本日は、都市計画局の審査を行います。
遅くまでお疲れ様です。最後に質問させていただきたいと思います。
もう本日、再三再四にわたってお話があったので、割愛しながらお話をさせていただきたいと思います。
まず1点目は、民間検査機構の例の件でございますけど、私自身は、この委託制度は極めて有効な制度だと思っております。しかしながら、今回のように、やはりこうした誤りが、建築確認、たくさんあるというようないい加減なケースがやっぱりございますと、市民の信用を失うだけでなくて、折角民間委託をやっていくことで、作業が効率化して良くなっていくんだと。民間に委託しても、質が下がらないということを常々皆さんおっしゃっていたのに、それが非常に本当なのかなと言わざるを得なくなってしまうので、厳しくやっていただきたいと思います。
特に、これに関しましては、私、今年の夏にも、建設消防委員会の方で、こういうことがある可能性が大いにあるので、民間検査機構をきっちり、抜き打ち検査をやって、やっていただきたいという要望をさせていただいたばかりでございます。私の言うことはなかなか聞いていただけないとは思いますけども、先ほどもお話ありました中で、なかなか権限そのものがないという御指摘もありましたけれども、建築確認を取得した後に資料を取り寄せることはできるわけじゃないですか。
そういった観点から行きますと、先ほど、ホテルとか、ビルとか、大型のものに関しては考えておりますというような御答弁をいただいておりましたが、そうではなくて、大きなものも、小さいものも問わずに、やっぱり年に1回やったら1回、どこかのタイミングで、例えば一つの業者に対して30件とか50件とかという資料請求をして、きっちり調査をして、そういういい加減な誤りがないかというようなことを調査できるように、やっぱりやっていただけるように進めていただきたいと思うわけですが。その辺はいかがでございましょうか。
先生御指摘のように、こういった民間確認検査制度、この導入のきっかけというのは、やはり官民の役割分担の中で、従来の行政の役割だった建築確認とか検査を民間に開放して、行政は違反是正とか許可等の業務に力を注ぐによって、これまで以上に建築基準法の実効性を確保するということで行われたわけです。
で、再三言うていますけれども、確認と検査と、違反指導できっちりやれるはずが、この確認が揺らいだということでございまして、これについては、本当にまじめな、まじめな建築士に対する裏切りでございますし、まじめな確認検査機構に対する裏切りでございますし、これは本当に、我々建築にかかわる者として、これ以上の重大な案件はないと考えております。
したがいまして、先ほどから色々と対策も言っておりますけれども、今先生おっしゃったように、例えば、その確認の概要書を見ながら、一定件数を抜き打ち的に出させてチェックをすると、こういうようなことも含めて、前向きに取り組んで参りたいと考えております。
ありがとうございます。今回の件、この1週間のお話を聞いていましても、非常にスピーディーに、着実に前に進めていただいておりますから、引き続き、そういった意味でよろしくお願いをしたいと思います。
次に、捨て看板等の違反広告物の対応について御質問を申し上げます。
先ほど、柴田委員の方からも輝き隊のお話がちらりとございましたけれども、こういった京・輝き隊というのを作っていただきまして、違反広告物をきっちり除去していこうと。非常に、京都はまちの景観の問題もございますし、こういったことをどんどんと進めていただきたいなと、このように思うわけですが。現実問題は、特に私が申し上げたいのは、いわゆる捨て看板と言われる不動産広告の看板であったり、風俗系の看板であったり、ビラであったり、好き勝手、所構わずはって、どこかへ行ってしまうというようなものが多数あると思います。
これがやっばり、設置と撤去がイタチごっこに、ずっとなっているように思われます。そこで、折角、今回輝き隊を作って、きっちりやっていこうという風なことも進めていただいておりますので、これはしっかりと条例に従いまして、こういった違反業者に対して、厳しく罰則を、どうもお話を聞いておりますと、今のところ、科せられていないようなお話でございますので、罰金もきっちりございますし、また、今回、聞いていますと、この撤去作業に年間約400万円が委託業者に支払われているというようなお話も伺っております。
正直申し上げて、不動産屋さんとか、この風俗店が勝手にはって、どこかに行ってしまったものを、我々の税金で掃除するのに、何で我々がこの税金を払わなきゃいけないんだということは、一抹の疑問も覚えざるを得ませんし、こういったものの費用負担はしっかりと当事者が支払っていただくように指導を進めていただきたいなと、このように思うわけでございますが、いかがでございましょうか。御所見を伺いたいと思います。
先生御指摘のように、捨て看と言いますか、違法な看板類、非常に多くございまして、それを京都市の方で、あるいは市民の方、御協力いただいて撤去していただいているということでございまして、京都市の方は、一部業者に委託しているということでございます。
