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保健福祉局長（折坂義雄）

改めまして、おはようございます。平成17年度病院事業特別会計予算の概要を御説明申し上げます。

この度、総務大臣から、京北町を廃し、その区域を京都市に編入する市町の配置分合が告示されましたことから、京北町との合併協定書において本市が引き継ぐこととした、公の施設である京都市立京北病院に係る予算も京都市病院事業特別会計予算に含めて提案させていただいております。

市立京北病院につきましては、地域医療の確保のために昭和33年に設立された病院で、現在では内科、外科など７科の診療体制と療養型を含む67床を有し、4箇所の診療所と共に地域住民の健康を支える病院として重要な役割を果たしております。

市立京北病院は、地方公営企業法の一部適用を受ける公営企業であることから、京都市病院事業条例の適用を受ける病院として位置付けるとともに、地方公営企業の経理は地方公営企業法第17条の規定により、病院事業として一つの会計を設けることとなっておりますことから、市立病院と市立京北病院とで一つの特別会計を設けるものでございます。

ただし、両病院とも院長をトップとした単体の病院であり、それぞれの病院の責任を明確にするために、病院経営の収支差額などが明確になるよう、予算は款で区分致しております。

病院事業を取り巻く医療状況は、少子長寿化社会への急速な進展や疾病構造の変化等によりまして、複雑、多様化するとともに、安全で安心できる質の高い医療の提供が求められている一方、経営状況は年々厳しさを増しておりますが、今後とも、この両病院が市民の命と健康を守る自治体病院として市民の医療ニーズにこたえるとともに、健全な病院経営を目指して参る所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

なお、予算の内容につきましては、市立病院事務局長から御説明申し上げます。よろしく御審議の程、お願い申し上げます。

市立病院事務局長（神谷俊昭）

議第18号平成17年度京都市病院事業特別会計について御説明をさせていただきます。予算の参考資料を御覧ください。

まず、京都市立病院の予算につきまして御説明を申し上げます。

2ページをお開き願います。1、業務の（1）事業計画でございます。まず、入院診療のうちの一般診療でございますが、診療日数は365日、稼働病床数は578床、稼働病床利用率は前年度に比べ2.7ポイント減少の88パーセントを見込んでおります。年間延べ患者数は18万5,420人、１日平均患者数は508人を見込んでおります。感染症診療につきましては、稼働病床数は8床、年間延べ患者数は57人を見込んでおります。

次に、外来診療でございますが、診療日数は244日、年間延べ患者数は39万400人、1日平均患者数は1,600人を見込んでおります。

3ページを御覧ください。（2）業務量の推移でございます。平成15年度決算、16年度当初予算及び17年度の予定につきまして、その推移を記載しております。

続きまして、（3）主な事業でございます。平成17年度につきましては、RI 棟等空調設備設置工事等の院内施設整備及びマンモグラフィー、診療費自動支払機等の医療用器械備品等の購入を予定しております。

4ページをお開き願います。2、予算総括表の（1）収益的収入及び支出でございます。まず、収入のうち医業収益は128億3,041万円、医業外収益は5億7,958万円で、合計134億1,000万円を見込んでおります。一方、支出につきましては、医業費用133億924万円、医業外費用5億5,775万円、予備費1,000万円、合計138億7,700万円を見込んでおり、差引き４億6,700万円の赤字予算となっております。

5ページを御覧ください。2、資本的収入及び支出でございます。収入は企業債で1億6,200万円、支出は建設改良費及び企業債償還金で7億5,900万円、収支差引不足額の5億9,700万円は、損益勘定留保資金で補てんすることと致しております。

6ページをお開き願います。3、前年度予算比較表の（1）収益的収入及び支出でございます。まず、収入でございます。診療収入は106億7,181万円、内訳となります入院収益は76億1,574万円、外来収益は30億5,607万円でございます。入院収益は、稼働病床利用率が減少したものの、診療単価の増加及び院外処方による薬剤管理指導料の増などにより、前年度75億9,320万円に対し2,254万円の増収となり、外来収益は全面院外処方の実施による投薬料収入の減により、前年度39億5,371万円に対し8億9,764万円の減収となっております。診療収入全体では、前年度に比べまして8億7,509万円の減収を見込んでおります。

次に、一般会計からの繰入金は23億9,600万円で、このうち感染症医療、救急医療、高度医療及び企業債元利償還金などに係る負担金は20億400万円でございます。補助金につきましては、3億9,200万円となっております。国・府補助金は、臨床研修に対する国からの補助金や院内保育所の運営等に対する京都府からの補助金で、3,556万円を見込んでおります。人間ドック収益等は3億662万円で、人間ドックに係る健診料のほか、診断書等の文書料、院内保育所の保育料、駐車場料金収入などでございます。以上のとおり、収入の総額は134億1,000万円で、前年度143億500万円に対しまして8億9,500万円減少しております。

