先日、京都市の土地を社会福祉法人へ貸し出すという記事が京都新聞に掲載された。
この何でもなさそうな記事にも、京都市の財政悪化の一因が垣間見れる。この土地は、、
1987 京都市土地開発公社が5.5億円で購入
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2013 京都市が公社から11.8億円で購入
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2020 グループホームに年416万円で貸出
11億円の土地を50年貸しても2億そこそこ。差額は9.7億円。さて、どこに問題があるでしょう？
1不当に安く貸し付けている
2京都市が買値が怪しい
3長年放置したこと
答えは３です。長年放置した結果利息がかさみ、えらいことになったわけです。これは、決断を先伸ばしにした結果、ただ損をしたという話です。詳しくは拙著『税金フリーライダーの正体』または過去の京都再生をご覧頂きたいが、利息という市民に何の利益をもたらさないものに多額のお金を使った一事例です。これらな塩漬け土地の解消すら京都市は未だに出来ていないのです。
危険な景観政策見直し
今、京都市で景観の特例許可制度が変わろうとしていることを皆さんはご存知だろうか。これまでまら、公的施設を対象に景観や高さ規制の『例外』を認めるということを行ってきたが、ここにきてこの『『例外』にオフィスやマンションなどを含めるというのだ。そもそも、例外規定という手法自体が私は反対なのだが、マンションとオフィスを入れるなど言語道断だ。そもそもこれまでの乱開発の原因はマンションやオフィスビルで、これを緩和すると、いよいよ景観条例が骨抜きになってしまう。固定資産税の増収と著しく不足するオフィスと都心部の住居確保が大義だが、これは遥か前から主張してきたことだ。オフィスと住居不足になった原因はホテル誘致を止めなかったことにあるし、景観条例を緩和せずともホテル誘致に急ブレーキがかかってる昨今、今やるべきことではない。それ以上に、百年の大計と銘打って12年前に景観条例を作ったのは何だったのかといいたい。
一方で、オフィス不足と住居不足対策はやればいい。但し、やり方が違う。
これまで必要以上に厳しい規制がかかっていたエリアもある。特例を認めるのではなく、こうしたエリアごとに高さ規制の緩和すれば不公平も起きないし、街並みは維持できる。12年前、市役所が口酸っぱく主張していた「一度認めてしまうと、元に戻すのに100年かかる」といった言葉を今一度彼らには噛みしめてもらいたいものだ。