これは、はり紙等、あるいは立て看板等が京都の景観に非常に悪い影響と言いますか、を与えるということで、京都市として、これはきれいにしていく必要があるということで、まあやっているということでございますけれども、先生御指摘のように、こういう財源は原因者からという御指摘ではないかなという風に思うんですけれども、確かに、この事業、京都市では進めていくうえで、何をするにしても、非常に財源厳しいございますので、いろんな財源を求めていかなければならないということで、いろんな工夫をしながら、財源を求めているわけでございますが、具体的に、今の御指摘のあった部分につきましては、ビラなり、あるいは立て看板なりを置かれたものを特定して、どのようにしてお金を取るのかなということになると、非常に難しい問題もございまして、特定財源を確保していくという意味では、我々も考えておりますけれども、その辺のやり方については、これからも、我々研究しなければならないという風に考えております。
何とも言えないですけど。確かに難しい問題がはらんでいることもお伺いしておりますけども、ちゃんと違反広告物の条例があって、それに照らし合わせて条例を執行していくと、こういう前提があるから、市民の皆さんは守っていただけるというところが、難しいからという理由で、ちゃんと法を、諸手続を踏まずに捕まえることができないとかというのは、私はやっぱり、それじゃ、何のために条例を作ったのか分かりませんし、この国は法治国家でございますから、しっかりと法に照らし合わせて物を裁いていただきたいという風に思います。
確かに、長期間保管しないかんとか、いろんな、様々な障害はあると思いますが、今頂いた御答弁をもって、そういった部分もきっちりと対応していただけるような手段を考えていただいて、例えば、年間1件でも2件でも結構です。きっちりと、ええ加減なことをやっている業者に対しては指導をしていくと。
そうでなくても、今回、看板屋さんに関しては営業をさせないとか、かなり厳しいことを片やで訴えておられます。これもいいことだと思いますけども、片やで、そういった枠の中からはみ出て、好き勝手やっている連中を放置しておくということは、これは極めてよろしくないので、よろしくお願いをして、これは要望にとどめたいと思います。
時間がございません。それから、次に、ESCO 事業について質問をさせていただきたいと思います。
御存じのとおり、現在、京都は、京都議定書の採択の地でありまして、もちろん、ほかの自治体に先駆けて、色々と先駆的な環境対策を進めていただいているところだと思います。
そこで、現在、NEDO と言われる、いわゆる新エネルギー産業技術総合開発機構が、今、補助制度を設けてどんどんと促進をしている、いわゆる ESCO 事業という、省エネ化をした分を、民間業者が省エネ化をして、その浮いたお金で自分らの利益を頂だいするという、非常に効率的かつ効果的な事業だと私は思っております。
それで、環境局とお話をしていましても、今年から、大規模事業所に対して、是非とも ESCO 事業をやってくださいねということで、推奨するような案内を作成して、その浸透に努めていらっしゃるという風に伺っております。しかしながら、民間の事業所に対して、そういった ESCO 事業に取り組んで、省エネ頑張って行きましょうねというお話をする前に、やはり京都市自身も、こういったものを先駆けて、公共建築物に対して、ESCO 事業を導入していくべきであると思っております。
その辺について、まず御所見を伺いたいと思います。
公共建築物、市有建築物における ESCO 導入の件でございますが、この平成17年度におきまして、NEDO の方からの調査費の補助を受けまして、現在、市有建築物の可能性について調査を致しております。
築10年以上を経過した、おおむね1,000平米と言いますか、この2点の条件に合った市の公共施設、教育施設は除いておりますが、予算の関係もございまして、この条件に当てはまるのは98施設ございます。関係局との協力を得まして、光熱水費の実態を調べ上げまして、これらの施設の中から、現在では、21施設を更に抽出を致しまして、この21施設につきまして、詳細なエネルギー診断を現在実施を致しております。
これらを取りまとめまして、ESCO 事業の導入の可能性をまとめて参りたいという風に思っております。
ということは、どうでしょう。最終的に、次年度ぐらいから、これは絶対ではないと思いますが、ある程度 ESCO 事業を導入できるようなめどが立ってきているという理解をしていいんでしょうか。
私ども、直接施設を管理しているわけではございませんが、施設所管局と協議をして、可能性の大きい施設、当然出て参ると思います。関係局と協議を致しまして、18年度、19年度に、またこれは NEDO との補助も当然必要になって参りますので、手順を踏まえて、早期に ESCO が導入できるように取り組んで参りたいなと、このように思っております。
これは、非常に、今、大事な事業の一つでございますので、お願いをしたいと思います。
それと、重ねてお願いをしておきたいのは、京都市も今、非常に財源の厳しい折でございますので、いわゆる PFI に極めて近い、いわゆる民間資金型の ESCO 事業で取り組んでいただければ、より効果的なのではないかなということを重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
以上で終わります。
以上で、都市計画局に対する質疑を終わります。