現在の位置です。
世界的企業が日本の水道事業に参入しようとしている現在、日本における水道事業の経営基盤の強化や、経営体質の更なる改善は大切なことであり、そのような点から見ても、今回出された中期経営プランというのは大変評価できると思います。
しかし、資料によると、今回の統合により、職員数が160名ほど削減されるそうですが、削減後の各部署別職員数の資料によれば、人数はほとんど削減されておりません。先ほどの管理者の方の最低の人員で頑張るというお話は果たして本当に最低人員であるのか、疑問を抱きます。
また、経営基盤強化のためのコスト削減についてですが、先日の委員会資料で頂いている、水道メーター点検収納、および開閉栓1件当たりの単価に着目しますと、1件当たりの開閉栓業務にかかる費用は4539円となっております。
これは、大阪府堺市が同様の作業を民間委託し、1件を525円で請け負っていらっしゃることと比較すると、堺市では管理費が別に発生することを踏まえても、明らかに差額が生じており、このような部分はまだまだ削減が可能ではないのかと思うのですが、いかがですか？
職員数の削減についてですが、個々の部署は水道局、下水道局にそれぞれ統合され、統合後には減ることになり、営業所数についてもしかりであります。
また、水道業務にかかわる費用についてですが、業務にはそれぞれの各都市の事情があり、私どもの場合では、水道開栓の際には予納金を頂戴しております。ですから、インターネットや電話での申し込みではなく、予納金を添えて頂いて、書面でお申し込み頂いております。
また、メーターの取り外しなど、現地に行ったり、相当の業務量と時間を費やしていること、職員32名で1日1人あたり6件ほど作業をしてる中では決して高いとは言えず、また、このような作業は非常に大事であると思っております。
わかりました。しかし、わたしは、予納金は特に直接取りにいく作業ではないと考えており、そもそも、銀行振り込み主流の中で、わざわざ取りに行く理由はないと思うのです。メーターに関してもすべてにそのような作業を必要としているのかは、疑問であります。
この開栓業務は季節により、波があり、さきほど、1人の1日の作業件数は6件ほどとおっしゃっていましだが、3月には、私の調べでは1日11件と、労働格差が2倍ほどあります。これを踏まえ、今後は民間委託化も考えていくべきではないかと思うのですが。
この5ヵ年、退職者、採用者数の問題、営業所窓口の一元化と点検委託、給水工事でやっている漏水修繕の3点の一元化を重要視して採用しております。今後、ご指摘もあった点のついては、十分検討して参りたいと考えております。
どこの委員会でも「いずれ」という回答を頂くのですが、少しでも前倒しすると、その分のお金が浮くわけであります。
神奈川県川崎市の例をとりますと、川崎市には開栓業務はなく、電話連絡のみで、基本はメーター計算だけを行っています。この川崎市の方式を採用した場合、1年間で業務はほとんどなく、3億近くかかっているであろう人件費が削減できるのでありますが、これについていかがお考えになりますか？
私どもは冒頭でも申し上げた通り、敷金的な予納金を担保して、あるいは無断使用をできるだけ食い止めるために厳密に対応させて頂いているのです。
目下の話をさせていただきます。
現在、京都市内の営業所においても、労働格差が生じています。一人当たりの業務量は最大で約2倍。ということは、もっとも労働平均の高い営業所ベースで全部の営業所を配置転換したとすると、現行34名で行われている開閉栓業務は24名で行うことが可能になり、この差9名の方には、他の、コストとして決して無駄にならない業務を行っていただけるのです。
このことに関して、早急にご検討頂きたいのですが。
詳しくお調べいただいており、その通りでござます。
しかし私どもは開閉栓業務のみを行っているわけではありません。その業務のみに着目されたご理解はちょっと。よろしくおねがいします。
はっきりとした回答をいただけませんが、これに関しては早急に対処願いたいと思います。
人員の問題でこのような問題はなかなか前進しませんが、たとえば、サービス協会に丸々人を移して、そちらで5年間の随契をするなど、そのような形もあります。ご検討願いたいと思います。残りは翌日にします。
