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平成18年03月09日
普通予算特別委員会(第4回)

村山 祥栄

では、最後になりましたが、最後も私の方からごみ袋の有料化について御質疑を申し上げたいと思います。

再三議論もあったところだと思いますが、今回のごみ袋の有料化、いわゆる市民の方々に負担を求める際に最も重要なことは、やはり応益負担の観点が一つ。それと、もう一つは、行政自身が不断の努力でしっかりと身を削ってこれに取り組んでいただくことであると、このように考えております。

そういった意味で、ごみ収集事業に関する問題点は、過日の局別質疑の方でも幾度とお話をさせていただいたところでございますが、大切なことは、そういった種々の問題をいかにして乗り越えて行くかということが、やはり今求められているのではないのかなと、このように思っております。

ごみ収集をはじめとする一連の事業ですね、御承知のとおり、現業職の在り方そのものを問われている問題だと思っております。そういった意味で行きますと、幸いにして、この京都市は既に交通局において一定の成功を見ることができるじゃないのかなという風に思っています。

また、桝本市長がこの10年間進めてこられた高い経営手腕を振り返れば、形は違えども既に先例をしっかりと持つ桝本行革がこの問題を解決できない理由がないということは前提に御質疑をさせていただきたいと思っています。

今回、まち美化事務所の効率化を図ることで不法投棄の監視の専従班を100人捻出をいただきました。その結果、ごみ処理単価は一定額削減されることになり、これは非常に大きな一歩であるという風に認識をしております。しかしながら、これで十二分に改革が進んだという風に言い訳にもならないんじゃないかなと思っております。

そこで、私は、しっかりと環境局自身が今回のこのごみ袋有料化という契機に、経営改革に着手をしていただいて明確な目標を高く掲げ、また、目標に向かって実現をしていただくように心から期待をするものであります。

私の方から幾つか経営改善策についてご提言を申し上げたいと思っておりますが、まず、一つは、現在、1収集車当たり、運転手1名、収集員2名という3名乗車体制で運行されておりますが、例えばこれを2人編成で行った場合、直営の職員が239名、それから、委託で行きますと37名分、ざっとこれだけで16億円の削減効果がございます。

また一つ、現在の規定収集回数は、過日の議論の中でも4回という風にお伺いをしておりますが、これを例えば5回にすることで、運転手、収集員、共に51名の減員、また、パッカー車も同じように51台分の削減が可能になります。これでざっと10億円の削減効果が見込まれると思います。細かく申し上げるつもりはございませんが、車両の耐用年数の延長であるとか、委託制度の見直し、積載量のアップ、コストカット等々しっかりと行っていただくことでかなり大きな削減、また効率化が上がっていくことができる風に私は考えております。

また、これが実現しますと、一気に、今の全国のごみ行政を見ておりますと、これができた所はほとんどございませんから、全国屈指の低コストのごみ処理自治体に変ぼうをすることができるんじゃないでしょうか。今回の100人の専従班を捻出していただいたうえで更に効率化を進めてくださいというのは非常に厳しいことであることは重々承知でございます。

しかし、正に字のごとく、血のにじみ出るような努力をしていただかなければならないと思っております。なぜならば、市民の皆さんに新たに負担を求めるということは、市民自身に血がにじみ出るような努力のうえにこういった有料化が成り立っているということを十分御認識なさっていただいていると思いますが、重く、改めて受け止めていただきたいと、このように思うわけであります。

来る団塊の世代の退職者、前回もお話致しましたが、焼却部門を含めて現業職440名の退職者を生み出します。これに対する不補充をどうするのかというようなことは、初め交通局が策定していただいていますようなルネッサンスプランのような、5箇年計画というような年限をしっかりと定めた計画を立てて着実に着手をしていただきたいという風に思います。そして、それを市民の皆さんにしっかりと、行政もこれだけ頑張っているんですよということをアピールしていただきたいと思います。

今回、ごみ辞典なんぞというものも市民の皆さんに全戸配布されるというお話も伺っておりますので、そういったタイミングに、行政自身、これだけやっていますよということをしっかりアピールをしていただいて取組を進めていただきたいと思っております。これに対する御見解と御決意を賜りたいと思います。

それともう1点、ごみ袋有料化における不適正排出の件、これ、先ほど来から何度もお話をされているところでありますが、間違いなく有料化が実施された後、普通袋による廃棄というものが多数見受けられることはもうお話でもあったとおりでございます。

その中で、一つ御提案でございますけれども、こういった不法投棄を防ぐ一番大きな目線というのは、やはり住民の方々の監視の目ではないのかなという風に思っております。そういった意味では、昨年の秋からこれだけ地域に入り込んで色々と住民の皆さんとお話を重ねられているうえでございますから、できれば、例えば半年とか1年という、これまた時限的な形で近隣の住民の皆さんに、ボランティアの監視員制度というのを設けてしっかりと見届けていただけるような形にすれば非常に前進するんじゃないのかなと。

どうも、これもやっている自治体の話を聞いておりますと大きな成果を挙げておるように聞いております。併せてこの二つ、御見解をお尋ねしたいと思います。

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副市長(松井珍男子)

委員から貴重な御提言をいただきました。

この度、市民の皆さんに有料指定袋制の導入に伴い新たな御負担をお願いすることになります。このため、私どもと致しましては、高品質で満足度の高い市民サービスを提供していく、このことと併せまして、今委員御指摘がありました問題点を踏まえて、今後とも不断に効率化に向けて前向きに取り組んで参りたいという風に思っております。

それから、2点目の不適正排出者等への監視を近隣住民の皆さんのボランティアでやってはどうかという、この御提起でございますが、先行事例、成功事例等もあるという話でございますので、そういう先進都市の事例にも学びながら、近隣の人が監視するというのは非常に難しい問題もはらんでいるという風に思いますので、しかし、それらも含めて一度検討をしてみたいという風に思います。

村山 祥栄

是非、やはりちゃんと計画を立ててやっていただきたいということは重ねてお願いしておきたいと思います。

ここに一つの資料がありますけれども、これは、大阪市の市政改革本部が作っております、今回の市政改革の中で具体的に環境をどう捕えていくんだということで非常に細かい分析をされて非常にいい資料が出来ています。こういったものを是非作っていただきたい。また、こういったものを参考に、是非ともそういったスタンスで進めていただきたいと思います。

以上で終わります。

委員長(小林正明)

以上で付託議案に対する質疑を終了致します。理事者の皆様、御苦労様でございました。

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