2006年08月29日
京都新聞不祥事根絶へ対策本部
京都市会連合審査会
京都市職員の相次ぐ不祥事を審議する京都市議会は28日午後も連合審査会を行い、午前も合わせて18人の議員が桝本頼兼市長に総括質疑を行った。桝本市長は、庁内に「不祥事根絶対策本部」を設け、再発防止を全職員に徹底していく考えを明らかにした。服務監察制度をさらに充実させる方針も示した。
新設する対策本部は、31日に取りまとめる不祥事防止の大綱が、各局区で徹底されているかどうかチェックする。桝本市長は「市長をトップに全局区長で組織する」と述べ、全職場での規律徹底を図る姿勢を見せた。
服務監察の充実に関しては「新しいシステムを構築する」と表明した。服務監の下に、▽環境・建設などの現業職場▽区役所▽それ以外の職場−の3部会をつくり、それぞれに各局区の服務主任（庶務担当部長）が参加して、共通する服務上の課題を洗い出す仕組みとする。
また、懲戒免職に該当するような不祥事が職員の退職後に発覚した場合、退職金返還を求められるよう、市職員退職手当支給条例を改正する考えを表明した。星川茂一副市長は、「現行制度は不合理だと思っている。11月議会に条例改正を提案したい」と述べた。
現行条例では、懲戒免職者には退職金を支払わないが、すでに退職した職員に退職金返納を求められるのは、在職中の事件に関して禁固以上の刑が確定した場合に限られている。
このほか、懲戒処分を受けた職員の氏名公表が免職者に限られている現行の市指針について、星川副市長は「公表は大きな抑止力となる。公表基準をもう少し拡大できるか検討している」と述べ、停職などに該当する不祥事の抑止に向けた基準改定を示唆した。
市議会は31日に臨時議会を開き、職員不祥事問題に関する調査特別委員会の設置を決めるとともに、桝本市長が不祥事防止大綱を発表する。
逮捕の数値で市長、発言撤回
京都市の桝本頼兼市長は28日午後の市議会の連合審査会で、市職員の逮捕続発を「国民全体の発生率からすると、4月以降は（市職員の逮捕者が）多いが、全体としては大きな数値ではない」とした同日午前の答弁について、「（不祥事への）認識が甘いという誤解を招く表現で、適切ではなかった。撤回する」とした。
連合審査会主なやり取り
村山祥栄委員（無所属）
市役所内の本当の「うみ」は税金を食い物にしている職務怠慢の職員だ。
星川副市長
現場の管理、監督者がしっかり情報をあげないと、分限処分の効果はあがらない。バックアップ体制を整えたい。