中期経営プランのなかでアウトソージングの拡大がうたわれています。
この中でメーター点検業務をこの5年間で2営業所の委託を行うとあるのですが、この営業所の場所といつから施行するのかを教えて頂きたいのですが。
平成18年に九条営業所、翌19年に右京営業所の2ヵ所を期間中に考えております。それぞれに点検の委託を考えております。
では、この2営業所の委託方式について、どこに、どのように委託するのか、具体的に煮詰まっているのですか？
決定しておりませんが、基本的にすでに部分委託しているサービス協会に委託できればと考えております。
現在もサービス協会に部分委託されていると思いますが、水道のメーター点検は全国的に民間委託が主流となりつつあります。
具体的には、今年1月から始めた神奈川県横浜市においても、競争入札をすることによって、73円という、現在142円である横浜市におけるそれの半額ほどの単価が成立したのです。
このメーター点検業務というのは、極めてマンパワー的な事業であると言われます。事実、他都市の事例を見ると、警備会社、ビル管理業、プロパンガス業者等、水道業務に関する高度な専門性を持たない業者の方も多数入札に参加されており、それによりコストをぐっと抑えることが可能になっている流れのある中で、なぜ、サービス協会に今までもこれからも、ずっと随意契約の形で契約なさろうとするのか、御所見を伺いたいのですが。
ご指摘の通り他都市において民間委託の占める割合は外郭団体と折半ぐらいであります。
しかし他都市と京都市とでは職員の業務の携わり方に違いがあります。
他都市では、基本的に点検職、メーターの検針職は固定職であり、その職務に採用され、ずっとそれに携わります。
しかし京都市においては、若い人を採用したとき、この業務こそ基本的に市民との接点でありますので、市民対応を学ばせる意味でも、5年ないし6年は点検業務に携わらせる、短期の研修的な位置づけも設けております。いわゆるステップ職的性質をもっております。
また、メーターの針を見るだけの委託でなく、検針に伴う総合的な業務をそのノウハウを知るサービス協会に委託しているのだと考えております。
2つの回答をいただきました。
点検業務を新しい職員を育てるためにステップ職としてやっているということですが、市民との関わりというのはこの業務に着目せずとも窓口業務等、多分多数あり、あえてそのためにこれを残す理由はないと思うのです。
もう1つ、他都市とは大分環境が違うとおっしゃいましたが、ただ単にメーターを測るだけでなく、具体的にデータの入力から最後までまとめて既に行うことができる会社はあり、既にそちらへの委託に取り組んでいる市町村があることもご存知であると思うのですが、となると、さきほどのお話は、サービス協会に委託することへの理由にはならないのではないかと思うのですが。
そう言ったところでどうしようもありませんが、ぜひこのようなことも視野に入れていただきたい。
また18年19年に2つの営業所を委託するというお話でしたが、この中期経営プランは16年から始まっているのです。人員問題等おありでしょうが、少しでも前倒してご検討頂きたいと思います。
話を移しますが、去年の11月の上下水道のモニター調査を実施されていますが、なぜ、その定員が30名で行われたのか、教えていただきたいのですが。
30名でなくてはならないということで枠を決めた訳ではありません。
話を戻しますが、メーターの点検等の問題につきましては、委員のご意見も理解しているつもりです。つまり委員ご指摘のそのような意味で、点検委託を拡大していくのです。
わかりました。
モニター調査について、やはり30ではまったく方向性が読めず、やはりもう一度水道局としてユーザーのアンケートをしっかりとるというスタンスがあるのであれば、以前鳥羽でやられたような大きな形で1年、2年に1遍、しっかりアンケート取りをしていただいて、動向を把握できる体制を整えていただきたいと思います。
経営審査の活用もそういうところでまた出てくる可能性もありますし、そういうことを含めて是非ともご検討を頂きたいと思います。