Murayama Shoei Official Web Site

京都市からの回答

本市では､平成13年2月に策定致しました「京都新世紀市政改革大綱」におきまして､「補完性の原理に基づく市民と行政の役割分担の改革」と「NPM理論に基づく行政経営システムへの改革」を改革の基本理念として掲げ､行財政運営全般にわたる構造改革に取り組んで参りました｡

更に､平成16年7月に策定致しました「京都市市政改革実行プラン」におきましてもこの理念を継承しております｡

本市におけるNPM理論に基づいた取組と致しましては､顧客志向として､庁内活性化策である「プラス・アクション21」の取組による「市民応対窓口サービス評価制度」等の実施､市場メカニズムの活用として､PFIや指定管理者制度等の手法も活用した民間活力導入の更なる推進などに取り組んでおります｡

今後とも､これまでの取組を継続､発展させ､更なる市政改革に取り組んで参ります｡

京都市からの回答

人事評価制度につきましては､組織運営の中核となるべき部・課長級職員を対象として､能力や実績をより客観的かつ多面的に評価し､評価結果を適材適所の人事管理に活用することにより､その意欲や能力の更なる向上を図るため､平成16年度から試行実施しています｡

本制度では､評価の透明性､納得性を高めるため､評価基準の公表や上司と本人との面談を行うこととしており､能力評価と業績評価で構成しています｡

特に､業績評価におきましては､職員の自立的な業務遂行意識を高めるとともに､目標・方針の共有化を図ることにより､組織を一体化させ､良質で満足度の高い市民サービスが提供できるよう､目標管理の手法を取り入れています｡

今後につきましては､試行結果を踏まえ､評価項目・基準の妥当性､手続の実効性などを十分に検証し､本格実施に向けて､制度の充実等を図って参ります｡

京都市からの回答

国におきましては､公務員制度改革の一環として､職員の能力と実績が適切に反映される給与制度の在り方について検討が進められています｡

本市におきましても､個人の能力､実績をより一層重視した給与体系の実現に向け､管理監督職員に支給する期末手当の一部を勤勉手当に振り替えるなど､これまでも逐次､制度の見直しを進めてきました｡

今後とも､国における公務員制度改革及び他都市の動向等を注視しつつ､「京都市人材育成方針」の趣旨も踏まえながら､職員の能力､実績を重視した給与制度の在り方などについて､検討して参ります｡

京都市からの回答

本市では､いわゆる役所意識からの脱却を図るため､従来からの慣例や形式に捉われない柔軟な発想と実行力を持った職員を､これまでから積極的に登用してきました｡

その一例として､医師や消防職員の区長への登用や､幹部職員への若手の抜擢などがあります｡

今後とも､職員の意欲や能力の更なる向上を目指し､柔軟かつ積極的な人材の登用に努めて参ります｡

京都市からの回答

本市ではこれまでから､多様化する市民の皆様のニーズに対応するため､民間の高度な専門知識や経験を活用するとともに､庁内の活性化を図ることを目的とし､民間からの人材の登用を積極的に行ってきています｡

平成14年度には､ペイオフ解禁に対応した公金管理を行うため､『金融専門員』を､また､平成17年度には､地球温暖化対策や本市環境行政に関する指導､助言を求めるため､『環境政策顧問』に民間からの人材を登用しております｡

この他にも､新たな人事評価制度の導入に向け､民間のシンクタンクからの専門員の登用や､「民間企業等職務経験者採用試験」を実施しているところです｡

今後とも､他都市の取組状況も参考にしながら､一般職の任期付採用制度の導入等と併せ､外部からの更なる人材の登用について､引き続き検討して参ります｡

京都市からの回答

本市におきましては､従前から実施している職員提案制度に加えて､平成13年度から､民間企業の改革手法であるTQMの手法を応用して､全職員が一丸となって､京都市役所の制度､仕組みや仕事の仕方を改革､改善するプラス・アクション21の取組を導入しております｡

これは､職場の実情に応じて､所属長を中心に職員全員が話し合いながら､できることから改善を行う取組で､「プラス思考」で改革､改善の活動(アクション)を行い､21世紀型自治体・京都市の創造を目指すという思いが込められているものであります｡

平成13年度におきましては､「市民応対窓口サービス向上・大運動」のテーマの下､窓口職場を中心に職場の業務内容に応じた市民サービスの向上に取り組み､平成14年度からは､13年度の取組を更に発展させ､プラス・アクション21を全職場で展開し､テーマを「市民応対窓口サービス向上」に限定せずに､各職場の役割(使命)に応じた目標(テーマ)を定めて､それに沿った業務改善活動を自立的､継続的に推進しております｡

プラス・アクション21の取組では､各職場から報告された取組の中から優れた取組を庁内に紹介する広報紙「ほっぷ・すてっぷ」を定期的に発行するとともに､庁内横断的な「プラス・アクション21推進委員会」におきまして､各局等の優れた取組の検討等を行っております｡

また､平成17年度からプラス・アクション21の新たな取組として､市役所における経費､時間､資産の更なる有効活用を図ることを目的とする「もったいないプロジェクト」を開始し､庁内や他都市等におきまして既に行われている優れた業務改善事例を収集し､それらを全庁に広めることを活動の一つとしております｡

ベストプラクティスの全庁的な周知と共有化を目的として､今後とも､プラス・アクション21と職員提案制度の更なる活性化を図り､職員の積極的な改革の取組を市政改革に生かして参ります｡

京都市からの回答

本市におきましては､平成17年3月に策定致しました「高度情報化推進のための京都市行動計画~e-京都21(2005版)~」に基づき､イントラネットを活用した本市全体の情報共有を推進するため､照会・回答､通知文書等の電子化の推進や､各所属で保有している要綱､要領､統計などの業務資料及び申請書等の書式を電子化し､庁内ネットワーク上のサーバに登録して､閲覧できる環境の構築を推進しております｡

また､日々の業務で発生する文書を電子情報として蓄積することにより､必要に応じて迅速かつ容易に文書を検索することができる文書管理システムについて平成19年度からの運用開始を目指して構築しているところです｡

さらに､平成18年1月に開設した市政情報総合案内コールセンターに蓄積された市民からの問合せや回答の内容についても庁内で共有できる環境を構築するなど､今後とも､イントラネットを活用した庁内情報の共有に取り組んで参ります｡

京都市からの回答

職員の新規採用者数につきましては､これまでから退職者数だけでなく､事業の見直しによる減員等も踏まえたものとしており､その抑制に努めて参りました｡これは､現業職の採用においても同様です｡

今後とも､事務事業の効率化や委託化等を推進する一方で､これを踏まえた適切な新規採用者数とすることで､職員数の更なる適正化を図って参ります｡

京都市からの回答

高齢者雇用の促進につきましては､「高年齢者等の雇用の安定などに関する法律」第4条において､各事業主に義務付けられているところです｡このため本市では､行政機関として､この法律の趣旨を踏まえ､民間の先導役となるよう､率先して取り組んでいく必要があると認識しています｡

御指摘のように､正職員と比べて人件費の負担が低く､また､長年の経験と高い見識を備えた豊富な労働力を活用することは大変有益であることから､本市におきましても､これまでから､退職職員を嘱託職員として積極的に採用して参りました｡

引き続き､「市政改革実行プラン」に基づき､事務事業の徹底した点検､見直し等を行いながら､その必要性も十分に考慮し､嘱託職員の効果的､効率的な配置に努めて参ります｡

京都市からの回答

本市におきましては､これまでから､間断なく全庁を挙げて取り組んできている市政改革の重要な柱の一つとして民間活力の導入を掲げ､積極的に取り組んできております｡

平成16年7月に策定致しました「京都市市政改革実行プラン」におきましても､民間活力の導入についてこれまで以上に重点的に取り組むこととしております｡

また､平成16年9月には､民営化や民間委託のほか､PFI､指定管理者制度､地方独立行政法人制度の中で､最も適切な行政サービスの提供方法を選択するための本市の基本的な考え方等を示した「公民協働(PPP)推進の考え方について」を策定し､一層の取組を進めております｡また､旅費事務等のいわゆる総務事務における民間活力の導入につきましては､「京都市市政改革実行プラン」の推進項目「民間活力の更なる導入」の主な取組事項の一つとして､「総務事務の集約化､委託化」を掲げており､現在庁内関係課におきまして課題や問題点等について検討しております｡

今後とも､経済性､効率性､市民サービスの向上､行政責任の確保など多角的な観点から検討を行い､引き続き民間活力の導入に積極的に取り組んで参ります｡

京都市からの回答

本市では､平成15年度から職員に対する不正な働き掛けを防止し､公正な職務執行を確保することを目的に､有識者等で構成する「公正職務執行委員会」を設置するとともに､各局区等においても､不正な働き掛けを受けた職員からの相談等に応じる機関として､「さわやか職場推進委員会」を設置し､組織の自浄作用を高め､職員及び公務に対する市民の信頼の確保に努めて参りました｡

また､公共工事に係る契約事務に関し､暴力団等から不当な要求があった場合の対応につきましては､本市においても､暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第14条第1項に規定する責任者として工事担当課の課長級職員45名を選任するほか､公共工事の入札､契約､工事の履行における暴力団等からの不当な介入を排除するため､京都府警察との間において､情報の交換のほか､緊密な連携により対応することとしております｡

