No 11 「平成18年度 予算要望提出」
17年12月8日、議員3年目、今年も「平成18年度京都市予算編成に対する要望書」を桝本市長へ提出いたしました。組織改革、財政再建に、新たに重点項目に少子化対策5項目を加えた73項目を要望しました。
要望73項目の骨子
- NPM手法の大幅導入
- 目標管理制度の全職員への実施準備
- 期末勤勉手当支給に係る成績主義の導入
- 抜てき人事の推奨
- 社会人経験者採用枠の拡大・期限付職員の採用
- ベストプラクティスの発掘の推進
- ナレッジマネジメントの推進
- 職員の新規採用の大幅抑制
- 嘱託採用の推進
- 民間委託化の促進
- 不当要求行為・不適正執行の排除
- 有償ボランティアの有効活用
- ボランティア登録制度の導入
- 外郭団体の統廃合の推進
- 外郭団体の特定協約の締結
- 財政再建優先の行政運営
- 新財源確保に向けた取組と広告事業の展開
- 事務事業評価の強化
- 公債費の圧縮
- 財政再建プロジェクトチームの新設
- 市税滞納者へのサービス提供停止
- ゴミ袋有料化に伴うコスト削減策
- ごみ収集事業の契約の見直し
- 京都高速道路の一時凍結
- ESCO事業の導入
- IP電話の導入
- 式典・祭典の見直し及び市民新聞のモノクロ化
- 市立浴場の改廃の検討
- 動物園サポーター制度の創設
- 延長保育の拡充
- 待機児童０に向けた取組み
- 児童手当の拡充
- 学童保育の拡充
- 一時保育・24時間保育の拡充
- 地域の図書館の開館時間の延長
- HIV検査の時間外・迅速検査の実施
- 生活保護費の適正な執行について
- 公営住宅滞納家賃徴収の強化
- 自転車駐輪場について
- 消防団の支援体制の強化
- 自主防災会の育成
- 自主防災会 DIGの導入について
- 庁内文書の電子化
- 特優賃制度の改廃の検討
- 公営住宅改革について
- 違反広告物に対する厳格な罰則適用
- LRTよりバスの定時運行の確立
- 民間検査機構の抜き打ち検査を実施すること
- 廃食油回収拠点の拡大について
- 観光PR大賞の創設について
- 教育を機軸とした地域活動の推進
- ふるさと教育の充実
- 地域参加型放課後学習の支援
- 左京区役所の新庁舎建設
- りぶら北山の跡地利用ー配食サービス用厨房の設置について
- 銀閣寺門前における周辺整備
- 下鴨への学童保育分室の設置
- 公営企業に関する要望
- 市立病院の地方公営企業法の全部適用の検討
- 輸送手段の多様化の検討
- 交通局・委託業務の見直し
- 地下鉄天神川以西の延伸一時凍結
- 広告収入の増加に向けたシステム構築
- 市バス管理の管理の受委託の1/2以上の拡大
- 走行環境の改善〜PTPSの更なる拡大〜
- バス走行円滑化対策の導入
- 観光バス事業の縮小・廃止の検討
- 壬生庁舎建て替え基金の創設
- 交通局の広報媒体の有効利用の促進
- 水道事業の長期展望の必要性
- 水道事業の新規採用の抑制
- 水道局業務の一部民間委託化
- 市民の負担増にならない経営努力の推進
関連資料
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