次に、村山委員に発言を許します。村山委員。
最後になりました。
せんだってより職員の不祥事、京都市の人事管理の問題が続々と出てきておるわけでございますが、私自身は、今回の不祥事がこうして噴出していることは、実は逆にいいことだと思っております。なぜならば、今まで出てこなかった問題がこうしたきちっと表になって改善をしていこうということは私はいいことだと思っております。
(発言する者あり)
実は、過日も、中核都市の市長さんとお話をしておりまして、こういう不祥事をどうしたらいいかなという話をしておりましたら、内の所では徹底的に出させていると。2箇月やったら2箇月と決めて、やれ出せ、すぐ出せ、もっと出せということで不祥事を出させていると。ただし、2箇月たってそれ以降で不祥事が出てきたら、それはもう許さないよということで徹底的な姿勢でこれに取り組んでおられました。
そういう意味では、京都市長がおっしゃるうみを出し切るということは、これは、市民の怒りを恐れずに、先ほどもお話がありましたけれども、徹底的にうみを出し切る努力をしていただかなければならないという風に思っておりますが、現在出てきている不祥事は、ほとんど警察やマスコミによるもの、また、議会の方から調査をされてこちらに提出される中で出てきている問題ばかりでございます。
そういう意味で、先ほど服務監察というお話もありましたけれども、それだけでは私、物足りないという風に思っております。それ以外に、もっと京都市主導で本当にうみを出し切って徹底的にやるんだということをお示しいただくために、更なる具体策、通告者制度という話もありましたし、私は、360度評価であったり、直接聴き取りであったり、警察との連携と、様々な方法があると思っております。
そういった部分をさらに踏み込んだところで具体策があればお示しをいただきたいなという風に思います。そして、それはいつまでにやっていくのかということも併せていただきたいと思います。
私は、本当のうみは、公務外の非行ということではなくて、こういう犯罪者の話ではなくて、内部に巣くっている税金を食い尽くしている、仕事をしない職務怠慢者、ここをきちっとやっていかなくてはいけないと思っておりますので、これについて御質疑をしたいと思います。
そして、先に質問だけさせていただきますが、2点目に、抜本的な人事制度の改革というお話がありましたので、お尋ね致します。
今回、連合審査会で色々と議論がされています。しかし、これはただ単に犯罪者をこの京都市から撲滅をするという議論だけで終わらせてはいけないという風に思っております。そういう意味では、これを機に、具体的にどう人事が変わっていくのか、どう変えていけるのかということが最も大切であると思っています。
何度も議論にありました、私は、今回のこの分限処分ということを高く評価をしているわけでございますけれども、具体的に、先ほど申し上げた現場の職務怠慢職員、こういった部分をどう処分していくのか、まだはっきりとしておりません。私の下にも、連日、まじめな職員からの内部の職場に関する実態がどんどんと寄せられています。
やっぱり出先はひどいです。職場に来るけど仕事をせえへん、病欠の範ちゅうで休める限り休む、ずさんな管理下で仕事をちゃんとしない、勝手な現場の判断でルールが変わっている、そんな問題がいっぱいあると思います。
あえてここで具体的な事例は申し上げませんけれども、こういった、これは人事管理の問題でございますから、これをどう処分していくのか。この前の委員会でも申し上げましたけれども、そういった部分では、管理職の今の人事体制では現場からこういう問題を、先ほどあった専門家委員会に吸い上げていくことは私はできないという風に思っておりますので、具体的に分限処分を実のあるものにしていくために、こういった問題をどういう形で上げていくのかということをお示しいただきたいと思います。
申し添えておきますけれども、今回の分限処分というのは懲戒免職の受皿であっては絶対にいけないわけで、さらに踏み込んでどういう処分をしていって現場を正していくのかということが大切でございます。私は、そこら辺に対しても具体策をお聞きしますけれども、最後は、現場がどう変わっていくのかをしっかりと見届けて市長の不退転の決意という風にしたいと思っております。
そして、一市民の一人として、私は、市の職員が一生懸命京都市民のためにやっていただくことを誇りに思いたいと思いますし、また、公務員の皆さんも、自分の仕事に、奉職に対して誇りを持って仕事をしていただきたいと心の底から思います。是非ともこの問題に決意をしていただきたいと思います。
そして、最後に、ごみ収集について少しお話がありましたので、2月議会で市長が改善をするというお言葉を受けて、今回、民間委託50パーセントという大幅な勇気ある御英断を私は頂いたと、高く評価をしております。
しかしながら、先ほど中村先生からも御指摘がありましたとおり、職員の退職者数と委託時期のバランスであったり委託方法であったり、直営と民間業者の業務量の違い、この辺の方を読み誤ると何のための民間委託であったのかということになりかねないので、これは、くれぐれも御留意をいただいて進めていただきたいと思います。
先の2点について答弁を求めて終わりたいと思います。
今、委員から、うみを出し切るということは大変大切だと思っております。様々に通報制度とか、今回更に拡充を図ろうという風に思っておりますけれども、先ほど来、しっかり上がってこないという事実もありますので、通達を出すと、各職場で不適切な事案がないかどうかというようなことも1回しっかりやって事実の確認もしていきたいという風に思っております。
また、分限につきましては、今、先生、おっしゃっていただきました。現場の管理監督者が、その職員にどんな問題があるのかということをしっかり上げないことには、これは効果を発揮しませんので、本庁のバックアップ体制も含めまして効果的な体制を考えていきたいと思っております。