの回答

HIV対策につきましては、エイズ患者・HIV感染者が増加する中、平成7年に京都市HIV対策基本方針を作成し、普及啓発事業、保健所における無料検査、相談・カウンセリングの実施を柱に取り組んでいます。

普及啓発につきましては、リーフレットの作成、配付、啓発ポスターの作成掲示、世界エイズデー(12月1日)関連啓発事業を実施し、市民への周知、啓発を図っています。

検査につきましては、各保健所における無料・匿名による検査を実施しており、平成17年6月からは下京保健所において毎月第2・第4木曜日に、夜間HIV検査を、平成18年のエイズ検査普及週間(6月第1週)に土曜検査を実施しています。

更に受検者の利便性の向上を図るため、平成19年1月から検査結果が当日にわかるHIV迅速抗体検査の試行実施を行うとともに、平成19年度予算におきましては、HIV休日検査に係る予算を確保しており、検査体制の充実を図って参ります。

京都市からの回答

生活保護の適正な執行につきましては、本市では、これまでから生活保護制度の適切な運営に取り組んでおり、国基準を上回るケースワーカーの配置や就労支援員の配置など実施体制の整備を図るとともに、生活・収入実態の把握や就労指導など、生活保護の適正実施に努めています。

なお、就労支援員につきましては、平成19年4月から現行の2名から3名体制に拡充し、決め細やかな就労支援を実施して参ります。

被保護者に対しては、収入申告を年4回求めるとともに、課税状況等の収入状況を年1回調査し、その結果、不正に申告しなかった収入を発見した場合は、過払いとなった保護費を返還させています。

今後とも、制度の信頼を損ねないためにも、不正受給に対しては、厳正に対処して参りたいと考えております。

京都市からの回答

公営住宅の家賃滞納整理につきましては、市営住宅管理上の最重要課題の一つとして納入指導を強化し、収納率の向上に努めて参りました。

これまでから公営住宅の入居者は、低額所得の住宅困窮者であることを考慮し、滞納が生じた入居者へは、一律に法的措置を採るのではなく、まず納入努力を促す指導に力を入れております。その結果、多くの滞納者は、その指導に応じ、滞納の解消に努めております。

なお、市歳入の確保と公営住宅の公平性を図るため、3箇月から半年を超える滞納者につきましても、支払努力の期待できる者へは電話及び臨宅指導などのきめ細かな指導を継続し、滞納家賃の回収に努めるとともに、これらの納入指導にも応じない悪質な滞納者に対しては、強制執行も辞さない法的措置の対象者としております。

京都市からの回答

放置自転車対策につきましては、平成12年3月に策定しました「京都市自転車総合計画」に基づき、自転車等駐車場の整備をはじめとする自転車利用環境の整備と、放置防止啓発や放置自転車等撤去などの利用マナー・ルールの確立を両輪として、取組を進めております。

平成18年10月には、都心部の放置自転車などの抜本的な解決を図る取組として「都心部放置自転車等対策アクションプログラム」(以下「アクションプログラム」といいます。)を策定し、その中で、生祥小学校プール跡地、御射山公園地下及び新京極公園地下に自転車等駐車場の整備を計画しております。平成19年秋の完成に向け、生祥小学校プール跡地の自転車等駐車場の整備を財団法人京都市駐車場公社により進めて参ります。

また、自転車等駐車場の整備につきましては、本市と関係事業者が協力・連携して進めており、平成18年4月に、京阪電気鉄道株式会社において京阪中書島駅駐輪センターの増設、財団法人京都市駐車場公社において寺町臨時自転車駐車場が増設され、平成18年11月には、京阪電気鉄道株式会社において京阪四条駅に自転車等駐車場が開設されました。

さらに、平成19年度も地下鉄東西線の延伸に伴い、天神川駅(仮称)の自転車等駐車場の整備を本市により進めて参ります。

なお、アクションプログラムの中で掲げている自転車駐車場付置義務の強化及び新たに創設する民間自転車等駐車場整備助成金制度については、京都市全域を対象とした取組であり、民間による自転車等駐車場の整備を促進して参ります。

今後も引き続き、関係機関や地域住民との協力、連携を図りながら、様々な手法で自転車等駐車場の整備を進めて参ります。

京都市からの回答

消防団員の御労苦に応え、安全かつ効率的な活動を支援するため、平成14年度から無線機による通信連絡体制の整備を実施致しましたほか、平成17年度から3箇年計画で14の消防分団に小型動力ポンプ付積載車を配備し機動力を向上させて参りました。

また平成16年度に出動手当を見直し、支給基準及び支給対象範囲の拡大を図るとともに、国の改正に合わせて退職報償金を充実させたところであり、今後も社会情勢の動向を見据えたうえで、適正化に努めて参りたいと考えております。

若手消防団員の確保につきましては、10代〜30代の若者をターゲットにしたポスター・ビラを作成するとともに、消防団紹介のビデオ・DVD、ホームページなど各種広報媒体を活用し、消防団の意義や活動を広く市民に対してPRを行って参ります。