今後も､引き続き､公正な職務執行の確保に努めて参ります｡

京都市からの回答

本市では､「信頼とパートナーシップによる市政運営」を基本姿勢に掲げ､平成13年12月に策定した市民参加推進計画に基づき､市政参加の仕組みの拡充や市民活動の推進・支援のための取組を進めております｡

ボランティアの活用につきましては､市民と行政の協働を実践する有効な取組の一つとして､子育て支援やイベント運営等において有償で実施しているものもございます｡

今後とも､他都市の事例も参考にしながら､ボランティアを含め､市民の英知と行動力を活かした市政運営の推進に積極的に取り組んで参ります｡

京都市からの回答

本市では､豊富な知識・技能を有する方が市立学校で教育活動を支援する「学校支援ボランティア」のほか､市民・芸術家・企業等に「文化ボランティア」として様々なかたちで文化芸術活動に参画いただき､文化で京都のまちを活性化させ､更には日本の文化の振興に貢献することを目的とした「文化ボランティア制度」等､ボランティアの登録・派遣制度を設けています｡

また､市民活動総合センターでは､市民が自分に合った活動を探せるよう､自分の持つ技能等を提供したい人・団体と､それを求めている団体との出会いの場を提供する掲示板「ディスカバザール」や､市民活動に役立つ情報を書籍やパソコンで閲覧できる「情報コーナー」を設置しています｡

更に､福祉ボランティアセンターでは､福祉分野のボランティア活動に関して､電話や面接等により聞き取った個々人の希望や経験等様々な状況を踏まえ､各区ボランティアセンター(各区社会福祉協議会運営)や地域の社会福祉施設､在宅介護支援センターへの紹介を行っているところです｡

なお､「ひと・まち交流館京都」内の市民活動総合センター､福祉ボランティアセンター､景観・まちづくりセンター及び長寿すこやかセンターが共同により運営するインターネットシステム「団体・活動情報サーチ」において､ボランティアやNPO等の市民団体の登録に基づき､活動分野・対象者・内容等の基礎的な情報をはじめ､イベント､ボランティアやスタッフ募集等の情報を提供することにより､市民の方々のニーズに応じた活動に結びつくよう取り組んでおります｡

京都市からの回答

市が委託している業務につきましては､平成16年7月に策定致しました「京都市外郭団体改革計画」におきまして､公の施設の管理委託に限らず､本市が外郭団体に委託している業務については､原則として複数の事業者から委託先を選定することにより､競争性を確保することとしております｡

また､平成18年2月に策定致しました「京都市「集中改革プラン」について」の中の「外郭団体のより抜本的な見直し方策」におきまして､指定管理者制度の導入を踏まえ､次回の指定管理者の選定時期までに､改めて指定管理者に指定された外郭団体の在り方について点検を行うこととしています｡

また､統廃合等につきましても､平成16年7月に策定致しました「京都市外郭団体改革計画」におきまして設定した外郭団体総数の10%(5団体)以上削減という数値目標を平成21年度までの削減目標として､平成17年度当初の外郭団体数の約30%(13~14団体程度)の削減を掲げ､より一層の統廃合等の推進を図ることとしております｡

京都市からの回答

本市におきましては､平成12年度から､外郭団体の経営状況の点検評価を行ったうえで､その結果を踏まえて､各団体に次年度の経営計画の策定を求める「経営評価システム」を導入し､団体の自主的な経営改善を促進しております｡

更に､平成17年度からは､目標管理の徹底を図り､計画の実効性を担保するために､各団体の経営計画を公表しております｡今後､他の先進事例も参考にして､団体の目標管理をより実効性のあるものにして参ります｡

京都市からの回答

本市では､経済の低成長期にあっても､時代の要請に即応する政策の推進とそれを支える安定的で持続可能な行財政運営を確立するための新たな都市経営の基本方針として「新京都市経営戦略」を平成16年4月に策定し､また､これに基づき､財政健全化に向けた抜本的な取組を進めるため､「京都市財政健全化プラン」を同年7月に策定致しました｡

この「京都市財政健全化プラン」に掲げた42項目の具体的な取組方策のうち､平成17年度当初の段階で､全項目の9割を超える38項目について既に完了又は着手済みとなっておりますが､今後においても､全項目の完了に向け､取組を進め､安定的で持続可能な財政の確立を目指し､全庁を挙げて本市財政の健全化に邁進して参ります｡

京都市からの回答

法定外新税の導入につきましては､主要な税源が法定税とされていることから本市独自の税源を見出すことは容易ではありませんが､平成16年8月に出された､京都市税制研究会による法定外新税や超過課税に係る提案を踏まえ､政策の誘導に税制を役立てることができないかどうかなど「政策と税制の連携」という観点から研究・検討を行って参りたいと考えております｡

分権時代の地方公共団体､とりわけ､もともと財政基盤がぜい弱で､地方交付税など依存財源の割合が高い本市においては､事業を進めていくための独自財源の確保は重要な課題です｡

このため､戦略的予算編成システムを導入し､各局において､広告料をはじめとする具体的な事業に即した新たな独自財源の確保についても､各局長のマネジメントによる創意工夫を可能としております｡

また､広告事業につきましては､現在､本市においては､市民しんぶん全市版と区版に広告掲載を行っているほか､京都市ホームページにおいて､バナー広告を導入するなど､自主財源の確保に努めております｡

京都市からの回答

事務事業評価制度におきましては､まず､「市民と行政の役割分担評価」によって､行政の守備範囲に主眼をおいた公共性や行政関与の妥当性など事務事業の在り方､大きな方向性を評価したうえで､「業績評価」として事務事業の業績に主眼をおいた目標達成度や効率性などを評価することとしております｡

評価票作成に係る事務負担等を考慮し､評価項目は必要最小限とし､その評価結果を踏まえて､更に個々の事務事業に固有の観点などから検討し､最終的に事務事業の方向性を判断しております｡

「ABC分析」につきましては､事務事業評価制度を構築する際に検討致しましたが､作業単位でコストを把握するためには､個々の職員の作業時間や内容のデータ入力作業など膨大な労力を要する等の課題もあり､当面は､事務事業単位で､手当等の人件費や減価償却費等を含めたトータルコストでの把握を行って参りたいと考えております｡

京都市からの回答

将来の京都の発展に欠くことのできない都市基盤整備のためには､世代間の負担の公平の観点からも､市債の活用は不可欠です｡

しかしながら､その元利償還金が､将来の財政運営の過度の負担とならないよう､毎年度の予算編成において､市債の発行額を適切に管理することが重要であると考えております｡

このため､平成16年7月に策定した「財政健全化プラン」においてプライマリーバランスの均衡を堅持することを､本市財政運営の新たな目標の一つに掲げたところであります｡

地方交付税に依存する割合が高く､その代替財源である臨時財政対策債の発行が多額にのぼり､また､財政非常事態の下で当面､特別の市債の活用も避けられない本市においては､直ちに「横浜式プライマリーバランス」における黒字化を実現していくことは困難でありますが､投資的経費の更なる抑制に取り組み､プライマリーバランスの均衡堅持にとどまらず､その黒字幅の拡大に努め､市債残高の増加を可能な限り抑制して参ります｡

京都市からの回答

本市におきましては､安定的で持続可能な行財政運営システムの確立に向け､平成16年7月に「京都市財政健全化プラン」(以下「プラン」という｡)を策定致しました｡

プランにおいては､財政健全化に向けた具体的な取組項目､目標が示されており､特別な部署を新設せずとも､全庁を挙げた取組を進めることができるものと考えております｡

なお､外部の公認会計士やコンサルティングファーム等と提携した取組につきましては､外郭団体の経営評価や経営計画の策定などについて､必要な助言､指導を得て､外郭団体の経営の改善を促進するため､経営コンサルタントや公認会計士等の外部有識者で構成する「京都市外郭団体経営改善支援チーム」を既に設置致しております｡

また､プランに掲げました42項目の具体的取組につきましては､平成17年度当初の段階で､全項目の9割を超える38項目について既に完了又は着手済みとなっており､今後､全項目の完了に向け､更に取組を進めて参ります｡

京都市からの回答

これからの地方分権の在り方として､行政サービス等における受益と負担の関係について､より一層明確にしていくことが重要であると考えております｡

市税の滞納者に対して行政サービス等の制限を行うことについては､真にやむをえない理由により納税困難な状態となっている者への配慮を欠くことになるケースも想定されることから､現在のところ市税の完納を条件にしているのは､一部の融資事業等に限っております｡

今後､行政サービス等の提供に当たって､市税の完納を条件とすることについて､御指摘の点を踏まえ､個人のプライバシーの保護にも十分留意のうえ､関係部局と研究・検討して参ります｡

京都市からの回答

現在､本市のごみ処理事業につきましては直営を基本としつつも､収集運搬部門においては､既にごみ収集用自動車の約半数に民間の活力を導入しているところです｡

また､焼却埋立部門におきましても､これまでから､業務執行体制の見直しなどにより､退職不補充による効率化を図って参りました｡

一方､ごみ処理事業に関して､直営による「安心・安全」を求める市民の皆様の声があることも事実です｡

有料指定袋制の実施により市民に負担を求める以上､より一層経営改善に努め極力コストを押さえることは当然であり､これと併せて､公衆衛生の確保や市民生活の安心･安全の観点から､公民の役割分担の在り方について検討を重ねて参ります｡

