それでは始めさせていただきます。
ちょっと始める前に、過日の公営企業管理者（島田與三右衞門）の質疑に際しまして、ちょっと不適切な表現がございましたので、この場を借りておわびをしたいと思います。すみませんでした。
ちょっと私も最後補足をできずに時間が来てしまったので、最後をここでさせていただきたいんですが、結局、局内の幹部の皆さんが役員を務めておられる団体に対して随意契約を続けていると。それはいいとして、その金額に対してもしっかりと、過日の議論で行きますとアカウンタビリティーをしっかり果たせていないということを考えますと、やはり市民の皆さんになかなか納得していただけない、不信感をお持ちになられることがあっても仕方がないのじゃないかなというような思いで、少しお話をさせていただきました。
瓜田に履を納めず、李下に冠をたださずと申しますので、今後更なる透明性を図っていただいて、しっかりと運営をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
しかし、協力会に対する随意契約に関しましては、早急に見直しますよという御発言をいただきましたので、これに関してはこれ以上は触れないでおきたいと思います。
それでは、質疑に入りたいと思います。
まず最初に、地下鉄駅構内の有効利用についてという所から入っていきたいと思うんですが、まず最初に少しお尋ねしたいんですが、今、各駅、資料にも頂いているんですが、売店が七つ、地下鉄にはございます。例えば、一番大きい所が京都駅の改札を出た所の売店かなと思うんですが、あそこの売店、大体1年間であそこから公営企業管理者（島田與三右衞門）が上がる収入、どれぐらいか教えていただけますでしょうか。
413万3,000円でございます。
これは京都駅の売店のみで上がる数字でございましょうか。
実は、過日頂いた資料によりますと、売店の収入、七つ全部合わせて、ざっくり500万円だということを伺っていたんですが、どうですか。
失礼しました。
売店、ミニコンビニを含めまして7箇所で537万2,000円でございます。
はい、さようでございますね。
そこでお尋ねをしたいんです。売店の収入が今、ざっと500万円だというお話を伺いました。これが全部で500万円だということを考えますと、7軒で頭割りをしていくと売店１軒当たり、ざっと月の家賃という考え方はおかしいかもしれませんけども、毎月々入ってくる賃貸収入という発想で行きますと、ざっと5.9万円、6万円ぐらいの金額しか、あそこの売店から収入が入ってこないことになります。
片や、先ほどちらっとおっしゃいましたけれども、昨年の4月から開設されました京都駅のジューサーバー、こちらの方は4月にオープンして9月の上期の時点で413万円、交通局に賃貸収入として入ってきています。通年でざっと800万円近い収入が一つの施設で入ってくると言われています。にもかかわらず、同じ駅の構内で、大きさは少し違いますけれども、片や1月に5.9万円しか入ってこない、片や月70万円から入ってくる。
これに関して、私は売店から上がってくる収益が余りにも少なすぎるんじゃないかなと思うわけですが、その辺についてお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
実は先生御指摘のとおり、いわゆる地下鉄等の施設の有効利用というのは、私どもの立場から考えましても大変重要な役割を担ってくる所になると思っております。ただ、今までの経過と致しまして、地下鉄開設以来、いわゆる協力会に委託していると申しますか、協力会事業として売店事業をしておる中で、その売上げにつきましても、協力会と交通局と取り分がございます。
ところが、今申し上げましたジューサーバーの場合は、先ほど申し上げました高度利用という観点から、直接交通局が契約致しまして、総額が売上げに見合いまして収入致しておりますので、結果と致しまして、よくはやっていることもございますが、そういった差が出ているものでございます。
おっしゃることはよく分かります。しかし、片やでそれだけの収入が取れて、同じ敷地を使ってですよ、片やで6万円からの収入しか取れない。これはやっぱり私、交通局は今、お金がない、お金がないと言っている中で、それならばアクションプランに書いてあるとおりに経費の削減とか、収入の増加に向けて何らかの取組を起こしていただいてもいいと思うんです。やっぱりこれ、月6万円で売店を借りられるというのは安すぎると思うんです。
これ飽くまでも平均値ですけれども。協力会との委託の関係、それからジューサーバーの契約の仕方も私、よく存じておりますけれども、それであればそれを見直していただく。そういうことを是非考えていただきたいと思います。