また、財団法人大学コンソーシアム京都が実施している単位互換制度の履修科目として「京都市消防論」を開講し、大学生に対して消防団活動の概要を説明するとともに入団勧奨を行っております。

さらに、女性消防団員の制服及び男性消防団員の夏制服等のデザインを一新してイメージアップを図るとともに、小型動力ポンプ付積載車、自動体外式除細動器 (AED)及び消防団無線の整備など装備の充実強化、応急手当や無線免許等の資格付与を実施し、引き続き魅力ある消防団づくりを推進し、入団促進に努めて参ります。

京都市からの回答

阪神・淡路大震災以降、市民の防災意識向上と自主防災組織の活動強化を図るため、救出救護用器材の配備、自主防災リーダーの育成など自主防災組織の育成強化に努めてきました。

平成12年度からは、本市で開発した「防災カルテ」を活用して住民の皆さんに防災情報を提供し、住民自ら自主防災体制づくりをしていく「身近な地域の市民防災行動計画づくり」事業を推進しています。

平成18年12月末現在、市内自主防災部の76%で計画が策定されており、こうした自主防災部について、計画を有効に実践していただけるよう、きめ細かな指導に努め、防災意識と災害対応力の向上を推進して参ります。

さらに、各自主防災組織の意見交換の場として、平成17年度に概ね行政区を単位として市民防災会議を創設し、情報の共有化を推進しています。

京都市からの回答

外国人観光客誘致につきましては、これまでから、国が進めるビジット・ジャパン・キャンペーンとの連携の下、現地における観光宣伝、旅行エージェントや雑誌・テレビ等のマスコミ関係者の招聘事業等を実施するなど、京都の魅力の発信に努めております。

また、平成18年8月には、韓国・ソウル、中国・北京、オーストラリア・メルボルンの3箇所に海外情報拠点を設置したところであり、京都の観光事業に精通し、かつ現地の旅行エージェントやメディア等に大きな働きかけができる民間の団体等への業務委託を通して京都への誘客を図って参りたいと考えております。

平成19年度は、海外情報拠点のアメリカ、台湾への設置拡大を図ることとしており、今後とも、民間の力も大いに活用しながら、外国人の観光客の更なる誘致に努めて参ります。

京都市からの回答

文書管理システムにつきましては、平成19年度から運用を開始することとし、平成18年度は、約4、000人の職員を対象にした操作研修の実施(7月〜12月)、操作マニュアルの作成、全所属における試行運用等、文書管理システムの円滑な運用開始と早期の定着を図るための取組を鋭意進めております。

文書管理システムの運用開始後は、電子文書の利点を生かし、事務処理の効率化、意思決定の迅速化、ペーパーレス化等当初の目的を最大限実現することを目指します。

京都市からの回答

本市では、平成16年6月に「京都市ホームページ作成ガイドライン」を作成し、のその中で、障害の有無や年齢などに関係なく、誰もが同じようにインターネット上で提供される情報を利用できるための留意事項として「アクセシビリティガイドライン」を定め、当該ガイドラインに即したホームページ作りを進めております。

その取り組みの一環として、平成17年2月には、視力の低い方などにも快適にホームページを閲覧していただくための「音声読上げ・文字拡大・配色変更サービス」を開始しています。

今後は、ホームページに関する専門的な知識がなくても、すべての職員が高齢者や障害者に配慮したホームページを作成できる、「ホームページ作成支援システム」の導入を進めて参ります。

