ただ今から、普通決算特別委員会第2分科会を開会致します。欠席届が川中委員から提出されております。本日は、保健福祉局の審査を行います。
最後になりますが、私の方からは、現在の少子高齢化に伴う子育て支援について御質問させていただきたいと思います。
現在、言うまでもなく、低出生率が続いておりまして、京都市は特に他の都市に比べても深刻な1.14人という極めて低い低出生率でございます。その中で、いかにして少子化に歯止めを掛けていくかと、これは、国家百年の大計と言ってもいいぐらい極めて大事な問題であると思います。
その中で、京都市、たくさんの局がありますけれども、そういった観点に立ちますと、この保健福祉局という局は、極めて重要な、優先順位で行くと、私は極めて高い課題を持った重要な局であるという認識をしてございます。
そこで、具体的に子育て支援についての御質問をさせていただきたいと思うんですが、御存じのとおり、今、子育て、子供をなかなか産んでいただけないという課題の中で、一番大きく言われておりますのが、経済的負担という問題が一つ。そしてもう一つは、仕事と家庭の両立をどうして行っていくかという両立支援の問題、この問題が最も大きく、どんなアンケートからも挙げられて参ります。
特に、男女共同参画会議が出しております女性の労働率と出生率の関係で行きますと、女性が働けば働くほど出生率は高くなるという、我々からするとちょっとと思うような結果が出ているわけですが、そういった意味では、できる限りそういった女性が社会に出ていくのをどういう形でバックアップをしていくのかということが最も重要であるとこのように思っているわけですが、まず最初にお尋ねしたいのは、働く女性をしっかりとバックアップしていくという意味で色々な制度があると思うんですが、一つは、保育園というのは非常に大きなファクターであると思っております。
しかし、現在、保育園の保育時間の範ちゅうで行きますと、働く女性もフルタイムで働く女性がかなり増えてきていることを考えますと、かなりの延長が必要なのではないかなという風に思っております。現在も京都市は1時間、2時間という延長保育の方を行っておりますが、更に時間を延長させて、いろんな多様なニーズに対応できるような保育園の運営ということをしっかり考えていくべきではないかなという風に思います。
特に、名古屋なんかは4時間保育なんていうのが当たり前のように進んできておりますし、そういったものを含めて延長保育を更に拡充していただけるようにしていただきたいなと思うわけですが、いかがでございましょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
今御指摘のように、保育所ニーズは年々高まっております。その中でも多機能保育に対するニーズが非常に多うございまして、御指摘のように、特例保育、延長保育の希望も年々増えております。
基本的に、私ども、特例を超えて更なる延長する場合、延長保育と呼んでいるわけですけども、現在136箇所の保育園でこの対応をしております。基本的に私ども、こういったニーズはますます増えてくるという具合いに読んでおりますので、現在策定しております計画の中では、目標数値を190箇所、全市内に190箇園までこの数値を、延長保育をやっていく所を増やしていこうということです。これは、今253保育園ございますので、おおむね大体4分の3ぐらいの保育園で延長保育をやっていただこうということを思っております。
一つは、先生御指摘のように、拡充の方向としては箇所数を増やしていくというのが一つの方向であろうかと考えています。それと、先生御指摘のように、時間の延長、これにつきましては、私どもの方、京都市におきましては夜間保育所というのを7箇所持っておりまして、これは全国的にもこれだけの箇所を整備している政令指定都市は珍しいんじゃないかという風に考えております。
今のところ、箇所数の増大ということに注力をして参りたいと。今後の更なる2時間、3時間、4時間という時間のことについては、今後の動向を見ながら慎重に考えて参りたいという具合いに検討しております。
ありがとうございます。確かに夜間保育に関してはかなり先駆的な取組を進めていらっしゃるということは十分理解しております。
今、御答弁いただきましたように、延長保育はできる限り数を増やしていただいて、そういった意味では、1人でも多くの方をしっかりと子育ての方に目を向けていただけるような環境整備を行っていただきたいと思います。
それと、私、この前ニュースを見ておりますと、今、厚生労働省が緊急サポートネットワークという新たな事業の立ち上げを次年度からやりますというようなことで打ち出しをされておったんですが、色々と話の内容を聞いておりますと、既に京都はファミリーサポート事業とかショートステイ事業という形で先んじて取組をされている風に伺っておりますが、これを見ていますと、今までのような、保育園のようなハードなインフラ整備が必要のない中で、かなりフレキシブルにそういった対応がしやすいという部分と、小学生までを対象にしているという部分では、これはかなり今後子育てをしていく中で有効な手段であると思うんですが、現在の事業数、それから、今後更に拡大を是非していただきたいんですが、計画があれば教えていただきたいと思います。
今先生御指摘の事業でございますけども、基本的に緊急的な子育て支援をどうしていくのかということを注目した事業であると理解しております。
ところが、京都市におきましては、先ほどから出ていますファミリーサポート事業、あるいはショートステイ事業、あるいは病後児保育、保育園における一時保育等々、様々な施策を準備しているわけでして、こういった面である程度のカバーはできていると思います。
ただ、やはりそういった制度ですので、どっちかに透き間が出てくると言いますか、その透き間を埋めていくような事業がこれから求められていくのかなと、そういったことが先生御指摘の事業の趣旨かなと思っております。
そういったことの透き間を埋める一つの一助として、先ほど言っておりますファミリーサポート事業、これは、市民がお互い子育てを助け合う事業でして、必要な人が必要な方を保育していくという事業、これは、かなりフレキシブルな対応を使われております。
