現在の位置です。
定期観光バス事業について、二点質問。
一つ目は、平成16年度中に結論を出すという回答がありましたが、アクションプログラムでは15年中に結論とあります。なぜ簡単に結論が一年も延びているのか。
二点目、この事業がここ１０年ほど赤字のまま続けているのはどうしてか、ということです。
まず、なぜ続けるかということについて、京都市は文化観光都市であり、定期観光バスも観光客の方々の貴重な社会資産であるため、今日も続けています。
そんな中、観光と生活路線とを兼ね合わせた100号系統を平成4年に設置し、観光とともに市民の足を守るという形をとっています。
そこで、アクションプログラムでの15年度中という点では、事業からの撤退という大決断を含めての検討であるので慎重になっています。
人件費を切り詰めても赤字が発生しているため、いずれにしても16年度中いっぱいではなく、早急に結論を出したいと考えています。
京都の観光客の七割の方が五回以上訪れているという事実を考えると、リピーター獲得事業としてのバス事業の位置づけは低いと思われます。
そんな中、4000万の赤字を出しているということは私たちの税金から補てんされているということであるので、一刻も早く廃止していただきたい。
半年前も、経営努力はしたが赤字であるので撤退を検討すると言っていたが、未だ結論が出ていない。
それから、コース別の集計から提案しますと、定期観光バスの南禅寺高台寺コースは平均旅客数たった10人以下で、赤字は当然です。
16年度中などとのんびりせず、少しでも早く結論を出せば、4000万円もの赤字は少しでも減るのではないですか！
ご指摘は真摯に受け止めて、早急に結論を見出したいと思います。
では次の質問。
ビジットジャパンキャンペーンなどにより観光客を増やす努力がなされていますようですが、実際例えばハングル語のパンフレットを渡されただけで観光はできるでしょうか。
バス停名は日本語で書いてあるので分かりにくい。また、同じ名前の停留所がいくつもある。韓国のソウルの地下鉄を参考に、駅名の頭に番号をつけるなど、言葉が分からなくても観光ができるような対応策が必要ではないか。
そうすると私たちも、パンフレットがなくても観光客に説明しやすく、費用対効果の面で大変有効です。
そのことについては、市バスの利便性を向上させるため、近畿運輸局と活性化会議をしている最中です。
その中で有識者、事業者の方からも、村山委員のご指摘内容と同じ指摘があります。今、こういった対応は絶対的に足りていないのが現状です。そのため、現在私たちはバスの色やバス停番号などを検討、また、産業観光局も周辺地域の看板の工夫を検討しています。
このことについて平成16年度交通局は4000万円の予算をいただき、国からは2分の1の特定財源をいただけると考えていますので、16年度は頑張って参りたいと思います。
最後に簡単な質問を一つ。
今回もイベント参加費で約1000万の予算がありますが、このイベント参加に意味はあるのかどうか。1000万あればバスロケが6台買えてしまうのです。お客様のサービスやお金の使い方を考えたときに、バスロケ6台のほうが良いのでは、ということも含め、費用対効果の効果検証を細部まで徹底していただきたい。
また、いくつか販売されているオリジナルグッズの売り上げについても併せてお尋ねします。
イベント参加費は、公営企業であるため、予算段階では大綱ということで一定枠取りをしています。このことは実際の執行段階できっちりその内容をつかみながら適切に執行してきていると考えています。
また、オリジナルグッズは一定の成果をあげており、交通局事業の案内やＰＲにつながっていると考えています。
結構です。
このアクションプログラムは最終的に必ず余剰人員が出ます。成果があるのであればそこに人材をもっと回し、それで収支を合わせるという方向に持っていっていただきたい。
イベントは予算上、今は我慢しつつ一年頑張っていただきたい。以上で質問を終わります。
昨日、定期観光バス廃止をお願いし、真摯に取り組みますという回答をいただきました。
半年前も、全力で経営努力したが赤字であるので、撤退も含めて検討するとあった。
しかし本日午前の質疑応答で、廃止せず更なる対策をという要求があり、それに対しても引き続き検討すると答えていたが、これは昨日の発言をくつがえすことにならないか。
それは、事業からの撤退を含めたアクションプランの中身という点での発言であって、要するに15年度中に一定の結論を出すことについて、早急に出したいということです。