京都市からの回答

特定優良賃貸住宅制度につきましては、これまでに134団地2,783戸を供給し、一定の成果を挙げて参りました。

今後は、人口の減少やいっそうの高齢化が進む現状を踏まえ、高齢者向け優良賃貸住宅への転用等により、更なる活用を図って参ります。

京都市からの回答

1. 個々多様な要素からなる住宅困窮度を、正確かつ公正に判定して入居者を選考することは、事実上困難であり、現在行っている抽選による選考が公平かつ合理的であると考えております。
   また、福祉向け住宅の募集につきましては、毎年9月に優先選考を実施していますが、限られた募集戸数の中で、一般選考分の戸数と調整していることから、大幅に増やすことは困難です。
2. 高額所得者に対しましては、高額所得者認定通知書を送付し、その中でも特に所得の多い者へは明渡勧告書の送付及び面接による明渡指導を行い、退去の促進を図るとともに、不適正な入居状態にある者等に対しても、随時是正指導を行い、指導に従わない悪質な者に対しては、強制執行も辞さない法的措置の対象としています。
   今後とも公平公正の観点から公営住宅の適正な管理に努めて参ります。
3. 公営住宅法の規定により、公営住宅の入居者は、市民に広く周知できる方法で公募する必要があり、募集期間を決めて募集を行っております。
   また、前入居者の方が部屋の中で亡くなったものの、所定の整備後は他の部屋と変わりなく使用することができる住宅につきましては、特別空家住宅として、一般住宅とは区別して募集を行っております。
4. 公営住宅をはじめとした住宅のセーフティネットのあり方に関しては、平成15年9月に社会資本整備審議会住宅宅地分科会で取りまとめられた「建議」等において、その方向性が示されました。
   また、平成18年6月に「住生活基本法」が制定され、住宅セーフティネットの確保を図りつつ、健全な住宅市場を整備するとともに、国民の住生活の「質」の向上を図る政策への本格的な転換を図る道すじが示されました。
   本市としましても、国の動き等を踏まえつつ、現行のストック活用計画についても見直して参りたいと考えております。
   また、公営住宅の外部委託につきましては、平成18年4月から管理代行制度を導入しております。
5. 京都市住宅供給公社と財団法人京都市住宅サービス公社を統合することにより、公社組織を効率化するとともに、管理代行制度の活用により本庁組織をスリム化しており、今後段階的に派遣職員の嘱託化等による本市職員の削減を進めて参ります。
   また、市営住宅の管理業務につきましては、入居者の権利義務に強い影響を与えると同時に、高度なプライバシーに係る多くの個人情報を扱う一方、法令の規定や国土交通省通知により、利用料金制度や権限行使が認められておらず、指定管理者に権限を与えて民間事業者の創意工夫によって効率化やサービスの向上を図る指定管理者制度の長所を十分に活かすことが不可能なため、管理代行制度を活用し、公営住宅の管理を本市に代わって京都市住宅供給公社に行わせ、市営住宅や特定優良賃貸住宅をはじめとする公的賃貸住宅を一体的に管理しております。

京都市からの回答

市電が廃止された昭和53年当時は、自動車交通の急増により交通環境が変化したこと、維持費や人件費の高騰により財政が悪化したこと、地下鉄とバスを中心とした都市交通体系が政策として位置付けられたことが、時代背景としてありました。

しかしながら、近年の公共交通を取り巻く環境は、自動車に過度に依存しない市民生活への転換の促進や地球環境に対する意識の高まりや技術的進歩による車両の性能向上が見られるなど、市電廃止時とは大きく変化してきております。

このため、本市においては、「「歩くまち・京都」交通まちづくりプラン」に基づく、総合的な交通政策を進める中で、輸送力や経済性などを考慮した適切な輸送手段が求められており、鉄道・地下鉄とバスの中間の機能を有するLRTなどの中量輸送型の新しい公共交通システムが有効であると考えております。

しかしながら、LRT導入に当たっては、車線減少に伴う渋滞などの自動車交通に与える影響など多くの課題があることから、市民や関係者と議論を尽くすことが重要であると考えており、モデル路線である「今出川線」沿線における意見交換会（18年7〜10月）や交通社会実験（19年1月）の結果を慎重に分析・検証し、総合的に見極めていく中で、全市的視点から「歩くまち・京都」にふさわしい新しい公共交通システムのあり方について検討して参ります。

一方、市バスの定時性確保に向けた取組につきましては、これまでから河原町通等において、毎週金曜日に職員による啓発活動を実施しているほか、バス専用レーンなど公共交通機関優先の交通規制の拡充、違法駐停車取締の強化などを関係機関に対し要望してきました。

その結果、京都駅前の違法駐停車車両の取締の強化が実施されたほか、平成13年4月には烏丸北大路〜西大路四条間（6.5�q）で「公共車両優先システム (PTPS)」が運用開始、さらに、平成14年4月には西大路四条〜九条車庫前 （5.0�q）まで延長され、市バスの走行環境改善に一定の効果が得られております。

また、本市と京都府警察の連携を強化するため、毎年定例的に行っている京都府警察との会議（市バス連絡会議）を通じ、バス専用レーンの実効強化に向けて協議を行っているところでありますが、所轄署に対しても公共交通優先の交通規制や違法駐車取締の強化等の取組について要望を行っております。

さらに、平成18年度から新たに府警本部と連携して、バス専用レーンのPR等のため、免許試験場において、免許更新者に「走行環境改善PRチラシ」の配布を行うなどドライバーに対する啓発について推進しております。

平成19年度においても、「市バス連絡会議」等を通じ、本市と京都府警察の連携を強化するとともに、他の関係機関とも積極的に協議を行い、市バスの円滑な運行を確保して参ります。

京都市からの回答

本市では、「京都市・指定確認検査機関連絡会議」を定期的に開催し、建築基準関係規定の周知徹底を図るなど、民間の指定確認検査機関が行う建築確認及び検査が法令に基づいて適正に行われるよう指導しております。

また、指定確認検査機関が行った建築確認に対しては、本市に提出される報告書をチェックし、疑義があるものについては確認申請書の提出を求め、本市が再審査を行っております。

耐震強度偽装事件が発覚した後、指定確認検査機関に対して、抜き打ち的に確認申請図書の提出を求め、現場調査を行うなど、チェックの強化を図るとともに、平成18年2月から中間検査制度を拡充し、マンション等の建築物については、基礎配筋工事完了時に加えて3階床の配筋工事完了時も検査を義務付けるなど、いち早い対応を取りました。