実際は、保育園という制度があるんですけども、保育園に送っていく時間がない、あるいは迎えに行く時間がない、あるいは保育園が終わった後1時間でも見てほしいという、そういった透き間を埋めていくような事業としてかなり展開されておりまして、昨年度ベースでは6,300件ほどの市民相互の助け合いがなされていると。
会員登録数も2,000人を超えておりまして、こういった事業を今後増やしていく中で、子育て支援の施策の透き間を埋める手法を更に私どもとしても検討して参りたいという具合いに考えております。
ありがとうございます。是非ともお願いをしたいところでございます。
後、併せて、夜間保育だけでなくて、いろんな女性も働き方が多様化しておりますので、例えば24時間保育とかというのも、そんなに数は要らないと思うんですけれども、一つ二つでもあるとかなり取組としては変わってくるんじゃないのかなという風に思います。それは結構です。
後、今度は少し学童保育についても御質問をさせていただきたいと思います。
学童保育は、これは、また働くお母さんにとっては極めて大事なものだと思うんですけれども、現在、学童保育、児童館と一緒に着々と整備の方を進めていただいていると思いますが、今のところ、児童館との併設設置を原則として進められていると思うんですが、どちらかと言うと、児童館よりも学童の方が緊急性が高い、とにかく保護者の皆さんからすると、どちらかと言うと、学童を早く何とかしてほしいという思いの方が現実問題、機能的に見てもそうだと思うんですけれども、そういった観点に立ちますと、確かに両方一緒にやっていった方が数的にもクリアしやすいし、色々な問題がクリアできるかとは思うんですが、児童館一つ設置しようと思ったら多額の予算措置が必要になって参りますし、それに比べると学童というのは極めて安価なやり方で作っていけなくはないのかなという部分を考えますと、できれば単独事業として少しでも早くたくさん設置していただける方で考えていただけないのかなと。
それと、もう一つ、これはかなり無理なお願いにはなると思うんですが、今中学校区に1個きちっと整備していただいていると思うんですが、やっぱり元学区に1個ずつぐらいないと現実問題、低学年のお子さんが歩いて行くということを考えますと、それぐらいのミクロの所に1個ずつ整備をしていく必要があるんじゃないのかなという風に思うんですが、これは要望としてお聞きとどめいただきたいなと、御所見を改めてお尋ねしたいと思います。
まず、24時間保育の件でございます。
これは、いろんな確かにそういう需要もあるかと思います。特に、水商売等（後刻訂正）の御商売をされている方についてはそういった事情もあるかと思います。ただ、一方、飲食業のいろんな方もあるかと思います。申し訳ございません。
一方、24時間子供を預かることに、子供に与える影響といったことを私どもとしては懸念するわけでございまして、公的保育としてきちっと子供さんに節度のある保育を提供していくには一定の限界があろうかと。だから、公的保育として24時間をどういった形で提供していくのかというのは非常に議論の分かれる所でして、この辺についてはもう少し検討の時間が要るんじゃないかという具合いに考えております。
それから、児童館でございますけども、今現在、児童館と学童クラブ事業を一体として運営をしているわけでございますけども、歴史的には学童クラブの方が先行と言いますか、学童クラブ事業と児童館事業が別々の形でなされてきました。ところが、学童クラブがここだけと言いますと、やはり昔はかぎっ子といったようなイメージが付きまとった中で、なかなか二つの放課後の交流が少ないということで、児童館の中で健全育成の一環として学童クラブ事業をやっていくという方針を展開してきているわけでございます。
ただ、ここに来て学童クラブ事業の需要が増えてきているというような状況もございまして、先ほど出ておりますように、緊急的対応として分室のような手法も組み合わせながらやってきていることもございますので、きちっと学童クラブ事業を分離してということじゃなしに、児童館の分室みたいなものの工夫の中で地域実態に応じた学童クラブ事業を対応して参りたいという具合いに考えるところでございます。
答弁の途中で不適切な表現がございました。私からおわび申し上げまして、飲食業と訂正していただきますようにお願い致します。
では、かようによろしくお願いを申し上げます。
後、もう一個、最後に、児童手当について御質問というか、これは要望にとどめたいと思うんですが、景気回復の呼び水に公共投資なんていうのがよく一時使われておりまして、ただ、これもちょっとやそっとお金をまいたところで全然景気が回復するようなものではない。やるんだったら徹底してやらないと全然効果がなかったなんていう事例は過去にたくさんあったと思うんですが、同じように、今、経済的な負担から子供をお産みにならないというパターンを考えますと、児童手当をどこまで拡充していけるかというのが、実は一つの大きなキーワードになるのではないかなという風に思っております。
ただし、今の京都市の財政状況、国の財政状況も含めて、極めて厳しい所にあるのは間違いないわけですけれども、無理をしてでも、ここはしっかりとほかのものは削るものは削ってでも、私はしっかりとここにお金を今つぎ込んでいかないと、これから子供が生まれてくる方たちがたくさん出ないと、京都の町自体が栄えることもなければ、どんどんと衰退していくのが目に見えておりますので、例えば、今名古屋なんかでは、第三子以降は2万円配りまっせと、保育園に行く人だったら保育園に行ってもらったらその分出しまっせというような、かなり思い切った打ち出しなんかも、特に名古屋のような大きな政令指定都市なんかでも行われ始めていると思います。これは、どちらかというと市長にもお願いした方がいいような話ではございますけども、やっぱり1人1万円とか2万円とか、今の状態では到底出せる金額ではないんですが、徹底的に保健福祉としては児童手当を拡充していただけるように市長の方にお願いをしていただいて、是非ともこれから生まれてくる子供たちのために全力を尽くしていただきたいという風に申し上げて終わりたいと思います。
以上で本日の子育て支援政策監及び保健福祉局に対する質疑を終わります。本日の分科会は、これをもって散会致します。