経過の中で廃止の状況が色濃く出たようだが、私の方は、事業の撤退を含めた見直しの結論を早急に見出したいという意味で申しました。
では再度お尋ねしますが、15年度までに出すといったが16年度まで延びているのは、色々な検討の結果であると思います。
では、今の段階では廃止か続けるかどちらなのでしょうか。
採算的には厳しいといえるが、観光都市5000万人構想や社寺仏閣とのお付き合いも考えた場合に、どうしていくか結論が見出せないという状況です。
これ以上続けても答えは出ないでしょう。このような迷いがずっと生じて借金がどんどん増えているのではないでしょうか。
論点を変えて、交通局の収支について。
今まで健全化債などといった分かりにくい形であった援助が、今回生活支援補助金という形になり、生活支援のためのお金であることが明確になったので、今までの「生活路線を守るため赤字になる」という発言は通用しなくなるでしょう。
それでも、損益収支がマイナス1.1億円で見積もられているのは疑問です。今すぐは無理でも一年後には収支均衡が取れるようにしていただきたい。
地下鉄料金値上げについては、以前決算委員会で、初乗りが500円を超えるのは問題であるとお話ししました。今回、値上げ幅を大幅に小さくしたことによって現実的になったと、評価したいと思います。
しかし累積欠損金を680億円ももらっておきながら、解消されるのが延長され平成77年という大変無責任な数字になっています。
77年までにどのような計画でこの金額になったのか、一年ずつの資料をお願いします。
現在総務省と詳しい協議を進めています。今現在出せる資料はこの市会でお諮りしているのでこの資料でお願いします。
いつも腑に落ちないが、総務省との話がきちっと妥結される前提で予算を組んでいるはず。でないとルネッサンスプランを新しく出していただいている意味がない。納得できる計画があって、我々は予算を承認するのだから、出せる範囲で資料は出してほしい。
続いて次の質問。以前から何度も指摘しているのだが、広告収入が16年度の予算で9億2165万と更に下がっている。
どういった試算のもと、こうも下がったのでしょうか。
16年度予算計画を立てる中で、収入は少なく見積もっています。今までも申したように、この収入を更に上回る努力をしていきたいと考えています。
分かりました。
ではなぜこんなに下がり続けているのでしょうか。
広告は景気の状況を大きく受けます。
また、最近では新たな媒体に広告が向いているということもあり、我々も新たな媒体について検討を進めているが、下げ止めが難しいのが現状です。
やはりという感じですね。
以前からこうした質問に対し、景気の低迷を理由にした回答が返ってまいります。そこで、景気低迷要素について調査をいたしました。
電通総研のレポート「日本の広告」によれば、交通広告は平成14年度で年間2348億円、国内で発生しています。実はこの数字、平成11年と比べ、101％とわずかに微増しています。
毎年の下げ幅を見ても、全国平均では13から14年度にかけ、6％ダウンにもかかわらず、交通局は9％の下げ幅を出している。さらにその前年では、全国平均では昨対101％、対し交通局は87％と大幅なダウン。さらに、ここ3年では全国平均は横ばい、対し交通局は34％の減を記録している。
これを見ても景気低迷という一言でこの問題を片付けることはできないと思いますがいかがでしょう。
交通広告の中でも、媒体によって需要の伸びが変わってきているということがございます。
ただ、私どもが、そうした取り組みに対し努力が足らなかったということもございます。
結構です。
この三割五分という下げ幅は、いかなる理由をつけても異常ですからぜひとも頑張っていただきたい。
次に、以前から申し上げております広告掲載基準の見直しについてです。
例えば、消費者金融の広告を拒絶しているのは全国多くの電車の中で、名古屋、大阪、京都の地下鉄だけです。時代の流れから少しずつラインを決めて必然的に受け入れざるを得ない状況になってきています。
また、広告担当者を増員するであるとか、収入の取れるところに人員を割いていくことが大事なことですので、改めてこういった問題もご検討いただきたいと思います。
消費者金融の広告についてですが、各都市かなり緩和されているのが現状です。とはいえ、消費者金融が市民に与える影響について、厳しく御していきたいと考えております。
それから担当者ですが、この経営状況ですので、単純に増やすことは難しいと考えますが、いろんな人間が広告について考えるシステムを作れないものかと考えております。