京都市からの回答

庸車制度は､昭和30年以降の急激なごみ量増加への対応と市内中心部に直営車両駐車場用地の確保が困難､という観点から収集業務の一部に用いております｡

本市以外に政令市では､名古屋市､神戸市の2市が庸車制度を採用しております｡

庸車の契約単価や民間委託の契約単価は､経済情勢等を考慮して､引き下げに取り組んでいるところであり､平成16年度は6%の引き下げを行いました｡

今後も､契約手法や民間委託への移行など､更なる経費削減に向けた研究を行うとともに､市民生活における公衆衛生の確保や安全､安心の観点から､ごみ収集業務のあり方について検討して参ります｡

京都市からの回答

京都高速道路は､京阪神都市圏を結ぶ道路ネットワークを形成することにより､一体的かつ均衡のとれた都市の発展に寄与するものであります｡

また､市内の慢性的な交通渋滞の緩和や定時走行の確保による交通の円滑化､社会経済活動の活性化を促すとともに､災害時の緊急輸送路としても機能する道路であり､国際文化観光都市・京都の更なる発展と豊かな市民生活の実現にとってぜひとも必要な都市基盤施設であります｡

本市としましては､現在事業中の京都高速道路新十条通及び油小路線はもとより､本市の街路事業となる斜久世橋区間につきましても､今後とも国､京都府及び民営化後の新会社等と十分な連携を図りながら､早期完成を目指して取り組んで参ります｡

事業主体が決まっていない久世橋線､堀川線及び西大路線の3路線につきましては､今後､本市の財政状況や社会経済情勢等､様々な要因を検討する中で､事業化に向けた取組を推進していくこととしております｡

京都市からの回答

本市におきましては､省エネルギー化を進める手法として注目されているESCO事業を活用・推進することにより､省エネルギー化改修を促進し､環境負荷の低減を推進するため､ESCO事業の導入を前提に､施設ごとの省エネルギー化の手法や二酸化炭素の削減量等を明らかにしたうえで､ESCO事業導入可能性の高い施設を選定した「京都市公共施設・省エネルギー推進計画」を平成17年度中の策定に向けて取り組んでおります｡

平成18年度には､民間資金型(シェアードセイビング方式)ESCO事業導入に向け積極的に技術支援に取り組んで参ります｡

京都市からの回答

インターネットの回線を利用したIP電話は､同一事業者のIP電話間では通話が無料であることや､長距離通話が固定電話に比べて安いことから広域で事業を展開している企業などを中心に普及し始めておりますが､その一方で､現時点では､停電時等の緊急対応面での技術的な課題もあります｡

また､市内の通話料については､現在のところIP電話の方が割高であり､更に､IP電話の導入には新たな設備投資が必要なことなどから､通話量の綿密な分析や既存設備の更新時期等を踏まえたコスト比較を実施することが必要です｡

今後とも､費用対効果の検証や信頼性・安全性の技術的評価を行う中で､IP電話の導入につきまして､引き続き検討して参ります｡

京都市からの回答

本市におきましては､式典､祭典や文化・スポーツ事業等の実施に際して､平成13年10月の財政非常事態宣言を受け､緊急対策の一環として､各々の事業や式典､祭典の有する意義や効果を勘案しながら､休廃止を含め､可能な限り経費を縮減するなどの見直しを行っております｡

本市財政は､なお非常事態にあるため､緊急対策期間終了後の平成16年度の予算編成以降､これらの取組を継続することとして､局裁量枠の財源配分を行っております｡また､市政情報を市民の皆さんにわかりやすくお伝えすることは､「信頼とパートナーシップの市政」を進めるうえで不可欠です｡

そこで､市民しんぶんは､広報媒体の中心として､市民の皆さんに､より読んでいただきやすい紙面とするため､平成11年から､全ページをカラー化して発行しています｡

今後とも､財政状況を考慮しながら､各種広報媒体の特性を最大限活かせるよう創意工夫を重ね､効果的な広報活動を展開して参ります｡

京都市からの回答

市立浴場は､市民の保健衛生の向上を図ることを目的として設置したものであり､改良住宅に浴室が設置されてこなかったことから､日常生活に不可欠な施設であります｡

現在､改良住宅の建て替え等により浴室の整備を進めておりますが､その整備は相当長期に及ぶ見通しであります｡

したがって､いまだ大部分の改良住宅に浴室が設置されていない状況にあり､市立浴場は必要であると考えておりますが､その在り方につきましては､今後十分に検討をして参ります｡

なお､市立浴場の管理運営につきましては､平成18年度から京都市立浴場運営財団を指定管理者として指定する予定であります｡

財団においては､これまでも職員の定年の引下げや嘱託化の推進による人件費の削減､入浴料金の段階的改定など経営改善に努めてきており､今後も更に経営の改善に取り組み､より一層効率的な運営となるよう指導､監督して参ります｡

京都市からの回答

「動物園サポーター制度」は､民間資金の活用による財源確保と､来園者の皆様に実体験として命の大切さを理解していただく制度として有効であり､既に､全国のいくつかの動物園で実施されております｡

本市におきましても､京都市動物園で平成17年7月に実施致しました「もっと大好き動物園来年者アンケート」にお寄せいただいた御意見等を参考にしながら､本制度を導入している各園の取組状況を精査し､本市の実情に見合った制度の実施に向け､研究して参ります｡

京都市からの回答

本市における保育サービスは､児童福祉の理念である「児童を心身ともに健やかに育成する」ことを目的として､今日まで､乳児(0歳児)保育や障害児保育､夜間保育や延長保育など､その時々の様々な保育需要に対応して､全国的にも高い水準の保育サービスを提供しています｡近年､女性の就労者が増加するとともに､就労形態も多様化する中､多様な保育サービスがますます求められています｡

延長保育につきましては､平成16年度に前プランの目標数値(平成18年度131箇所)を前倒しして実施する等の取組を進めており､平成18年度についても､14箇所増の150箇所と､新「京(みやこ)・子どもいきいきプラン」に掲げる目標数値(平成21年度190箇所)の達成に向けて､実施箇所数の拡大を図って参ります｡

また､現在の延長保育につきましては､30分及び1時間延長を基本(夜間保育所のみ2時間延長)としており､実施時間の更なる延伸については､児童に与える影響を考慮しつつ､慎重に検討していきたいと考えています｡

京都市からの回答

待機児の解消につきましては､就学前児童に対する保育所定員の設置割合は､政令指定都市の中でも最も高い状況にあり､入所しやすい環境を確保していますが､一部の地域においては､新たな住宅建設や共働き世帯の増加や就労形態の多様化によって､保育需要がなお増加傾向にあります｡

平成17年度におきましては､新たに3箇所を新設するほか､既存保育所の増築等により､昭和58年度以来最大の365人の受入枠の拡大を図っております｡

また､平成18年度につきましても､新たに1箇所を新設するほか､既存保育所の1箇所増築により90人分の受入枠の拡大を図るなど､引き続き取組を進めて参ります｡

京都市からの回答

少子化の進行に歯止めをかけることは､社会経済の活力を維持するに相応しい人口構造を確保する観点や､子どもたちの健全育成を図っていく観点から極めて重要な課題です｡

本市におきましては､平成17年1月に総合的な子育て支援の計画として策定しました､新「京(みやこ)・子どもいきいきプラン」に基づき､「市民・地域ぐるみで子育てを支え合い､子どもたちが希望を持っていきいきと育ち､子どもを生み育てる喜びを実感できるまちづくり」を進めています｡

子育て家庭への経済的支援として､大きな役割を担う児童手当につきましては､現在､国において､支給対象児童を「小学校3年生まで」から「小学校6年生まで」に拡大するとともに､所得制限の緩和が予定されています｡

本市としましては､今後､国による予算編成作業や法改正の状況を勘案しながら的確に対応していきます｡

また､本市独自の児童手当額の増額等に関しては､非常に厳しい財政状況の中では困難な課題であると認識しています｡

京都市からの回答

児童館につきましては､地域における児童の健全育成及び仕事と子育ての両立支援を進める観点から､必要とされる全ての市民に御利用いただけることが喫緊の課題であります｡

本市では､留守家庭児童を対象とした放課後対策事業については､児童館において学童クラブ事業として施設的に一元化して実施することを基本としています｡

平成17年度予算においては､新たに児童館2箇所の建設及び2箇所の設計のほか､学校施設を活用した学童クラブ分室の整備等の予算を確保したところです｡

平成18年度におきましても､新たに3箇所の児童館の建設や3箇所の設計等､学童保育待機児童対策に向けた予算を確保しました｡

このように､新「京(みやこ)・子どもいきいきプラン」に掲げた児童館整備の数値目標の達成に向けて取組を進めていくことにより､本市における留守家庭児童については､施設的に受入可能であると考えていますしたがいまして､今後も一元化児童館の整備方針に基づき､児童数の動向や子どもの生活圏等を考慮し､必要な地域への児童館整備に向けて取り組んで参ります｡

京都市からの回答

一時保育につきましては､保護者の断続的・短時間就労に伴う一時的な保育や､保護者の傷病などによる緊急時の保育､保護者のリフレッシュを図るための保育といった様々な保育需要への対応が可能で､また未就園児童への子育て支援サービスの提供に今後も大きな役割を果たすことが期待できると考えています｡

このため､平成18年度につきましては､1箇所増の29箇所で実施する等､実施箇所数の拡大に努めて参ります｡

ファミリーサポート事業につきましては､地域における市民相互の子育て支援を推進するため､平成14年10月に開始しましたが､会員数は年々増加し､平成14年度末では857人でしたが､平成17年12月末現在では2､333人に達しています｡