さらに、構造計算を専任で審査する職員を配置し、構造審査体制を強化しております。 一方、国土交通省は、耐震強度偽装事件を受けて、平成18年6月に改正建築基準法等を公布しました。この改正は建築物の安全性を確保するための構造審査及び検査の方法を抜本的に改めるとともに、指定確認検査機関から特定行政庁への報告項目の大幅な増加、指定確認検査機関への特定行政庁の立入検査権限を創設するなど、特定行政庁の指導監督権限を大幅に拡充するもので、公布後1年以内に施行されます。

本市としましては、この改正建築基準法を確実に執行することにより、従来にも増して、安全・安心の建築指導行政の推進に努めて参ります。

京都市からの回答

使用済みてんぷら油から再生した、環境にやさしいバイオディーゼル燃料である「みやこ・めぐるオイル」をすべてのごみ収集車と一部の市バスに使用する廃食用油燃料化事業につきましては、平成18年12月現在、市内全学区の7割を超える 161学区、1,003箇所に回収拠点が設置されております。

これは、ごみの減量・リサイクル活動を実践するために各学区単位で組織された「地域ごみ減量推進会議」など関係団体の皆様の協力の賜物でございます。今後の拠点拡大に向けた取組と致しましては、区役所やガソリンスタンド業界も含めた事業者などとの連携を一層充実・強化する中で、町内会、各種団体が一体となった取組を推進するとともに、平成16年6月にオープンした燃料化施設の見学者への周知などをはじめ、あらゆる機会を通じて啓発に努めて参ります。

それらの取組を進めることにより、回収拠点が設置されていない学区の早急な解消と「京都市循環型社会推進基本計画〜京(みやこ)のごみ戦略21〜」に掲げる平成22年1,500拠点、平成27年2,000拠点以上の目標数値の達成、ひいては「循環型社会」「脱温暖化社会」の構築につながるものと考えております。

京都市からの回答

本市では、「京都・花灯路」事業等のイベントや観光客誘致キャンペーン等の実施を通じて、旅行業界や運輸機関、マスコミ・報道機関と連携を図りながら、京都観光のPRを進めているところであります。

また、京都の観光業界関係者や京都ゆかりのタレント・文化人、学識経験者、市民等から成る「おこしやす京都委員会」の各委員は、京都市観光大使として、各方面で京都への観光客誘致のPR活動を行っていただいております。

今後とも、多くの観光客の方に、的確できめ細かい旬の京都情報が提供できるよう、マスコミ各社をはじめとする関係機関との連携の下、多様な手段により、観光PR の強化に努めて参りたいと考えております。

京都市からの回答

サミットの京都開催は、京都の魅力を全世界の人々に知っていただく好機であり、京都がコンベンション都市として、更に飛躍するための契機となることが期待されてみいます。

加えて、サミットという重要会議の開催により、そのノウハウの蓄積がなされ、国際会議に精通した人材の育成にも寄与するものと思われます。

このような理由からも、平成19年春頃に予定されているサミット開催地の決定に向けて、まず、京都、大阪及び兵庫の3府県、政令市及び経済団体で構成する「2008年関西サミット誘致委員会」により、「関西サミット」の実現に向け、国への要望を中心に活動を行っております。

また、京都市、京都府、京都商工会議所をはじめ、文化、観光、学術団体など36の団体で構成する「2008年関西サミット京都誘致推進協議会」を中心に、オール京都の体制で、首脳会合の京都開催に向けて取り組んでおります。

引き続き、関西サミットの実現と、首脳会合の京都開催の実現に向けて、強力に誘致活動を行って参ります。

京都市からの回答

現市庁舎の整備の在り方につきましては、平成18年度においては、過去に実施してきた耐震調査等を踏まえながら、市庁舎の整備計画案の策定を行うに当たっての基礎資料を作成しているところであり、さらに平成19年度は、整備案のバリエーションごとの費用対効果の精査や耐震調査の追加実施などを行い、「市庁舎整備の基本的な考え方」を取りまとめて参りたいと考えております。

京都市からの回答

子どもたちに、確かな学力、豊かな心と健やかな体を育むことは、義務教育に課せられた責務であり、そのためにも、学習指導要領に示された基礎的・基本的な内容を確実に指導することが必要であります。

本市におきましては、全国の大都市で唯一、全ての教員が学習指導要領等に基づく単元別の学習指導計画を作成して事前に校長に提出し、その指導の下、計画的・継続的な学習指導を進めております。

また、定期テストの機会や学年会議、教科会議などにおいて、学習の進捗状況の把握と調整を行っており、今後とも、こうした取組の一層の徹底を図って参ります。

京都市からの回答

本市では、授業だけでなく給食や掃除時間等いつでも学校を訪ねていただける「自由参観」や学校便りの地域回覧、ホームページの全校開設等、積極的な情報発信に取り組むとともに、ボランティアとして2万人近い地域の方々が授業をはじめ様々な体験活動・登下校時の見守り活動等において学校を支援していただいております。

