朝日新聞京都市 市営住宅の目的外利用調査へ
京都市住宅室は30日、市営住宅を住居以外の目的で利用しているケースについて、実態調査に乗り出す事にした。村山祥栄市議（無所属）が、この日に市へ提出した要望書の中で、同和施策の一環で建設された市営住宅で建設会社の看板を掲げた部屋があると指摘していた。
村山氏は要望書で、他の施設の利用状況も踏まえて「同和事業は完全終結させるべきだ」との見解を示した。これに対し、住宅室は「複数の人が集まって市営住宅をオフィスとして利用することは認められない」としている。
読売新聞京都市住の入居率 市議が調査
市資料より最大18% 低く
京都市営住宅の実際の入居率が市の公表した資料より最大で18.4%も低かったことが、村山祥栄市議の調査でわかった。入居者が複数の部屋を借りている疑いがあったり、事務所などに使われたりしている部屋もあったという。
村山市議らが9月に市営住宅6か所の44棟1533戸を調査し、市が公表した同月の各住宅の入居率と比較。その結果、居住実態が確認できた入居率は59〜74.6% で市の調査より18.4〜6.2% 低かったという。
また、一部のコミュニティセンターでは、一般に無料貸し出しされている部屋が特定の利用者に占有されているなどした。
村山市議は30日、調査結果を盛り込んだ「同和事業完全終結にむけた要望書」を市に提出、入居実態の無い部屋について明渡しを求めるよう指摘した。