また､ショートステイ事業につきましても､児童を養育する家庭の保護者が疾病や仕事等の理由により､家庭における養育が一時的に困難となった場合において一定期間に養育することで､その児童及び家庭の福祉の向上を図ることを目的に､市内の乳児院(2箇所)及び児童養護施設(8箇所)の全施設で実施しています｡利用日数は平成14年度の3､693日から､平成16年度では5､644日に増加しています｡

なお､働く女性の就労形態の多様化に対応できる24時間保育の実施につきましては､本市では午後10時まで対応する夜間保育を7箇所で実施していますが､深夜の時間帯を含む24時間保育の実施については､児童に与える影響を考慮する必要があることから､慎重な検討が必要であると考えています｡

京都市からの回答

窓口の開設時間の延長につきましては､市民生活の多様化等に伴い､そのニーズが高まっており､市民サービスの向上を目指すうえで有効な方策の一つであると認識しております｡

このようなことから､市内5箇所にある「ターミナル証明書発行コーナー」では､平日の取扱時間を午前8時30分から午後7時までとし､土曜日にも午前8時30分から午後5時まで開所しております｡

また､平成16年6月から､区役所・支所全課における昼休み時間帯(正午から午後1時まで)の窓口業務を実施するなど､従来の業務時間帯に区役所等に来庁することが難しい市民の方を中心としたサービス向上を図っております｡

今後とも､「ターミナル証明書発行コーナー」を市民の皆様に広く利用していただけるよう広報に努めるとともに､窓口サービスの一層の向上に向け､更なる研究､検討を進めて参ります｡

京都市からの回答

地域図書館の開館時間につきましては､平成12年度の左京図書館の夜間・祝日開館実施以来､毎年度拡充を図ってきており､現在全20館で祝日開館､15館で夜間開館を実施しており全11行政区での実施となりました｡

開館時間につきましても､中央図書館3館では午後8時30分まで､地域図書館では午後7時30分まで(ただし岩倉・東山図書館では月曜・木曜の午後7時まで)夜間開館を実施し､勤め帰りの方などが気軽にお立ち寄りいただけるよう努めております｡

平成18年度からは､吉祥院・向島・久我のもり図書館の3館で夜間開館を実施､平成19年度には未実施の2館を実施し､全地域図書館が夜間開館を行う予定です｡

今後とも市民の皆様に親しまれる図書館､利用しやすい図書館を目指し､図書館サービスの一層の向上を図って参ります｡

京都市からの回答

わが国のエイズ患者・HIV感染者の年間報告数は､平成16年に初めて1､000人を超え､また､本市におきましても､平成15年に初めて10人を超え､平成16年には21人となるなど､若年層を中心に増加傾向にあります｡

このような状況を受け､更に受検機会を拡大する必要があることから､平成16年度の試行を経て､平成17年6月から､下京保健所において､毎月第2・第4木曜日に夜間HIV検査を実施しております｡

ポスター､市民しんぶん､ホームページ等で広報活動に努めたことにより､受検者数は増加傾向にあり､平成17年12月までに14回実施し､延べ228人が受検されました｡

HIV迅速検査につきましては､偽陽性が1%程度と高率で見られますが､迅速に結果が出るメリットがあり､更なる受検機会の確保を図るため､平成18年度におきまして､HIV迅速検査のモデル実施について検討して参ります｡

また､時間外検査につきましても､迅速検査のモデル実施結果等も踏まえ､今後どのように推進していくかについて検討して参ります｡

京都市からの回答

本市では､これまでから生活保護制度の適切な運営に取り組んでおり､国基準を上回るケースワーカーの配置など実施体制の整備を図るとともに､生活・収入実態の把握や就労指導など､生活保護の適正実施に努めているところです｡

被保護者に対しては､収入申告を年4回求めるとともに､課税状況等の収入状況を年1回調査し､その結果､不正に申告しなかった収入を発見した場合は､過払いとなった保護費を返還させています｡

今後とも､制度の信頼を損ねないためにも､不正受給に対しては､厳正に対処して参りたいと考えております｡

京都市からの回答

公営住宅の家賃滞納整理につきましては､市営住宅管理上の最重要課題の一つとして納入指導を強化し､収納率の向上に努めて参りました｡

これまでから公営住宅の入居者は､低額所得の住宅困窮者であることを考慮し､滞納が生じた入居者へは､一律に法的措置を採るのではなく､まず納入努力を促す指導に力を入れております｡その結果､多くの滞納者は､その指導に応じ､滞納の解消に努めております｡

なお､市歳入の確保と公営住宅の公平性を図るため､3箇月から半年を超える滞納者につきましても､支払努力の期待できる者へは電話及び臨宅指導などのきめ細かな指導を継続し､滞納家賃の回収に努めるとともに､これらの納入指導にも応じない悪質な滞納者に対しては､強制執行も辞さない法的措置の対象者としております｡

京都市からの回答

放置自転車対策につきましては､平成12年3月に策定しました「京都市自転車総合計画」に基づき､自転車等駐車場の整備をはじめとする自転車利用環境の整備と､放置防止啓発や放置自転車等撤去などの利用マナー・ルールの確立を両輪とした取組を進めております｡

最近の取組と致しましては､平成17年4月1日に東寺駅自転車等駐車場を供用開始したほか､鉄道事業者等関係機関の協力による整備として､平成17年12月19日には､財団法人京都市駐車場公社により京阪六地蔵駅自転車駐車場が開設され､また､平成17年度中には京阪電鉄により京阪中書島駐輪場が増設される予定です｡

今後も引き続き､関係機関や地域住民との協力､連携を図りながら､様々な手法での整備を進めて参ります｡

また､駅以外の地域の自転車等駐車場整備につきましては､当該地域周辺の放置状況及び駐輪需要並びに用地確保の可能性等を調査・把握したうえで､整備の必要性について検討して参ります｡

京都市からの回答

消防団員の御労苦に応え､安全かつ効率的な活動を支援するため､平成14年度から無線機による通信連絡体制の整備を実施致しましたほか､平成17年度に北､左京､右京､西京の指定消防団に小型動力ポンプ付積載車を配備し機動力を向上させました｡

また平成16年度に出動手当を見直し､支給基準及び支給対象範囲の拡大を図るとともに､国の改正に合わせて退職報償金を充実させたところであり､今後も社会情勢の動向を見据えたうえで､適正化に努めて参りたいと考えております｡

若手消防団員の確保につきましては､ホームページ､ポスター・ビラ､平成16年度に作成した消防団紹介のビデオ・DVDなど各種広報媒体を活用して消防団の意義や活動を広く市民に対してPRを行って参ります｡

また､消防団のイメージアップのため､平成15年度に女性消防団員の制服のデザインを一新し､男性消防団員の制服についてもネクタイのデザインを改め､平成17年度には男性消防団員の夏制服のデザインを一新し､消防団のイメージアップを図るなど､引き続き魅力ある消防団づくりを推進して参ります｡

京都市からの回答

阪神・淡路大震災以降､市民の防災意識向上と自主防災組織の活動強化を図るため､活動助成金や救出救護用器材の配備､自主防災リーダーの育成など自主防災組織の育成強化に努めてきたところです｡

平成12年度からは､本市で開発した「防災カルテ」を活用して住民の皆さんに防災情報を提供し､住民自ら自主防災体制づくりをしていく「身近な地域の市民防災行動計画づくり」事業を推進しています｡

また､既に計画が策定された自主防災部についても､防災行動計画を実践していただけるよう､きめ細かな指導や訓練への参加勧奨などにより､防災意識の向上と自主防災部の災害対応力を高めて参ります｡

京都市からの回答

阪神・淡路大震災以降､市民の防災意識向上と自主防災組織の活動強化を図るため､本市で開発した「防災カルテ」を活用して住民の皆様に防災情報を提供し､「気づき」を促し､住民自らが自主防災体制づくりをしていく「身近な地域の市民防災行動計画づくり」事業を推進しています｡

「防災カルテ」は､パソコン画面をプロジェクタで映し出し､DIGで用いられるような地域の目標物や消防水利等の地図を表示する機能をはじめ､地震被害想定や火災延焼シミュレーション､更には地域の災害対応力診断なども行うことが可能となっております｡

これを活用して､ワークショップ等を実施していただき､DIGを含め地域の実情に応じたきめ細かな災害対応を検討していただいているところです｡今後につきましても､この防災カルテを活用した取組を進めて参ります｡

京都市からの回答

庁内文書の電子化を進め､ペーパーレス化を促進することは､事務の効率化と経費削減に大きな効果を発揮するものと認識しております｡

このため､本市におきましては､「新・高度情報化推進のための京都市行動計画~e-京都21~」において､庁内文書の電子化を行政業務情報化の基本方針に位置づけるとともに､同計画のリーディングプロジェクトの一つとして､平成15年度から「文書管理システム」の設計に着手し､平成17年度はプログラム製造及びテストを行っております｡

「文書管理システム」は､これまで紙で行っていた文書事務に電子文書を取り入れ､電子決裁システムを中心として､文書の収受から起案､決裁､供覧､保存､廃棄に至るまでの文書のライフサイクルを一貫して総合的に管理しようとするものであり､これによって事務処理の効率化､意思決定の迅速化､文書管理に要するコストの削減及びペーパーレス化の実現を図ることを目的としたものであります｡