また、全国に先駆け、平成13年度に学校評議員を全校に設置、さらに平成15年には外部評価を含む学校評価システムを全校で導入し、各校では、家庭・地域が学校を高めるとともに、学校が家庭・地域を高める相互関係の構築を目指して、教職員による「自己評価」と保護者や地域の方々による「外部評価」を計画的に実施し、さらに、評価結果の公表を通して、学校・家庭・地域が相互の評価を共有しながら、子どもたちの豊かな「学び」と「育ち」の創造に取り組んでおります。

こうした中、地域や保護者の幅広い意見を学校運営に反映するとともに、「子どもたちのために何ができますか」をキーワードにボランティアで学校運営に参画してもらい、校長を中心とした学校運営の強力なサポート体制を創設する「京都方式」の学校運営協議会の設置を進めており、平成16年11月の御所南、高倉小学校、京都御池中学校の実践研究校3校を皮切りに、平成17年度には17校、さらに平成18年12月までには、全国最多となる39校に学校運営協議会を設置しており、さらに平成18年度中には50校以上に拡大して参ります。

今後とも、教職員による「自己評価」と保護者や地域の方々による「外部評価」、さらに児童生徒による評価を相互に関連づけ教育活動のより一層の改善に取り組むとともに、各学校の評価システムの客観性・信頼性を担保するため設置した学識経験者等による専門委員会の検証に基づき、学校への指導・助言に努め、また、学校運営協議会の設置校の更なる拡大を図るなど、地域の子どもは地域で育てる「開かれた学校づくり」の推進に努め、学校が地域・家庭を高め、地域・家庭が学校を高める双方向の関係づくりを積極的に推進して参ります。

京都市からの回答

子どもたちに郷土を愛し誇りに思う心を育てることは、景観の保全や文化の創造など、世界に誇る京都を市民の手で作りあげるとともに、京都を我が国の歴史文化の象徴として保全・再生・創造し、活用・発信する「京都創生」にも繋がるものであります。

こうした認識の下、本市においてはこれまでから、社会科や総合的な学習の時間を中心として、校区の歴史・文化・産業等の学習に全ての学校で取り組んでおります。また、西陣織や茶道・華道、能・狂言など、伝統工芸や伝統芸能に携わる地域の方々を講師として招き、地域との連携を図りながら伝統文化を体験的に学習する「京の雅」探求総合推進事業など、京都及び地域に息づく伝統文化、伝統芸能、伝統産業を児童・生徒が直接体験する学校教育活動を推進することにより、我が国の伝統と文化を理解し、それらを尊重する態度の育成を図って参りました。

さらに、市民ぐるみで京都から日本の伝統や文化を引き継ぐ子どもたちを育成するため、平成17年11月、経済界代表や学識経験者等に参画いただき、推進プロジェクトを立ち上げ、「知識」とともに子どもたちの感性を磨ぎ澄ます茶道、華道、伝統行事などの「体験」を重視した「歴史都市・京都から学ぶジュニア日本文化検定」（ジュニア京都検定）を創設致しました。平成18年11月に実施した「基礎コース」では、約2万2千人の京都市内の小・中学生等が受検し、知識と体験をあわせた学びが、学校はもちろん、家庭や地域で育まれており、子どもたちが一層自分たちの住むまちを好きになるきっかけとなっております。

また、平成19年2月には「発展コース」を実施し、さらに、平成19年度は、「名人コース」の開設や「名人コース」合格者のジュニア京都観光大使への任命を行うなど、ジュニア京都検定の取組を充実・発展させて参ります。

本市と致しましては、今後とも、地域のボランティアや経済界等の幅広い御協力を得ながら、子どもたちが郷土を愛し、誇りに思う心の育成に向けた取組を推進して参ります。

京都市からの回答

本市におきましては、平成12年11月の児童虐待防止法施行以降、児童虐待対策の充実・強化に向けて、平成13年には児童虐待通告後48時間以内に児童の安否確認を行う「子ども虐待防止アクティブチーム」の設置や、24時間体制で児童虐待に関する相談や通告を受け付ける「子ども虐待SOS」専用電話の開設等、早期発見・早期対応に向けた体制の充実を図るとともに、国基準を大きく上回り、政令市1位となる児童福祉司を配置しております。

平成15年には、「子ども虐待防止アクティブチーム」の児童福祉司を2名増員、一時保護所を1名増員したほか、法的な対応が必要な事例への対策の強化のため「協力弁護士制度」の創設等、より一層体制整備を図りました。

平成16年には、児童福祉司を2名増員し、児童虐待の専門チームを2班体制にし、虐待を行った保護者に対する指導や被虐待児童の施設入所後の親子関係の再統合に取り組む「子ども虐待ケアチーム」を設置するとともに、児童相談所の指導援助を拒否する保護者に対しては、民間の専門機関に委託してカウンセリング等の指導援助を行う「児童虐待保護者カウンセリング」事業を実施しました。