それから、先ほどお話にありました、協力会に委託をして、その収入の中で取り分を決めて頂だいをしていますというお話でございましたけれども、これを少しほかの観点でお話をしたいと思います。
宝くじ売場とかコインロッカー、こういったものも協力会に運営管理をお任せされていると思うんです。その中で、協力会は、宝くじで行きますと売上げの80パー、交通局が20パーという取り分で収入を得ていらっしゃると思うんですが、協力会は、例えばこの宝くじ売場に関して、どういった運営管理をされているんでしょうか。
これは言い訳ではございませんですけども、実は京都市交通事業協力会といいますのは昭和36年、社団法人として京都市の出資金を一切なしにその職員の再採用の場、あるいは、お亡くなりになった遺族の福利厚生の場として結成されて、今日まで続いてきたわけでございます。
したがいまして、例えば協力会の名目で共通回数券を売ったり、そしてその手数料収入を得る等々のそういった事業活動によりまして、今日まで続いてきたと。ただ、今、先ほど局別部会でございましたけども、そういった会に対しまして、私どもが直営でやっていました自動車の周辺業務というのを、お仕事も、職員も派遣致しまして、今は関連事業部として協力会の中にあるわけでございますけども、そういった経過がある話でございまして、この、今、委員御指摘の、いわゆるコインロッカー等々につきましても、元々協力会事業としてそういった密接な関連がございますから、事業化をしてお願いしていたという経過があるわけです。
それで、ただではいかんということで、当然その当時の定められました使用に見合う分を交通局は頂いておるし、協力会は協力会事業として運営して収入も得て、会を運営してきたという経過が一面あるものでございます。
それは分かります。
それは分かるんですが、私がお尋ねしているのは、宝くじ売場の支払が650万円協力会に対してあります。そのうち80パーセントを協力会が取って、20パーセントを交通局に納めていると、こういうことになっていますが、この80パーセントに対する仕事内容を教えていただきたいんです。
今の仕事の内容というのは、券を仕入れて、その場所によって売っているわけですけども、個別に宝くじの場合は80でございますけれども、いろんな業務内容によりまして、協力会が取り分と交通局が頂く分と、色々ございます。
ということは、協力会の人間が券を仕入れて、宝くじを売っているということでよろしいんですか。違いますね。場所を貸してはるんですよね、協力会が宝くじに対して。
もう先に私が思うことを申し上げておきますけれども、はっきり言って、この宝くじにしてもそうです。自販機とコインロッカーは多少まだ理解する部分はありますけれども、こういうもの、宝くじやったら80パーセントが何で協力会に80パーセント支払っているのかというのが、まず理解できないわけですよ。
なおかつ、今、お話を聞いていますと、過去の経緯はどうこうあるものの、結局のところ、この協力会を通じて宝くじ売場がそこに置かれているわけですけどね、宝くじ売場は別に協力会を通さずに局が直接貸付けをしていいわけですね。そしたら650万円丸々入ってくるわけじゃないですか。事実、その520万円に見合う仕事を、私は協力会が今していると思い難いんです、これに関して行きますと。
ということは、つまり交通局にすっかり入ってくるものを、間に一つ協力会という所をかませて、ここにお金を一回落として、最終的に一部交通局が受けているというような格好にこれはなると思うんです。というもので行きますと、確かに長い経緯は色々と私も勉強させていただきましたし、よく分かっているつもりでございますけれども、このお金の関係というのは、非常に私は適切でないのではないかなと思わざるを得ません。
特に、もう昭和35年からですから、かれこれ40年も昔の話を、ずっとそれだけで引きずって行くのはいかがなものかな。そろそろそういった部分も含めて見直しを掛けていただく必要があるんじゃないのかなと思うわけでございます。御答弁をお願い致します。
今、個別の協力会ということで売店の問題、コインロッカーの問題について御指摘をいただきましたけれども、やはり交通事業全体が苦しい中で、これも重要な空間でございますから有効に活用していく必要があると。
ただ、こうした団体が出来た経緯もあって、これまでのところはいろんな割合が決まっている面もありますけれども、私ども、今はやはり交通局につきましても外郭団体というものについて、その在り方、業務の在り方そのものも含めたり、存在そのものを含めて見直しをしていかなければいけないという認識に立っておりますので、そういう作業の中で、今御指摘のような個別のことについても十分検討していかないといけないという風に思っております。