平成18年度においては､運用テスト及び職員研修を行ったうえで､平成19年度から運用を開始する予定であります｡

京都市からの回答

特定優良賃貸住宅制度につきましては､平成16年12月末日までに134団地2､784戸を供給し､一定の成果を挙げて参りました｡

今後は､管理開始の古い団地を中心に空き家が発生している現状を踏まえ､空き家の解消に努めて参ります｡なお､新規団地の供給の予定はございません｡

京都市からの回答

1. 個々多様な要素からなる住宅困窮度を､正確かつ公正に判定して入居者を選考することは､事実上困難であり､現在行っている抽選による選考が公平かつ合理的であると考えております｡また､福祉向け住宅の募集につきましては､毎年9月に優先選考を実施していますが､限られた募集戸数の中で､一般選考分の戸数と調整していることから､大幅に増やすことは困難です｡
2. 高額所得者に対しましては､高額所得者認定通知書を送付するとともに､その中でも特に所得の多い者へは明渡勧告書の送付及び面接による明渡指導を行い､退去の促進を図るとともに不適正な入居状態にある者等に対しても､随時是正指導を行い､指導に従わない悪質な者に対しては､強制執行も辞さない法的措置の対象としています｡今後とも公平公正の観点から公営住宅の適正な管理に努めて参ります｡
3. 公営住宅法の規定により､公営住宅の入居者は､例外を除き市民に広く周知できる方法で公募する必要があり､随時に募集することは困難です｡また､前入居者の方が部屋の中で亡くなったものの､所定の整備後は他の部屋と変わりなく使用することができる住宅につきましては､特別空家住宅として､一般住宅とは区別して募集を行っております｡
4. 公営住宅をはじめとした住宅のセーフティネットのあり方に関しては､平成15年9月に社会資本整備審議会住宅宅地分科会で取りまとめられた「建議」等において､その方向性が示されました｡現在､国土交通省は､平成18年度当初の公布・施行を目途に､住宅政策の基本法の制定及び新たな長期計画の策定に向け動いております｡本市としましても､国の動き等を踏まえつつ､今後､本市の住宅政策のあり方の検討に併せて､今後の公営住宅のあり方についても検討して行きたいと考えております｡この中で､長期的な展望を視野に入れながら､新たな供給手法や各団地のストック活用の再検討を行い､これを踏まえ､現行のストック活用計画についても見直して行きたいと考えております｡
5. 京都市住宅供給公社と財団法人京都市住宅サービス公社を統合することにより､役員体制や総務部門を効率化するとともに､管理代行制度の活用により本庁組織をスリム化し､更に､段階的に派遣職員の嘱託化等による職員の削減を進めて参ります｡また､市営住宅の管理業務につきましては､入居者の権利義務に強い影響を与えると同時に､高度なプライバシーに係る多くの個人情報を扱う一方､法令の規定や国土交通省通知により､利用料金制度や権限行使が認められておらず､指定管理者に権限を与えて民間事業者の創意工夫によって効率化やサービスの向上を図る指定管理者制度の長所を十分に活かすことが困難なため､管理代行制度を活用し､公営住宅の管理を本市に代わって新公社に行わせ､市営住宅や特定優良賃貸住宅をはじめとする公的賃貸住宅を一体的に管理して参ります｡

京都市からの回答

違反広告物に対する取組につきましては､これまでから「京都市屋外広告物等に関する条例」に基づき､違反広告物の除却作業を定期的に実施するほか､路上違反広告物追放推進員制度を活用し､少年補導委員会等の御協力を得て､簡易除却事業にも取り組んで参りました｡

しかし､これらの取組にもかかわらず､違反広告物の掲出が後を絶たない状況が続いています｡

このため､本市では､屋外広告物法が改正強化されたことを契機に､平成17年7月に屋外広告業の登録制度を導入し､違反広告物を施工した広告業者に対して､登録の取消等を行うなど､厳しく対応することと致しました｡

今後は､違反広告物の設置者はもとより広告業者に対しても､罰則の適用を含む徹底的な違反指導を行って参ります｡

京都市からの回答

市電が廃止された昭和53年当時は､自動車交通の急増により交通環境が変化したこと､維持費や人件費の高騰により財政が悪化したこと､地下鉄とバスを中心とした都市交通体系が政策として位置づけられたことが､時代背景としてありました｡

しかしながら､近年の公共交通を取り巻く環境は､自動車に過度に依存しない市民生活への転換の促進や地球環境に対する意識の高まりの一方で､技術的進歩による車両の性能向上が見られるなど､市電廃止時とは大きく変化してきております｡

京都市における大量輸送型公共交通機関である鉄道は､鉄道事業者ごとに異なるターミナルを持っていることから､鉄道間の結節が弱く､市内における鉄道による移動が難しい状況です｡

また､市内主要道路において､バス専用レーンが設置(昭和49年12月から市内総延長91.2�q)されているものの､十分に機能していないため､市内の主たる公共交通機関であるバスは､ピーク時における輸送力に限界があるとともに､道路混雑による定時性の悪化及び利便性の低下が､しばしば問題となっております｡

このため､京都市においては､「「歩くまち・京都」交通まちづくりプラン」に基づく､総合的な交通政策を進める中で､輸送力や経済性などを考慮した適切な輸送手段が求められており､鉄道・地下鉄とバスの中間の機能を有するLRTなどの中量輸送型の新しい公共交通システムが有効であると考えております｡

しかしながら､自動車交通については､LRT導入に伴う車線減少のため､自動車の混雑の増大が予想されます｡

そのため､LRT導入に併せて､自動車利用を抑制するような総合的なTDM施策の実施が不可欠であり､自動車交通と公共交通の役割分担に関し て､市民と行政相互の合意形成を図っていくとともに､「歩くまち・京都」という京都市の交通政策の基本理念を各関係者が共有する必要があると考えております｡

一方､市バスの定時性確保に向けた取組につきましては､これまでから河原町通等において､毎週金曜日に職員による啓発活動を実施しているほか､バス専用レーンなど公共交通機関優先の交通規制の拡充､違法駐停車取締の強化などを関係機関に対し要望してきたところであります｡

その結果､京都駅前の違法駐停車車両の取締の強化が実施されたほか､平成13年4月には烏丸北大路~西大路四条間(6.5km)で「公共車両優先システム(PTPS)」が運用開始､さらに､平成14年4月には西大路四条~九条車庫前(5.0km)まで延長され､市バスの走行環境改善に一定の効果が得られております｡

更に平成18年度におきましては､走行環境の改善に向けた取組の一層の強化を図るため､新たに走行環境改善担当を設置し､違法駐停車車両の排除に向けた京都府警察や関係部署との更なる連携を図るとともに､バス専用レーンの表示版の設置等により､ドライバーなどに対するバス専用レーンのPR強化を図ることとしております｡

今後とも､「市バス連絡会議」等を通じ､本市と京都府警察の連携を強化するととも に､他の関係機関とも積極的に協議を行い､市バスの円滑な運行を確保して参ります｡

京都市からの回答

指定確認検査機関が行う建築確認に対しては､抜き打ち的に確認申請図書の提出を求め本市が再審査を行うなど､チェックの強化を図ります｡すでに､3物件について､抜き打ちで現場調査及び構造関係図書のチェックを行っております｡

また､平成18年2月1日から中間検査制度を拡充し､特殊建築物については対象規模を引き下げて1､000平方メートルから500平方メートルにし､かつ3階建て以上のものについては3階床施工時にも検査を義務付け､構造についてのチェックを強化して参ります｡

更に､国に対しては､指定確認検査機関への指導権限の強化等､制度改正の要望を行っております｡今後とも､更に安全で安心な市民生活の確保に向け努めて参ります｡

京都市からの回答

使用済みてんぷら油から再生した､環境にやさしいバイオディーゼル燃料である「みやこ・めぐるオイル」をすべてのごみ収集車と一部の市バスに使用する廃食用油燃料化事業につきましては､現在､市内全学区の7割を超える156学区､956箇所に回収拠点が設置されております｡

これは､ごみの減量・リサイクル活動を実践するために各学区単位で組織された「地域ごみ減量推進会議」など関係団体の皆様の協力の賜物でございます｡

今後の拠点拡大に向けた取組と致しましては､区役所やガソリンスタンド業界も含めた事業者などとの連携を一層充実・強化する中で､町内会､各種団体が一体となった取組を推進するとともに､平成16年6月にオープンした燃料化施設の見学者への周知などをはじめ､あらゆる機会を通じて啓発に努めて参ります｡

それらの取組を進めることにより､回収拠点が設置されていない学区の早急な解消と「京都市循環型社会推進基本計画~京みやこのごみ戦略21~」に掲げる平成22年1､500拠点､平成27年2､000拠点以上の目標数値の達成､ひいては「循環型社会」「脱温暖化社会」の構築につながるものと考えております｡

京都市からの回答

本市では､「京都・花灯路」事業等のイベントや観光客誘致キャンペーン等の実施を通じて､旅行業界や運輸機関､マスコミ・報道機関と連携を図りながら､京都観光のPRを進めているところです｡

また､京都観光業界及び経済界経営者や京都ゆかりのタレント・文化人､学識経験者､市民等からなる「おこしやす京都委員会」の各委員は､京都市観光大使として､各方面で京都への観光客誘致のPR活動を行っておられます｡