また、より広範な市民への働きかけと啓発を通じて、児童虐待の防止に取り組むため、「児童虐待防止ホームページ」を開設しました。

平成17年には、児童福祉センターの機構改革により、児童相談所は要保護児童対策・虐待防止子育て支援部門を担い、その機能を養護、虐待、非行、育成相談などに特化することで、増加する児童虐待の予防の強化、地域ネットワークの支援、早期発見・早期対応と初期対応後の指導の強化を図りました。

さらに、同年12月から保健所及び福祉事務所において、子育てに対して不安や孤立感等を抱えるなど、育児への支援を必要としながらも、自ら積極的に支援を求めていくことが困難な状況にある家庭を早期に把握し、保健師や保育士等の専門職員による家庭訪問を通じて支援を行う「育児支援家庭訪問事業」を開始しました。

平成18年におきましても、虐待による施設入所児に対する心理面におけるケアの強化、家族再統合を推進するための専任の児童福祉司2名を配置しました。

今後も、急増する児童虐待相談・通告に適切に対応できるよう、引き続き、児童相談所の機能強化に努めて参ります。

京都市からの回答

京都市立病院における経営分析につきましては、地方公営企業法において「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営しなければならない。」とされていることを踏まえ、自治体病院として、市民の安心・安全を守るために民間の医療機関等では採算面から安定した供給が困難な感染症医療、救急医療、高度医療等を提供するとともに、企業としての効率的かつ安定した経営を維持していくため、診療科別等のコスト分析を行い、的確な経営を行っていく必要があると考えております。

このため、分析において必要となる診療科別の材料の使用状況をデータベースとして把握することを可能にする「SPDシステム」を平成18年8月から導入し、順次システムの稼働を進めております。

今後、SPDシステムのデータベースを整備することにより、診療科別等のコスト分析につなげていきたいと考えております。

地方公営企業法における全部適用につきましては、京都市医療施設審議会の答申においても、その検討を求められており、その方向性の是非について慎重に検討して参ります｡

京都市からの回答

本市においては、事業の経営健全化、効率化を推進する中で、業務に精通しているOB職員が多く在籍する京都市交通局協力会(以下「協力会」という。)に、市バスの営業補助業務を中心に業務を委託することで、事業の効率化を図ってきました。それとともに、委託に当たっては、競争入札の導入や委託金額の抑制にも努めてきました。

また、駅売店などの構内営業についても、協力会を通じて事業を展開することで、交通局の収入確保に努めてきました。

平成16年5月には、交通局の更なる健全化の推進と委託業務のより一層の透明性を高めるため、「外郭団体見直し検討委員会」を設置し、委託業務内容や費用の検討を行ってきました。

さらに、平成17年2月市会における、宝くじ売場の構内営業料の大半を協力会が収入している点や委託業務の積算の見直しについての指摘を踏まえ、平成17年度に、宝くじ売場の事業者に対して直接使用許可し、協力会を介さずに交通局が使用料を収入する方式への見直しを行うとともに、回転場等における市バス誘導業務や燃料給油業務などについて、委託金額の積算方法を国基準に準じた方式へ統一することや業務内容の見直しを行いました。

平成18年度には、被服貸与業務、北山駅駐輪場管理業務について、競争入札等を実施しました。

今後も、交通局の更なる経営健全化の推進と委託業者選定の公平性、透明性の確保に努め、より競争性を高めるため、順次競争入札の拡大を図って参ります。

京都市からの回答

地下鉄東西線の洛西への延伸につきましては、その大きな第一歩となる二条から天神川までの延伸事業に取り組んでおります。平成15年度からは国の財政状況が大変厳しい中、建設費に道路特定財源が充当され、現在、平成19年度中の一日も早い開通に向け、万全の体制で建設工事に取り組んでおります。

天神川以西への延伸につきましては、本市「基本計画」に掲げているほか、近畿地方交通審議会答申第8号の中で、抜本的な支援措置を前提に「中長期的に望まれる新たな路線」として位置付けられております。

しかしながら、本市の地下鉄整備につきましては、建設中の天神川延伸を含め、烏丸線、東西線の両線合わせて既に8,600億円もの巨額の建設費を投入しており、厳しい経営状況にある地下鉄事業や本市全体の財政状況を鑑みますと、現時点において直ちに延伸を実現することは、非常に困難な状況にあると考えております。

今後も、国の新たな支援措置に係る動向を十分注視しつつ、社会経済状況の変化や導入空間となる道路網の整備状況を考慮するとともに、低コストで建設するための整備手法などの検討を行って参りますが、当面は、天神川までの早期開通に向け、全力を挙げて建設工事を進めていきたいと考えております。

京都市からの回答

広告料収入につきましては、これまでの取組に加えて平成17年度から実施した地下鉄電照式看板複数一括契約割引キャンペーンなどの既存媒体の活性化策を中心に取り組んだ結果、平成17年度は、対前年度比4.6%増となり、10億円を確保することができました。