はい、ありがとうございます。是非ともそういった中で見直しをしていただきたいなと思います。
それと、加えてですけれども、もちろんいろんな経緯があって出来た関連団体であるものの、しっかりと京都市から業務を請け負って税金がここに投入されているということを考えますと、やはり雇用の心配をしていくのは実はやっぱりおかしな話で、これは本庁そのものにも言える話ですけれども、有効に税金をいかに使うかということを最優先に考えていただかずに、自分とこの雇用どうこうという問題を先に考えられてしまうと、一体何のために行政というものが存在するのかという、存在意義そのものがおかしくなりますので、その辺を踏まえて、是非しっかりと無駄のない効率的な運営に加えて、雇用のことも考えていただきながら進めていただきたいなと、このように思います。
話、移ります。
次に、自動車整備業務、これも協力会への委託業務でございます。整備工場の方なんですが、こちらの方の現在の稼働率はいかがなものでございましょう。結構超過勤務も出ていると思うんですが、教えていただきたいと思います。
稼働率でございます。工場は年間281日ということでございます。
これ以上、今、整備工場にある中で余力とかというものはもうない、いっぱい、いっぱい仕事をしているという状態なんでしょうか、ちょっと教えていただけますか。
今の日数でございますけれども、4組編成でやっておるわけでございますけれども、755台を、すなわち大型バスでございますから、1年車検になっております。その車検の部分と、それと大きな改造の部分、それから今のノンステップバスとか、いろんな新しい機種も出て参っております。そういったことで、また今度の三菱ではございませんけれども、安全点検にも更に念を入れるということになっておりますので、今現在で頑張ってやっていただいているという風に理解しております。
ということは、もういっぱい、いっぱいフル稼働しておりますよと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
なら、あんまりこの話はしたくないんですが、実は私、何回か整備工場、現地に赴いて色々と拝見をさせていただくんですけれども、結構休憩されている人がとても多いんです。実は私、全部どこに何人、どこに何人、たばこ吸っている人が何人とかというのを横刻みで実は全部切って置いてあるんですけれども、見てましてもフルに稼働しているとは実はちょっと思い難いのじゃないかなという風に思うわけです。事実これは、交通局から年間約一人当たり930万円という極めて高い委託費、これは人件費の部分なので仕方がないわけですけれども、お金を支払ってやっていただいている中で、本当にフル稼働しているかどうかという部分で行くと、もう少し私、稼働率をフルに稼働させていただく余力が残っているのじゃないのかなと、このように思うわけです。
例えば、これもこの前頂いた資料ですが、市バス以外の車両、今、71台交通局はお持ちでございますけれども、こういう作業を外に出すんじゃなくて、例えば整備工場の空き時間を使ってうまくそういったものの車検をやっていくとか、そういった業務の改善、及び、更に効率化を進めていく中で、そういったものも今後、御検討いただけないものかなということを、これはもう申し上げるだけにとどめさせていただきたいと思います。
それから最後、これだけお尋ねしたいんですが、協力会の関連事業部、丁度開設今年で10年でございます。この関連事業部の意義と今後の展開、これを最後にお尋ねしたいと思います。ずっと10年間、ざっと７億円ぐらいのお金が投入されておりますが、これもしっかりと今後、見直しを掛けていかなきゃいけない部分だと思うんですが、その辺の意義と今後の展開を最後お尋ねして終わりたいと思います。
関連事業部でございますけれども、元々、本体の方の人件費の削減を図るために協力会の中に関連事業部というものを設けまして、それまでは本来、本体業務でやっておりました業務の中で、周辺業務的なものを切り離したと。むしろ外へ出したということでございます。
しかも業務の委託をするときに職員も派遣しまして、その職員の退職などがありましたら、順次、嘱託化も進めておりまして、現在では派遣職員よりも嘱託の方がはるかに多いという状況でございます。
今後もそういう嘱託を進めて参りますけれども、やはり現時点ではまだ意思疎通というような面、あるいは円滑な業務の運営という面で派遣職員を配置する必要性はあると考えますけれども、今後の有り様につきましては、先ほど申しましたような大きな検討の中で慎重に検討していく必要があるという風に考えております。
以上で付託議案に対する質疑を終わります。