今後とも､多くの観光客の方に､的確できめ細かい旬の京都情報が提供できるよう､マスコミ各社をはじめとする関係機関との連携の下､多様な手段により､一層の観光PRの強化を図って参ります｡

京都市からの回答

本市では､5日間連続でいつでも学校を訪ねていただける「自由参観」､学校便りの地域回覧､ホームページの全校設置など積極的な情報発信に取り組んで参りました｡

また全国に先駆けて､平成13年度に学校評議員を全校に設置､更に平成15年には外部評価を含む学校評価システムを全校で導入しており､各校では､家庭・地域が学校を高めるとともに､学校が家庭・地域を高める相互関係の構築を目指して､教職員による「自己評価」と保護者や地域の方々による「外部評価」を計画的に実施し､更に､評価結果の公表を通して､学校・家庭・地域が相互の評価を共有しながら､子どもたちの豊かな「学び」と「育ち」の創造に取り組んでおります｡

こうした中､平成14年度から御所南小学校が「学校運営協議会制度」の実践研究を行う「新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究校」の指定を受けたことを契機として､平成15年度には高倉小学校・京都御池中学校にも指定を拡大し､取組の充実を図って参りました｡

3年間にわたる取組のなかで､保護者や地域の代表､公募等の委員で構成される「地域学校協議会」の委員にとどまらす幅広い保護者や地域の方々からも教育活動への支援をいただくなど､学校教育への関心を高めるとともに､支援や協力の輪が広がっており､大きな成果を挙げております｡

これまでの取組を継承・発展させるため､学校運営協議会制度の実施にあたっては､幅広い保護者や地域の方々の声を学校運営に反映し､学校教育への参画意識を更に高めるとともに､学校運営協議会とともにボランティアで教育活動等への参画と支援を行う「企画推進委員」の設置など､校長の教育理念とリーダーシップに基づく学校運営を力強くサポートしていただき､地域の子どもを地域で育てていく「平成の番組小学校づくり」の中核となるよう「京都方式」の学校運営協議会制度を確立致しました｡

平成16年11月には､実践研究校3校を全国のトップを切って､学校運営協議会を設置する学校(コミュニティ・スクール)に指定しております｡

平成18年1月現在､全国34校のコミュニティ・スクールのうち､西総合養護学校に養護学校で全国唯一設置される等､11校が京都市に設置されております｡

京都市のコミュニティ・スクールでは､地域・保護者の参画により多くの教育活動が企画・運営されており､子どもたちは､幅広い世代の地域の方々と関わり､また様々な知識や技能を持つ「地域の達人」に接することで､地域への愛着を深めるとともに､自らの学びを高めています｡

また地域・保護者の方々からは､教育活動に参画することを通して､子どもたちや学校のありのままの姿に接することで､「子どもたちや学校のこれからについて共に考えていきたい」といううれしいお声を聞かせていただいています｡

これらの成果を受けて､学校運営協議会設置校は､平成17年度内には17校となり､更に平成18年度は､新たな学校を加えた30校以上に拡充し､地域の子どもは地域で育てる「開かれた学校づくり」の推進に努めて参ります｡

京都市からの回答

子どもたちに郷土を愛し誇りに思う心を育てることは､景観の保全や文化の創造など､世界に誇る京都を市民の手で作りあげるとともに､京都を我が国の歴史文化の象徴として保全・再生・創造し､活用・発信する「京都創生」にも繋がるものであります｡

こうした認識の下､本市においてはこれまでから､社会科や総合的な学習の時間を中心として､校区の歴史・文化・産業等の学習に全ての学校で取り組んでおります｡

また､西陣織や茶道・華道､能・狂言など､伝統工芸や伝統芸能に携わる地域の方々を講師として招き､地域との連携を図りながら伝統文化を体験的に学習する「京(みやこ)の雅探検隊」事業など､京都及び地域に息づく伝統文化､伝統芸能､伝統産業を児童・生徒が直接体験する学校教育活動を推進することにより､わが国の伝統と文化を理解し､それらを尊重する態度の育成を図って参りました｡

更に､市民ぐるみで京都から日本の伝統や文化を引き継ぐ子どもたちを育成するため､「京都・観光文化検定」(京都検定)の小・中学生版として､「知識」はもちろん子どもたちの感性を磨ぎ澄ます茶道､華道､伝統行事などの「体験」も重視した「歴史都市・京都から学ぶジュニア日本文化検定」(ジュニア京都検定)を創設することとし､今秋の実施に向け､平成17年11月には経済界代表や学識経験者等20数名からなる推進プロジェクトを立ち上げたところであります｡

本市と致しましては､今後とも､子どもたちが郷土を愛し､誇りに思う心の育成に向け､地域の市民ボランティアや経済界など､幅広い御協力を得ながら､取組を推進して参ります｡

京都市からの回答

本市におきましては､土・日曜日を中心とする､学校単位での父親によるサークル活動を奨励し､子どもとのふれあい活動や地域との合同行事等に取り組む「おやじの会」の活動を積極的に支援し､平成15年10月3日には京都「おやじの会」連絡会が発足するなど､地域でのネットワークづくりに向けて大きな役割を果たしており､現在では150を超える学校・園で活動が行われています｡

とりわけ平成17年度には､各学校・園において､食や工作､スポーツ､家庭教育に関する討論会の実施など､創意工夫を凝らしたサークル活動を展開しつつ､9月3日には「全国おやじサミットin京都」を開催｡また､18年度には世界から父親の子育てへの参画のあり方を学ぶ「国際oyajiサミットin KY OTO」を開催する等､父親の積極的な家庭・地域教育参加に向けた取組の一層の充実を図っております｡

さらに､平成16年10月からは､土曜日・日曜日・夏休等の学校休業日を中心とし､子どもたちの興味関心や学ぶ意欲を社会全体で受け止め､「まち全体を学びと育ちの場」とするべく､各種地域団体やNPO､ボランティア団体等との連携のもと､芸術､伝統文化､自然体験､野外活動､ボランティア活動などあらゆる学習活動や体験活動の場を提供する「みやこ子ども土曜塾」の取組の充実を図っております｡

一方､放課後につきましても､昭和46年から､地域指導者の協力のもと､政令指定都市で唯一､全小学校で「スポーツ教室」を展開してきたところです｡

平成14年度からは､芸術文化クラブと合わせて充実し､社会体育として実施されてきた「スポーツ教室」を学校教育活動として位置づけ､1､000人を超える地域指導者の積極的な協力の下､「小学校部活動」として実施しております｡

更に､児童館におきましても､地域全体が児童に関する課題に目を向け､支え合う環境づくりを進めるため､小学校等をはじめとする地域の関係機関､団体等と情報交換や行事の共同開催､活動の相互支援などの連携を図りながら､児童の健全育成と子育て支援に関する取組を行っており､来館児童の「居場所」としての機能を発揮し､児童の自主性・社会性・創造性を育むことのできる取組となるよう努めています｡

今後とも､土・日曜日､夏休みなどの長期休業期間をはじめ､放課後における子どもたちの活動の場の創出に向けて､地域ぐるみの取組を一層推進して参ります｡

京都市からの回答

左京区総合庁舎は､築後74年を経過し､老朽化､狭あい化が著しいうえ､保健部(保健所)が別庁舎となっているため､総合庁舎の早急な建設が課題となっていました｡

こうした中､日本郵政公社から旧京都簡易保険会館跡地が売却されることとなり､検討を行ったところ､同跡地が､総合庁舎に必要な施設規模を確保できることや整形地であること等から､整備用地として適した用地であると判断し､平成16年10月に同用地を総合庁舎整備用地とすることを決定し､平成17年11月には､土地開発公社による先行買収を行いました｡

平成18年度におきましては､区民の皆様に親しまれる総合庁舎を目指し､区民の皆様の声を幅広くお聞きしながら､整備基本計画を策定する予定としており､今後とも､平成21年度の着工に向けて取組を進めて参ります｡

京都市からの回答

平成4年12月に寄付を受けた左京区下鴨北野々神町の市有地につきましては､交通至便な北山通に面した本市として得がたい財産であり､寄付者の､健康で安らぎのあるまちづくりを進めてほしいというご意向を活かし､本市福祉施策をより一層推進していくための拠点となる複合施設「北山ふれあいセンター(仮称)」として整備するという基本構想を､平成15年10月に策定しました｡

この基本構想においては､児童・高齢者・ひとり親家庭・障害のある方のために多岐にわたる施設を総合的に整備し､合わせて､施設間交流､更には施設利用者と市民との交流を図る機能を備えた複合施設として整備することとしており､平成18年度におきましては､関係団体や地域住民の皆様等の意見を踏まえながら､実施設計及び埋蔵文化財調査を行います｡

なお､配食サービスをはじめ様々な地域福祉活動を行っている地域のボランティアの皆様には､住民の支え合いである「共助」に貢献していただいており､完成後の同施設の地元利用のあり方につきましては､今後地域住民の皆様と協議して参ります｡

京都市からの回答

本市では､「5000万人観光都市・京都」の確かな実現に向けて策定した「新京都市観光振興推進計画」の中で､京都からのメッセージとして､「ゆとりの旅」を提案しております｡

主要な観光戦略として「界わい観光の振興」を推進しており､銀閣寺周辺地域を含め､1つの観光都市に匹敵するほどの数多くの優れた観光資源が存在している地域､界わいをじっくり､ゆっくりと体験していただける「界わい」を創出し､多様なニーズに応える観光地づくりを目指しております｡

