村山委員。
この削減努力反映制度なんですけど、非常によく出来たすばらしい制度だなと思っております。私も前から予算要望で、予算の使い残しと言うか、使い切るという発想から脱却をしていただいて、是非ともこういった形で一生懸命コストを減らす努力をしていただきたいということを常々お願いをしていたので、非常にいいものが出来たなと思うわけでございますけれども、幾つかちょっと教えていただきたいことがございます。
一つは、このお話でいきますと、例えば1,000万の削減ができたら、500万は翌年加算をいただけるということだと思うんですけれども、いったん減らすことができますと、そのグロス全体でいきますと、次年度も減るという前提で予算が編成されるということになるんですか。うまく言えないんですけれども、意味分かるかな。
これ、局枠が前年と同じ額であれば、その額だけ枠が増えるということになるんですけども、先ほどの健全化プランでございましたように、局配分枠というのは、毎年重点化枠を生み出すために40億カットされて参りますので、局枠全体としては大体600億がございますけども、そこから40億減る。そこに2億つぎ足してこの節減努力分を戻すと、結果的にはそういう形になります。
元々であれば、財源枠が前年と同じ額局枠が確保できているということであれば、2億分が枠を増えているということになるんですけども、局枠全体がどうしても重点化枠の財源をねん出するために40億削減するという形になってございますので、その40億削減するところが2億戻るという、そういう形に結果的にはなってございます。
もう一つよう分からへん。
例えば、1,000万、一つの事業をするのに掛かるとするじゃないですか。すごい頑張ったら、今年は500万でできるかもしれない、1,000万のところが。そうすると、500万カットできますよね。
そうすると、250万また新たにもらえるけれども、この事業が本来1,000万掛かるところが500万でできてしまうと、来年はこの事業そのものには500万の予算しか付かないということでいいんですね。
その予算については500万で予算を組んでいただきます。ただ、その残った500万については、これは局枠の中の話でございますので、本来言えば、別の事業に充てることができる、あるいはカットのための財源に充てることができるということでございます。
従来はそれまでだったんですけれども、この250万を今度は枠として積めるわけですので、その250万でまた別の事業を起こしていただくとか、単年度的にやっていただくということになるわけでございます。
成る程。
そしたら、例えば今度、工事関係でいきますと、かなり毎年建設局なんかは努力をして、工事手法とかを色々変えたり、あの手この手で工事費の削減に努力をされていて、かなりのグロスが圧縮されてきていると思うんですけども、例えばそういった圧縮は、これでいきますと対象になるんでしょうか。
なるとしたら、例えばグロス的にかなり大きなものなので、橋りょう工事とかああいうのは一つ削減すると億単位で下手に変わってきたりすることがあるので、そうなった場合はどういう扱いになるんでしょうか。
これは飽くまで局裁量枠での話でございますので、大きな事業というのは大概その政策重点化枠になっているケースが多くあるかと思いますので、義務費等枠で確保している分については、これは対象外でございますので、特にハードの関係で言いますと、やはり義務費等枠あるいは政策重点化枠が大部分を占めるということになって参ると思いますので、ほとんど対象になるケースの方が少ないと思います。
じゃ、歳入も考えていくということなんですね。分かりました。
後、もう1点だけ。2億円の上限なんですが、これ、仮にそれ以上の金額がどんどん縮減ができて、難しいとは思うんですけど、いきなりですから。できてきたら、それはまたある程度上積みしていかないと、今度バランスが取れなくなってくると思うんですけど、その辺はいかがでしょう。
試行とさせていただいているのは一つそういう点もあるわけでございますけども、その中でやはり熟度の高い所から2億円という形で本年度については額を抑えさせていただきたいという風に思っております。
この分については、やはりこの2億円の財源が何かと言うと、結局この財源がないわけでございますので、特別の財源対策の方に頼らざるを得ないということもございますので、そういった観点から、一定の上限の枠を設けているというところでございます。
他都市の例等を見ていますと、やはり何となしにこの額でほぼおさまるのではないかという風には考えているところでございます。
最後にもう1点だけ聞かせてください。スケジュールなんですけれども、7月下旬に申出をするということになっているんですけれども、これはある程度7月下旬までに出さないかんというたぐいのものになるんですか。
となってくると、例えば通年で事業をやっていらっしゃるので、やっていく中で、ここですごい発見があって、ここ、削減できるのと違うかという話が、多分やっていく随所随所で出てくると思うんですね。そういった場合は、今のところ、これじゃ組み込まれないということになってしまうんですね。
右側にございますように、9月の中旬の枠配分に加算をしようとしますと、この7月の段階で数字を押さえないとできないということでございます。
ただ、各局の事業で言いますと、おそらく1月段階でほぼ予算が固まって、議会の御審議を経て4月から年度が始まるわけでございますけども、執行ということで言いますと、その年度当初の段階でほとんどの事業については計画は立てられているという風に思いますので、走りながら考えているという部分について言えば、新たに事業化したような、いわゆる新規事業的なもの以外は、おそらく通年で常に検討しているということだと思いますので、今年度は年度途中の発足になりましたので、この時期にお願いをして7月末ということになりますけども、来年度で言いますと、その1月の予算編成段階以降、極端な話をしますと、こういう検討が始められるということでございますので、枠に配分する以上、やはり7月末というのは設けざるを得ない限界の期限でございます。
よく分かりました。
非常に画期的なすばらしい制度が導入されたと思いますので、今年は試行ということもございますし、色々と正におっしゃるように、走りながら考えていただきたいと思うんですけれども、やっぱり削減努力をする側が非常に使い勝手のいい、安心しながらどんどん頑張れるよねというような制度でなくてはならないと思いますので、その辺をまた今後も色々とご検討いただきながらブラッシュアップしていただいて、すばらしい制度にしていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。