現在の位置です。
まず最初に、水道局の収納について。
先日収納単価304円という金額を資料で拝見しました。以前より、収納に対して徴収率が99.98パーセントという非常に高い水準で推移していましたので、問題にならずにいました。
が、実は、この304円とういう金額は大枠で、実はしっかりと口座振替えでお支払いになっている方と、いわゆるなかなか支払ってくれないから集金に伺わなければならない方との両者の格差が異常である事が判明しました。
実はしっかりとお支払いになっている方の金額は304円ではなくて128円なのです。一方ちゃんとお支払いになっていない方の1件を収納するのに5900円の費用が掛かっています。
また未納整理に係わる人件費は5億1688万円です。それに対して集金額は7億2000万円です。尚且つ給水停止という処分がありながら平成十四年までの未収部分が3億6000万円もあります。このような側面から、莫大な人件費をかけて集金するという事は、きちんとお支払いになられている方の負担になってしまっているのが現状です。
これを考えた時に、このような徴収方法が本当に公平なのか、本当に合理的なのか、ということをお聞きしたいです。
今、具体の数字を示されて公平性の確保がなされているかと問われますと、それは公平性に欠けると答えざるを得ないと思います。
では、やはり公平性のルールからかけ離れているという事ですね。
一事例ですが、寝屋川市では一切集金業務を行っておられません。あくまで使ったものを使用者自らが支払うのは当然であり、一度足を運び支払いの無いときは給水停止をするといった毅然とした態度で臨まれています。
こういった話を含め、京都市はどういったスタンスで今後、利用者に対し臨んでいかれるのでしょうか？
寝屋川市のそういう態度は評価できますが、命の水ですから、このことについては、直ちにかえるという事はございません。
しかしどうしたら効率的に収納業務が出来るかといった点について慎重なる検討をして参りたいと思います。
前向きな御答弁を頂きましたので、今後不平等な回答が帰ってこないように、前向きにご検討頂ければと思います。
次に収納業務についての提案を致します。
京都市には水道料金のみならず、市税、国保、公営住宅の家賃と、徴収しなければならないものがたくさんあります。
そこで例えば京都市が出資会社を作り、そこで一括徴収をするといった、専門性を持った効率のいい集金ができないものでしょうか？
ご提案の件ですが、サービス対価として徴収する水道料金と強制的に徴収できる市民税等とは大きく性格が異なりますので、少し無理があるのではと、私の見解でございます。
もちろん、ごっちゃにするとおかしな話になります。公営と行政をしっかりとわけて考えれば、可能であると考えられますので、ひとつご提案に留めたいと思います。
続きまして交通局。
現在交通局は財政的に大変厳しく、局一丸となって、増収策を考えなければいけません。
そこでご提案ですが現在京都市には提案制度がございます。しかしこれはごく一部でしか活用されていないのが実状です。そこでもう一度原点に返り、各部署各課にきっちりおろし、増収案の公募を行う事が出来ないでしょうか？
これは係員の意識向上にもつながり、審議会答申とは違った現場からの新しい発想が、たくさん出てくると考えられます。
加え成果主義要素も加味し、提案したものが実現すれば当事者はその担当者になる位の幅をつけて行うことができないでしょうか？
交通局ではバスのポケロケをはじめ、職員からの提案についてこれまで、かなり色々の取組をしております。
こうした職員提案制度を活用し今後とも職務に対する問題意識、第一線の現場感覚を積極的に市政に反映出来るよう努めてまいります。
最後に道路下占用広告物について。
以前から、広告に関して、様々な意見を提案して参りました。なかでも、地下鉄駅構内においての提案に関しては、京都市の道路管理者の方からなかなか良い返事を頂けないという話を再三聞きますが、このような態度はいかがなものでしょうか？
そもそも平成9年に建設局が道路下占用というのは、ある程度の危害を加えない程に緩和をしなさいと言っていますし、そういったものも受けて、ある程度京都市も緩和し、そういった広告も認めていくべきものだと考えています。いかがですか？
大変若々しく、はつらつとしたご質問であり、アイディアでございました。検討します。
非常に前向きなご回答有難うございました。
今後も交通局の税収アップの為頑張って頂ければと思います。