特に､議員御指摘の銀閣寺は､平成16年の入洛観光客へのアンケート調査でも清水寺､嵐山､金閣寺に続いて4位となっており､京都市内でも有数の観光地となっています｡

電線類の地中化につきましては､無電柱化推進計画に基づき､幹線道路や重要伝統的建造物群保存地区などの景観の保全・再生が必要と考えられる地域等において計画的に実施しております｡

銀閣寺の周辺道路につきましては､銀閣寺宇多野線(左京区銀閣寺町地内)が無電柱化推進計画で取り組むべき路線に位置付けており､今後､計画的に無電柱化を進めて参ります｡

今後とも､京都が持つ他に比類なき魅力を堪能していただけるよう､新京都市観光振興推進計画に基づき､積極的に観光施策に取り組んで参ります｡

京都市からの回答

児童館の設置につきましては､平成17年1月に策定しました新「京(みやこ)・子どもいきいきプラン」に基づき､全市に130館の設置を目標に掲げて取り組んでおり､地域における児童の健全育成及び仕事と子育ての両立支援を進める観点から､必要とする全ての市民に御利用いただくのが喫緊の課題であると認識しています｡

このため､平成17年度予算においては､児童館2箇所の建設及び2箇所の設計のほか､学校施設を活用した分室整備等による様々な手法により､受入児童数の増加を図る予算を確保したところです｡

平成18年度におきましても､新たに3箇所の児童館の建設や3箇所の設計等､学童保育待機児童対策に向けた予算を確保し､児童数の動向や子どもの生活圏等を考慮する中で､必要性の高い地域へ早急に児童館整備を図って参ります｡

下鴨学区での児童館整備等の必要性は認識しておりますが､全市的にも多くの地域からの児童館整備等の要望がある中で､当該学区の児童数等を勘案致しますと､早期の整備は厳しい状況にあり､引き続き､高野児童館の御利用をお願い致します｡

京都市からの回答

京都市立病院は､地方公営企業法における一部適用を受けることから､同法の趣旨により「常に企業の経済性を発揮するとともに､その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営しなければならない｡」とされている中で､自治体病院として､市民の安心・安全を守るために民間の医療機関等では採算面から安定した供給が困難な､感染症医療､救急医療､高度医療等を提供しなければならないと考えております｡

公営企業としての効率的かつ安定した経営を維持し､医療を提供していくためにも､診療科別等のコスト分析を行い､的確な経営を行っていく必要があると考えており､平成17年度に､この分析を進めていくために必要な「SPDシステム」の導入を前提とした診療材料の現状調査及び物品マスタデータの整備に着手しました｡

平成18年度につきましては､これを踏まえ順次システムの稼働を開始して参ります｡地方公営企業法における全部適用につきましては､京都市医療施設審議会の答申においても､その検討を求められており､その方向性の是非について慎重に検討して参ります｡

京都市からの回答

本市バス事業におきましては､市バスが公共交通として引き続き市民の足という役割を果たしていくためにも､現行のネットワークを維持することを基本とし､路線の空白地帯を生まないことが重要であると認識しております｡

その中で､生活支援路線につきましては､平成15年4月に頂いた「京都市交通事業審議会」からの提言において､現在の市バス系統のうち「企業性を発揮してもなお赤字となる系統」と定義されており､公営交通事業者としてその維持が求められております｡

本市では､審議会の提言を京都市のまちづくりと連携しつつ着実に具体化していくため､「京都市交通事業ルネッサンスプラン」による経営健全化の取組と合わせ一元的に推進していくための年次的な行動計画「京都市交通事業アクションプログラム」に基づき､市バス事業の経営健全化に向けて最大限の努力を続けております｡

そのような状況の下､本市では､赤字であっても市民生活に欠かせない生活支援路線を維持するため､一般会計から財政支援を行うとともに､路線確保に向けた新たな仕組み作りのため､平成16年8月に学識経験者や民間交通事業者等の委員で構成される「京都のバス事業を考える会」を発足させ､民間バス・タクシー事業者との連携を視野に入れた具体的な方策について検討していただいて参りました｡

その後､平成17年4月に提出された「京都のバス事業を考える会」の最終答申を受け､小型バス・ジャンボタクシー代替モデル実証実験を平成17年7月から開始しており､平成18年度も実証実験を継続して参ります｡また､併せて最終答申で提案いただいたその他の利便性向上策についても着実に実施することにより､生活支援路線のより効率的､効果的な確保に努めて参りたいと考えております｡

今後とも､路線の効率化につきましては最大限努めながら､引き続き市バスのネットワークを維持し､身近な市民の足として安心してご利用いただけるよう事業の運営に努め､147万人の京都市民の足を守って参ります｡

京都市からの回答

本市においては､事業の経営健全化､効率化を推進する中で､業務に精通しているOB職員が多く在籍する京都市交通局協力会(以下「協力会」という｡)に､市バスの営業補助業務を中心に業務を委託することで､事業の効率化を図ってきました｡

それとともに､委託に当たっては､競争入札の導入や委託金額の抑制にも努めてきました｡また､駅売店などの構内営業についても､協力会を通じて事業を展開することで､交通局の収入確保に努めてきました｡

平成16年5月には､交通局の更なる健全化の推進と委託業務のより一層の透明性を高めるため､「外郭団体見直し検討委員会」を設置し､委託業務内容や費用の検討を行ってきました｡

更に､平成17年2月市会における､宝くじ売場の構内営業料の大半を協力会が収入している点や委託業務の積算の見直しについての指摘を踏まえ､平成17年度に､宝くじ売場の事業者に対して直接使用許可し､協力会を介さずに交通局が使用料を収入する方式への見直しを行うとともに､回転場等における市バス誘導業務や燃料給油業務などについて､委託金額の積算方法を国基準に準じた方式へ統一することや業務内容の見直しを行いました｡

今後も､交通局の更なる経営健全化の推進と委託業務に係る透明性をより一層高めるため､順次競争入札の拡大を図って参ります｡

京都市からの回答

地下鉄東西線の洛西への延伸につきましては､その大きな第一歩となる二条から天神川までの延伸事業に取り組んでおり､国の財政状況が大変厳しい中､平成15年度からは建設費に道路特定財源が充当され､平成19年度中の開通を目指して本格的な土木工事を進めております｡

天神川以西への延伸につきましては､近畿地方交通審議会答申第8号の中で､「中長期的に望まれる新たな路線」として位置付けられておりますが､その整備にあたっては､抜本的な支援措置が前提とされております｡

延伸にあたりましては､導入空間となる道路網の整備状況を考慮するとともに､京都大学桂キャンパスをはじめとする西部地域の発展や､阪急洛西口駅やJR新駅設置に伴う需要動向､今後の社会経済状況の変化を見極めていく必要があります｡

また､大変厳しい本市の財政状況のもと､低コストで建設するための整備手法などの検討を行っていくとともに､地下鉄事業経営健全化計画の進ちょく状況を勘案していく必要があると考えております｡

京都市からの回答

広告収入につきましては､昨今の経済情勢の中､企業が広告費用を抑制していることから減少傾向が続いてきましたが､最近の経済回復の兆しによる追い風とともに､種々の販売促進策を講じてきた成果が徐々に表れはじめ､平成16年度は対前年比4.1%の増となりました｡また､平成17年度におきましても微増傾向となっています｡

具体的施策として､平成15年度から市バス・地下鉄の広告需要に見合う料金設定や販売促進施策

1. 車内吊り料金の改定:市バスの値下げ､地下鉄の値上げ
2. 地下鉄との車内吊り料金のセット割引:同一期間､同一ポスター掲出の場合に10%割引
3. 地下鉄網棚上横枠のキャンペーン料金:1年間買取の場合に50%割引など

を実施してきたほか､今後も引き続きラッピングバス(平成17年12月現在42両)拡大の取組みを行うとともに､平成17年度からは新たに､地下鉄駅の電照式看板を複数で一括申込みした場合に料金を割引く販売促進策を実施し､更なる活性化を図っております｡

引き続き広告料収入全体の増収を図るため､広告媒体のポートフォリオ(資産運用計画)とも言うべき考え方､すなわち資産である広告媒体の最も効果的な運用を図るという考え方に基づいて､広告の媒体別需要動向を的確に把握し､需要に見合った運用に努めて参ります｡

これまでから､民間企業の営業力や企画力を活用するシステムの構築により､個々の広告代理店による指定取次人制度や指定取次人で組織される京都市交通広告協同組合とも連携し､広告主のニーズ把握や交通広告の現状についての情報収集をはじめ､既存媒体の活性化や新規媒体の開発・研究に積極的に取り組むとともに､今後ともこのシステムの活用を図ることにより広告収入の確保に努めて参ります｡

京都市からの回答

本市のバス事業は､少子長寿化の進展等､予測を上回るお客様の大幅な減少傾向に加え､平成14年2月に乗合バス事業の規制緩和が実施されて以降､新規参入が現実のものとなっており､公営交通事業者にとって一層厳しい環境が続いております｡

