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平成18年02月28日
普通予算特別委員会第2分科会(第4回)

村山 祥栄

私の方からは、18年度予算で放置自転車対策に対しまして、啓もうを含めて約2億円が計上されておりますので、それに関連して少し質問をさせていただきたいと思います。

前回も少しお話させてもらったんですが、放置自転車対策自身が一定の効果があることは私もよく認識をしているところなんですけれども、最近重点的取締地域の方をつぶさに見ていますと、撤去していただいた後はすっきりとして非常に気持ちのいいものがあるんですが、ふと見ると、また山のように自転車が並んであるという風に、いたちごっこが続いていると思うんですが、それとその中で近々増えてきておりますのは、この取締地域以外の所に、結局そこに自転車を止めると撤去されちゃうというのが地元の方々も認識が大分進んでいまして、結局それのちょっと手前の住宅街の所とかマンションの前とか、こういった所にいわゆる放置自転車が流入してきているという表現が正しいんでしょうか、結構あるように見受けられます。

そこでちょっとお尋ねをしたいんですが、一つは、この放置自転車撤去を行っていくことで、具体的に放置自転車の数はどれぐらい減ってきているのかということと、またそういった重点区域外に移動していった放置自転車に対して、具体的に対応を採っていただいているんでしょうか。

建設局理事(西村恭徳)

放置自転車の推移と言いますか、2年に1回実態調査をしております。平成9年に放置自転車の調査をしたときには、58駅で12,894台の放置自転車がございました。その後2年ごとに、11年、13年、15年、17年と順次実態調査をしてきているわけですが、それぞれ放置自転車台数が減っておりまして、平成17年の調査では、駅数にしまして39駅、これは100台以上の放置自転車がある駅の数でございますが、平成9年のときには58駅あった駅数が平成17年には39駅と減っておりますし、放置自転車台数についても9年が12,894台に対しまして7,282台と、このように放置自転車台数も減ってきております。

後、強化区域については、撤去区域についてはこれまで徐々に区域、エリアの拡大をしてきておりまして、今現在60箇所についての撤去を行っております。その周辺に放置自転車が拡散すると言いますか、住宅地の中へ入っていくということですが、これについてもその実態を見ながら、区域の拡大とか放置自転車対策については取り組んでいきたいと、このように考えております。以上でございます。

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村山 祥栄

分かりました。

重点区域外に関して、今のところ具体的な取組というよりも、今後そういった形で拡大をしていくなどという取組を進めたいと、こういう認識でよろしいでしょうか。

具体的に、先ほどいただきました58駅から39駅にぐっと減ってきているということでございますが、その中で駐輪場対策、要は駐輪場が新たに建設されたことによって減っている駅というのが結構あろうかと思うんですが、平成9年から17年で19駅のうち、駐輪場対策で解消されたと思われる駅は、大体ざっとどれぐらいあるんでしょうか。

建設局理事(西村恭徳)

駐輪場の整備については、これまで本市と、それと鉄道事業者の協力を得ながら22箇所で駐輪場の整備をしてきました。そういうことで、実際に駐輪場を整備した所については、平成9年当時から比べて放置自転車そのものも減っているかと、このように考えておりますが。以上です。

村山 祥栄

ありがとうございました。

多分、実際、放置対策をしていただいている中で減ってきている部分も結構あると思うんですが、それ以上に、やっぱりこういう駐輪場対策で減ってきている部分がちょっと多いのかなというような気を、今話を聞きますと致します。

それと、後もう一つは、中古自転車の市場がどんどんと成熟をしてきておりまして、自転車が昔に比べて極めて安価な乗り物になってきていると思います。したがって、以前は特に学生さんなんかのお話を聞いていますと、撤去されたらしゃれにならへんということで、結構一生懸命撤去されんようにされんようにというような声をよく聴いていたんですが、最近市民の皆さんのお話を聞いていますと、結構撤去しても自転車は四、五千円で買えちゃうという時代になってきていまして、わざわざ遠い所まで取りに行って、返還料2,300円まで払って行くというのが、最近少しずつ、もうええやんけみたいな感覚が市民の中で少しまん延してきているのかなという風に感じるんですが、具体的にその撤去自転車の返還率というのはどうなんでしょうか。今までどおり横ばいなのか、上がっているのか、下がっているのか。その辺含めていただきたいと思います。

建設局理事(西村恭徳)

撤去台数そのものは、14年から16年にかけて、14年が66,851台、それと15年が71,497台、それと16年が68,851台と、大体7万弱毎年撤去しているわけですが、このうち返還率は大体一定でございまして、52パーセントから54パーセント台ということでございます。その中で、リサイクルとして使われている売却台数、これについては、大体撤去台数のうち35パーセントぐらいがリサイクルとして利用されているということでございます。以上です。