さらに、平成18年度におきましては、アドコラム広告やポスターボード広告など新規広告媒体の導入を図って参りましたが、平成18年10月には、平成20年度までに1億円の増収を図ることを目標として、幹部職員で構成する「広告販売促進チーム」を発足させ、広告代理店とも協力して企業や大学などへの販売活動を積極的に行うなど広告料収入の増収に結びつくよう取り組んでいるところです。

今後とも、ラッピングバスの更なる拡大やカード広告、バナー広告など、新規広告媒体の開発・研究への取組や、他都市での先進的な取組についての情報収集を積極的に行うことにより、それぞれの広告媒体の特長を生かした取組を推進し、広告料収入の増収に努めて参ります。

京都市からの回答

本市のバス事業は、少子高齢化の進展等、予測を上回るお客様の大幅な減少傾向に加え、平成14年2月に乗合バス事業の規制緩和が実施されて以降、新規参入が現実のものとなっており、公営交通事業者にとって一層厳しい環境が続いております。

このような大きな時代の変化の中で、本市交通事業におきましては、市バス・地下鉄のネットワークを維持し、将来にわたり市民の足を守りつづけるために,事業再生計画として平成15年4月に「京都市交通事業ルネッサンスプラン」を策定し、経営健全化の取組を着実に推進しております。

その中で、市バス事業の財政を健全化する重要な施策として、「管理の受委託」方式の市バス全車両数の2分の1までの拡大を掲げるとともに、循環系統などの基幹的な系統及び観光系統につきましては、直営で運営していくこととしております。

この2分の1という制限については、国土交通省からの通達で規定されているところですが、本市では、一日も早く経営の健全化を図るため、ルネッサンスプランの目標である市バス事業の平成21年度での経常収支の均衡及びその継続に向けて、取組の大きな柱である「管理の受委託」の市バス事業全体の2分の1までの拡大計画を1年前倒しし、平成19年度までに完了することとしました。

今後とも、引き続き市バス・地下鉄のネットワークを維持し、身近な市民の足として、利便性やサービス水準を低下させることなく安心して御利用いただけるよう効率的・効果的な事業運営に努め、147万人の京都市民の足を守って参ります。

京都市からの回答

PTPSについては、本市から毎年府警本部に対し、拡大を要望しており、府警本部におかれても、拡大のための予算要求を府に対してされています。しかしながら、国の補助金がつかないこともあり、困難な状況でありますが、引き続き府警本部には強く要望して参ります。

なお、当システムの導入に当たって必要なバス車両に設置する車載機につきましては、これまでから交通局の費用負担により設置しております。

京都市からの回答

本市では、観光地を中心とした交通渋滞などの問題が、観光地としての魅力低下を招くとともに、市民生活に影響を及ぼしています。

こうした交通問題を解決するため,今後のTDM施策推進の指針として平成15年6月に策定した「歩くまち・京都交通まちづくりプラン」(京都市TDM施策総合計画)の中に、具体的な施策の1つとして「バスの円滑な運用」を盛り込んでいます。

市バスをはじめとする路線バスの運行につきましては、これまで市バスの定時制を確保するため,市内主要道路におけるバス専用レーンの設置(昭和49年12月から内総延長91.2km)や、違法駐車等防止重点区域における違法駐車等防止指導による啓発活動、府警との連携による違法駐停車車両への啓発活動を行っています。

しかしながら、依然として都心中心部では、バスの定時走行に支障を来していることから、都心部の主要道路における違法駐停車車両への啓発活動などを推進するため平成15年度から関係局などと連携し、四条通等におけるバスの走行環境改善の取組を実施しています。

市バスなどのバス走行環境を改善するためには,御指摘のようなバスカメラによ抑制も新たな実施メニューとして掲げられており, カメラの設置などの初期投資をと地方自治体で,カメラのデータ解析や保守管理などはバス事業者で負担するとい枠組みとなっております。

しかしながら,それぞれのランニングコストやメンテナス費用,年間を通してデータ解析をする人員の確保など,関係機関も含めて検討しなればならない課題も数多くあります。そのため, 施策効果の把握や取組のスキー概算費用などについて先行事例などを十分踏まえた検討をする必要があると考えております。

京都市からの回答

定期観光バス事業につきましては、平成15年に発売額の値下げやグループ割引制度の拡大など、抜本的な見直しを行い、平成17年からは、お客様のニーズに見合った「昼食付」・「昼食なし」の選択性コースの拡充や、季節区分の細分化など、一層の効率的な運営に取り組み、更なる集客に努めております。

平成17年度の実績と致しましては、交通局における在籍車両5両により1日平均 3.4運行を行い、年間約3万1千人のお客様に御利用いただいております。(京阪バスとの合計では、在籍車両49両、1日平均25運行、年間利用者数約25万7千人)同事業は、本市の掲げる「5000万人観光都市・京都」構想の一翼を担い、「新京都市観光振興推進計画」でも、安全快適に京都の歴史、文化に接していただける観光客の受入環境の整備として、その役割が期待されております。