このような大きな時代の変化の中で､本市では「安らぎ」と「華やぎ」に満ちた21世紀の京都を築くうえで､すべてのひとが都市生活の豊かさを享受できるよう､公営交通として将来にわたり147万人の京都市民の足を維持し､市バス・地下鉄ネットワークの積極的な活用を図るため､事業再生計画である「京都市交通事業ルネッサンスプラン」を策定し､その中で､市バス事業の財政を健全化する重要な施策として､「管理の受委託」方式の市バス全車両数の2分の1までの拡大を掲げるとともに､循環系統などの基幹的な系統及び観光系統につきましては､直営で運営していくこととしております｡

この2分の1という制限については､国土交通省からの通達で規定されているところですが､本市では､一日も早く経営の健全化を図るため､平成17年6月には､平成20年度まで3箇年で梅津営業所の一部及び西賀茂営業所の一部を受委託し､市バス全車両数の2分の1までの拡大というスケジュールを1年早め､平成19年度までの2箇年で実施することとしました｡

これを踏まえて､適正な人員配置を行うとともに職員の削減を計るため､平成17年度につきましては､勧奨退職を実施致しました｡

今後とも､引き続き市バス・地下鉄のネットワークを維持し､身近な市民の足として､利便性やサービス水準を低下させることなく安心してご利用いただけるよう更なる経営健全化に努め､147万人の京都市民の足を守って参ります｡

京都市からの回答

市バスの走行環境改善につきましては､河原町通等において､毎週金曜日に職員による啓発活動を実施しているほか､関係機関に対してバス専用レーンなど公共交通機関優先の交通規制の拡充､違法駐停車取締の強化などを要望してきました｡

その結果､京都駅前の違法駐停車車両の取締の強化が実施されたほか､平成13年4月には烏丸北大路~西大路四条間(6.5km)で「公共車両優先システム(PTPS)」が運用開始､さらに､平成14年4月には西大路四条~九条車庫前(5.0km)まで延長され､市バスの走行環境改善に一定の効果が得られております｡

同システムの導入に当たりましては､市バス車両に搭載する車載機の設置費用を本市でも負担するなど､大変厳しい財政状況にある中で､可能な限り改善に向けての取組を進めております｡

また､本市と京都府警察の連携を強化するために京都府警察との会議(市バス連絡会議)を通じ､バス専用レーンの実効強化に向けて協議を行っているところでありますが､所轄署に対しても公共交通優先の交通規制や違法駐車取締の強化等の取組について要望を行っております｡

更に平成18年度におきましては､走行環境の改善に向けた取組の一層の強化を図るため､新たに走行環境改善担当を設置し､違法駐停車車両の排除に向けた京都府警察や関係部署との更なる連携を図るとともに､バス専用レーンの表示版の設置等により､ドライバーなどに対するバス専用レーンのPR強化を図ることとしております｡

今後とも､市バスの円滑な走行を確保するため､引き続き､警察､道路管理者等との協議を積極的に進めて参りたいと考えております｡

京都市からの回答

本市においては､観光地を中心とした交通渋滞などの問題が､観光地の魅力の低下を招き､市民生活に影響を及ぼしています｡

こうした交通問題を解決するため､平成15年6月に今後のTDM施策推進の指針として策定した「歩くまち・京都交通まちづくりプラン」(京都市TDM施策総合計画)に基づき様々な取組を進めております｡

市バスをはじめとする路線バスの運行におきましても､これまで市バスの定時制を確保するため､市内主要道路におけるバス専用レーンの設置(昭和49年12月から市内総延長91.2キロメートル)や､違法駐車等防止重点区域における違法駐車等防止指導員による啓発活動､府警との連携による違法駐停車車両への啓発活動を行っています｡

しかしながら､依然として都心中心部では､バスの定時走行に支障を来たしていることから､都心部の主要道路における違法駐停車車両への啓発活動などを推進するため､平成15年度から関係局などと連携し､四条通等におけるバスの走行環境改善の取組を実施しています｡

市バスなどのバス走行環境を改善するためには､御指摘のようなバスカメラによる抑制も新たな実施メニューとして掲げられており､カメラの設置などの初期投資を国と地方自治体で､カメラのデータ解析や保守管理などはバス事業者で負担するという枠組となっております｡

しかしながら､それぞれのランニングコストやメンテナンス費用､年間を通してデータ解析をする人員の確保､カメラの活用方策による専用レーン確保のあり方など､関係機関も含めて検討しなければならない課題も数多くあります｡

そのため､施策効果の把握や取組のスキーム､概算費用などについて先行事例などを十分踏まえた検討をする必要があると考えております｡

京都市からの回答

定期観光バス事業につきましては､平成15年3月に発売額の値下げやグループ割引制度の拡大などの取組を実施するとともに､不採算路線を廃止するなど観光コースの統廃合を進め､経営の効率化を推進してきております｡

平成16年度の実績と致しましては､交通局における在籍車両5両により1日平均4運行を行い､年間約3万4千人のお客様にご利用いただいております(京阪バスとの合計では､在籍車両49両､1日平均27運行､年間利用者数約26万5千人)｡

同事業は､京都市の掲げる「5000万人観光都市・京都」構想の一翼を担っていることから､より魅力的なコース設定について引き続き検討を進め､積極的な事業PRを展開し､利用客数の増加を目指すとともに､効率的な事業運営の徹底を図り､コスト削減を図って参ります｡

京都市からの回答

交通局庁舎につきましては､御指摘のとおり耐震性に問題があるなど､老朽化が進んでおり､建替等につきまして適切に対応していく必要があると考えております｡

また､建物の建替等に当たりましては､財政に与える影響をより少なくする財源確保の手法を検討して参ります｡

京都市からの回答

広告収入の増収に向け､販売促進策を展開しているにもかかわらず､やむを得ず空白となった広告枠については､そのままの状態では媒体価値の低下を招くことから､自局の広報媒体として活用することにより､旅客誘致にも結びつけております｡

また､車内ポスター類については､年間の稼働率を勘案して「京都市民ニュース」や「京都の魅力シリーズ」などを掲出し､市政広報手段として活用するとともに､広告料収入にも結びつけているものです｡

さらに､納税や選挙などをはじめとした市民啓発ポスターについては､交通局として一般の広告に優先して掲出を行うなど､市民広報媒体としての活用に協力をしております｡

今後とも､市長部局に対しては､数多くの市バス・地下鉄の広告媒体を活用し､広報内容に適した媒体を積極的に提案することにより､広告媒体を有効に活用して参ります｡

また､市長部局においては､交通局所管の広報媒体は､市政広報の有効な手段の一つであることから､「京都市民ニュース」と「京都の魅力シリーズ」をはじめとする市政広報ポスター等を市バス､地下鉄車内に掲出しているところであり､引き続き､積極的に活用して参ります｡

京都市からの回答

水道事業の長期展望につきましては､平成16年度の水道局及び下水道局の統合を契機とした組織のスリム化及び企業改革を図るため､経営基盤の確立を目指し､企業改革の方向性を示す「上下水道事業中期経営プラン」を策定しました｡

さらに､この具体的施策として平成16年度から平成20年度の5箇年を計画期間とした「第3期効率化推進計画」を策定し､実施しております｡

これらにより､大幅な人員削減､物件費節減､建設改良事業費縮減等を柱とする効率化を実施し､経営健全化に取り組んでおり､平成20年度までは現行水道料金及び下水道使用料を維持していくよう努めて参ります｡

京都市からの回答

上下水道事業につきましては､平成16年度から平成20年度までの5箇年を計画期間とした「第3期効率化推進計画」を策定し､事務事業の大胆な見直しを図ることにより､158名の人員削減を計画､実施し､人件費の圧縮を図って参ります｡

また､この人員削減については､退職者の不補充により実施致しますが､今後も永続的に安全､安心で低廉な水を安定して供給し､快適で衛生的な生活を支え､大雨による浸水の被害から生命や財産を守るためには､先達により培われた技術力や経営手法を後世代へ継承していくことが公営企業としての大きな責務であり､豊富な知識や経験を有する職員の退職が今後増加していく中､その引継ぎのために最小限の事務職員､技術職員を新規採用することは､将来的な経営力強化に有効であると考えております｡

今後も引き続き公営企業としてお客さまに対する責務を果たしていく上で､効率的な運営体制のありかたを不断に見直しつつ､長期的な観点から必要最小限の採用について継続して実施して参ります｡

京都市からの回答

業務委託につきましては､従前から､メーター点検業務の一部委託化､漏水調査の委託拡大等を着実に実施してきましたが､第3期効率化推進計画においても､メーター点検業務､井水認定業務､疏水維持作業の外部委託化を図っていくこととしております｡

また､今後におきましても､事務事業の見直し等により､更なる経営の効率化に取り組みつつ､民間委託すべき個々の業務委託について委託方法も含めて検討し､より効率的な事業運営を図っていきたいと考えております｡

京都市からの回答

水道料金につきましては、平成16年3月に策定した「上下水道事業中期経営プラン」の中で、

1. 市民生活への影響を最大限に考慮して、現行水道料金及び下水道使用料を維持する。
2. このため、財政目標としては、第3期効率化推進計画を実施することにより、水道事業においては、平成20年度末累積損益の均衡、下水道事業においては、平成12年9月下水道使用料改定時棚上げ分及び平成17年度以降の汚水資本費補助相当額分を除く平成20年度末累積資金不足の解消とする。

という目標を掲げております。

企業の経済性を発揮することは公営企業においても最も基本的な原則であり、料金及び使用料をできるだけ低く保つことは最大の市民サービスです。

このため、「第3期効率化推進計画」を着実に実施し、現行水道料金及び下水道使用料を維持して参ります。