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村山 祥栄

ありがとうございました。

返還率自体はそんなに下がっていないよということですが、多分この先ほどおっしゃったリサイクルの35パーセントがリサイクルショップに回って、まただれかが乗って、また撤去されてという、ここでリサイクルが一つ起こっているんじゃないのかなという風な気が少し致します。

一つ、効果はあると思うんですけれども、やっぱりどっちかと言うとちょっと対症療法的と言うか、目の前にある問題を解決しなきゃいけないという、行政に課せられた一つの課題ではあると思うんですが、それと両輪で、駐輪場対策はやっぱり是非進めていただきたいなという風に思います。

今年から、また木屋町の夜間の撤去ということを進めていかれるというお話を伺いましたけれども、こんなこと自体は非常にいいことだと思っていまして、やっぱり木屋町にあれだけ大きな駐輪場を設置しているにもかかわらず、そこら辺にぽんぽんぽんぽんと置いていかれる方がいらっしゃるということは非常に悲しいことでございますし、こういったものは厳しく取り締まっていただいて、また、1本隔てた河原町とか四条、京極、寺町の方も、まだまだかなり駐輪がたくさん見受けられます。

具体的には、オーパさんとかボーリング場の裏の駐輪場に無理やり詰め込んだ形で今止まっている状況で、それ以外はほとんど放置自転車になってしまっているということを考えますと、やっぱり予算も大変掛かることでございますが、例えば河原町の地下を掘るなり、物納で入ってきた、納税してもらった土地を活用するなり、そういった部分で対策を進めていただきたいと思います。

それと、近々ずっと駅に向かって駅の駐輪対策ということを熱心に進めていただいていると思うんですが、駅以外も、やっぱり歩くまち京都ということで考えますと、進めていただきたいなという風に思っています。

例えば今、建設局さんの岡崎の駐車場で、無料レンタサイクルという非常に素晴らしい試みをされていると思うんですが、この無料レンタサイクルに乗って観光地に行っていただいた方は、一体この自転車をどこに止めたらいいんでしょうか。ということを考えますと、多分、今観光地自身には駐輪場というものがほとんど整備されていないと思います。今の段階ではまだレンタサイクルという制度とか観光地を自転車で回るということが非常に少のうございますから、今は何とかこなせていけるんだと思いますが、今後、こういった歩くまち京都で、レンタサイクルで是非自転車で回ってくださいねということをオール京都で進めていく中で、そういった観光地の方にも駐輪場の対策を、今のうちから先んじて打っていただきたいなという風に思うわけでございますが、その辺はいかがでございましょう。御所見を頂けたらと思います。

建設局理事(西村恭徳)

観光地でのレンタサイクルの放置状況については今のところ実態把握はしておりませんが、今後、そういう観光地でのレンタサイクルの利用を促進していくためにも、そういう駐車場施設と言いますか、必要かと考えておりますし、地元の方とか色々協議しながらその辺の受皿についても検討していきたいと、このように考えております。以上です。

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村山 祥栄

ありがとうございます。是非とも一歩ずつ前に進めていただきたいなという風に思います。

それと、話を少しがらりと変えたいんですが、また同じように歩くまち京都というキーワードにリンクする話なんですが、これもまたTDM施策の一環になると思うんですけれども、昨日都市計画局にも少し質問をさせていただいたんですが、公共交通の定時性確保が相も変わらず非常に困難をきわめているという所で、道交法の権限で行きますと、こういった違法駐車なんかを取り締まる権限自体は警察にあるということでございますけれども、なかなか、協議は進めていただいていると思うんですが、より厳しい違法駐車対策というのが進んでいないんじゃないのかなという風に思うわけでありますけれども、できればこの建設局さんも道路管理者としての権限をお持ちでございますので、そういった観点から、今京都市で持っていらっしゃるいわゆる違法駐車等防止条例に、更にしっかりと形を作っていくような、罰則というか科料というものをきっちりと備えて、市独自で取り締まっていくことはできないものなのかなという風に思っているんですが、いかがでございましょうか。

建設局理事(西村恭徳)

違法駐車対策については、道路交通法が改正されまして、一定取り締まりについても公安委員会の方から民間委託ができるようになったということで、今後これを活用されることによって街中の違法駐車の問題は一定解決するかと、このように考えております。以上でございます。

村山 祥栄

非常に楽観的なお話なので何と言っていいかよく分からないんですけれども、今年から草加市さんなんかは、市独自でこういった取組を進めていこうという風な話も聞いております。ちょっとこれは特区扱いで進めていかれている事業なので、これからどういった形に発展していくのかなという風に感じるわけですけれども、是非こういった事例なんかも御研究いただいて、やっぱり全京都で取り組んでいかないと、いつまでたっても公共交通をしっかり確立していくことはできないと思いますので、その辺を要望して終わりたいと思います。

主査(せのお直樹)

以上で建設局に対する質疑を終わります。理事者の皆さん、御苦労様でした。

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