このため今後とも、的確なニーズ把握に努め、より魅力的なコース設定や、体験コースや夜間コースの充実を図り、積極的な事業PRを展開し、利用客数の増加を目指すとともに、効率的な事業運営の徹底を図り、コスト削減を図って参ります。

京都市からの回答

本市の放置自転車等対策につきましては「京都市自転車総合計画」を基本とし、その一環として策定された「都心部放置自転車等対策アクションプログラム」において、都心部での駐輪場の整備に取り組むこととしております。

交通局としましては、駅周辺に駐輪場に転用可能な土地を有しておらず、また土地を購入し、新たに駐輪場を整備することも、現在の厳しい財政状況においては非常に困難でありますが、「京都市自転車総合計画」等の推進に当たり、交通事業者として、また行政の一部門として、積極的に参画して参ります。

併せて、自転車利用者の駐輪マナー啓発活動や、長期放置車両の撤去等、従来から行っている放置自転車等対策についても、引き続き取り組んで参ります。

京都市からの回答

水道事業の民営化につきましては、安全、安心で低廉な水を安定して供給するという水道事業の責務を果たしていくため、今後とも、公としての経営の下で、経済性と公共性を踏まえた事業運営に取り組んで参ります。

水道事業の長期展望につきましては、平成16年度の水道局及び下水道局の統合を契機とした組織のスリム化及び企業改革を図るため、経営基盤の確立を目指し、企業改革の方向性を示す「上下水道事業中期経営プラン」を策定しました。さらに、この具体的施策として平成16年度から平成20年度の5箇年を計画期間とした「第3期効率化推進計画」を策定し、実施しております。

これらにより、大幅な人員削減、物件費節減、建設改良事業費縮減等を柱とする効率化を実施し、経営健全化に取り組んでおり、平成20年度までは現行水道料金及び下水道使用料を維持していくよう努めて参ります。

京都市からの回答

特異性手当につきましては、著しく危険、不快又は疲労等の伴う職務及び特殊な技術を必要とする職種の特異性に応じて支給しているものであり、平成15年度から日額支給とし、支給対象職種や支給額の見直しを行いました。また、平成19年度から点検員に対する特異性手当を廃止するなどの見直しを予定しております。

特殊勤務手当につきましては、平成19年度から三直制手当の廃止を予定するなど、所要の見直しを順次進めておりますが、今後とも勤務の特殊性や給与上の特別な考慮の必要性について検討、精査を進めて参ります。

京都市からの回答

上下水道事業につきましては、平成16年度から平成20年度までの5箇年を計画期間とした「第3期効率化推進計画」を策定し、事務事業の大胆な見直しを図ることにより、158名の人員削減を実施し、人件費の圧縮を図って参ります。

また、この人員削減については、退職者の不補充により実施致しますが、今後も永続的に安全・安心で低廉な水を安定して供給し、快適で衛生的な生活を支え、大雨による浸水の被害から生命や財産を守るためには、先達により培われた技術力や経営手法を後世代へ継承していくことが公営企業としての大きな責務であり、豊富な知識や経験を有する職員の退職が今後増加していく中、その引継ぎのために最小限の事務職員、技術職員を新規採用することは、将来的な経営力強化に有効であると考えております。

今後も引き続き公営企業としてお客さまに対する責務を果たしていくうえで、効率的な運営体制の在り方を不断に見直しつつ、長期的な観点から必要最小限の採用について継続して実施して参ります。

京都市からの回答

業務委託につきましては、従前から、メーター点検業務の一部委託化、漏水調査の委託拡大等を着実に実施して参りましたが、第3期効率化推進計画においても、メーター点検業務、井水認定業務、疏水維持作業の外部委託化を図っていくこととしております。

平成18年度には、九条営業所区域の点検業務を委託化致しました。平成19年度からは、右京営業所区域の点検業務を委託化することとしております。

また、今後におきましても、事務事業の見直し等により、更なる経営の効率化に取り組みつつ、個々の業務委託について民間への委託も含めて検討し、より効率的な事業運営を図っていきたいと考えています。

京都市からの回答

水道料金につきましては、平成16年4月に策定しました「上下水道事業 中期経営プラン」の中で、

1. 市民生活への影響を最大限に考慮して、現行水道料金及び下水道使用料を維持する。
2. このため、財政目標としては、第3期効率化推進計画を実施することにより、水道事業においては、平成20年度末累積損益の均衡、下水道事業においては、平成12年9月下水道使用料改定時棚上げ分及び平成17年度以降の汚水資本費補助相当額分を除く平成20年度末累積資金不足の解消とする。

という目標を掲げております。

企業の経済性を発揮することは公営企業においても最も基本的な原則であり、料金をできるだけ低く保つことは最大の市民サービスです。このため、「第3期効率化推進計画」を着実に実施し、現行水道料金及び下水道使用料を維持して参ります。