次に、支出に移らせていただきます。給与費は66億842万円、材料費は、薬品費、診療材料費、給食材料費など39億551万円で、全面院外処方による薬品費の減少により、8億2,520万円の減少を見込んでおります。経費は、日常の業務運営に必要な光熱水費、委託料、賃借料、修繕費など、18億6,045万円でございます。減価償却費は、建物や医療用器械備品などを定額法により償却するもので、8億4,052万円でございます。資産減耗費は、除却する医療用器械備品などの残存価格で500万円でございます。支払利息及び企業債取扱諸費は4億1,373万円でございます。院内保育所運営費等は2億3,334万円で、青いとり保育園の運営費のほか、医師等の研究研修費、消費税及び地方消費税などでございます。なお、予備費は1,000万円を計上致しております。以上のとおり、支出の総額は138億7,700万円となり、先ほど御説明致しました収入総額134億1,000万円と差し引き致しますと、4億6,700万円の当年度純損失となっております。

7ページを御覧ください。（2）資本的収入及び支出でございます。まず、収入でございます。企業債は1億6,200万円で、医療用器械備品等の購入に係る借入収入でございます。

次に、支出でございます。建設改良費は3,402万円で、RI 棟等空調設備の設置工事等の院内施設整備に要する経費でございます。資産購入費は2億3,104万円で、マンモグラフィーや診療費自動支払機等の医療用器械備品等を購入する経費でございます。企業債償還金は4億9,392万円を予定しております。以上のとおり、資本的支出の総額は7億5,900万円となり、先ほど御説明致しました収入総額１億6,200万円との差引不足額5億9,700万円は、全額、損益勘定留保資金で補てんすることと致しております。

8ページをお開きください。4、実施計画明細でございます。予算の実施計画明細は、先ほど御説明致しました予算の収入及び支出の各科目について、その内容及び内訳を11ページまで記載致しておりますが、説明は省略させていただきます。

12ページをお開きください。5、付属明細でございます。（1）給与費明細書でございます。職員数679人は、すべて損益勘定支弁職員でございます。給料は27億715万円、職員手当は24億9,657万円で、法定福利費及び臨床研修医等に係る報酬等を含めた給与費総額は66億842万円となっております。

13ページを御覧ください。（2）減価償却費明細書でございます。有形固定資産及び無形固定資産についての増減明細でございます。平成17年度当初の償却未済額は86億2,675万円で、減価償却費は8億4,052万円を予定しております。その下の（3）企業債償還明細書、ア、総括表でございます。建物等の医療施設整備企業債と医療機器等の医療用器械備品等購入企業債、それぞれの平成17年度発行予定額、元利償還金及び未償還残高を記載しております。平成17年度末の未償還残高は74億6,139万円となる見込みでございます。

14ページをお開きください。イ、元利償還金の内訳は、企業債の借入先別、許可年度別の未償還残高及び元利償還金の明細でございます。

15ページを御覧ください。（4）比較貸借対照表でございます。15ページ及び16ページは、前年度と比較した予定貸借対照表を記載致しておりますが、説明は省略させていただきます。以上が、平成17年度の京都市立病院事業の予算概要でございます。続きまして、京都市立京北病院の予算につきまして御説明させていただきます。

18ページをお開き願います。1、業務の（1）事業計画でございます。まず、入院診療でございます。市立京北病院は、許可病床数が67床でございますが、一般病床が46床、療養型病床が21床でございます。入院診療のうち一般診療につきましては、診療日数は365日、稼働病床数は46床、稼働病床利用率は84パーセントを見込んでおります。年間延べ患者数は1万4,235人、1日平均患者数は39人を見込んでおります。次に、療養診療につきましては、診療日数は365日、稼働病床数は21床、稼働病床利用率は88パーセント、年間延べ患者数は6,935人、1日平均患者数19人を見込んでおります。次に、外来診療でございます。診療日数は244日、年間延べ患者数は5万2,216人、1日平均患者数は214人を見込んでおります。次に、山国、黒田、宇津及び細野の４箇所の診療所につきましては、年間延べ患者数を6,922人、1日平均患者数を28人と見込んでおります。最後に、訪問看護などの介護保険の居宅サービス事業につきましては、京北町が一般会計で実施していた訪問看護ステーション事業を市立京北病院の事業として実施するもので、年間延べ患者数3,284人を見込んでおります。

19ページを御覧ください。（2）業務量の推移でございます。ここでは、業務量について、平成15年度決算、平成16年度当初予算及び17年度の予定について、その推移を記載致しております。続きまして、下の（3）主な事業でございます。平成17年度に実施致します院内整備事業等の主なものは、医療用器械備品等の購入を予定しているものでございます。

20ページをお開き願います。2、予算総括表の（1）収益的収入及び支出でございます。まず、収入のうちの医業収益は11億3,680万円、医業外収益は4,319万円で、合計11億8,000万円を見込んでおります。一方、支出につきましては、医業費用11億4,855万円、医業外費用3,044万円、予備費100万円、合計11億8,000万円を見込んでおり、収支は均衡しております。

21ページを御覧ください。（2）資本的収入及び支出でございます。収入は国庫補助金が100万円、支出は建設改良費及び企業債償還金の6,300万円で、収支差引不足額の6,200万円は損益勘定留保資金で補てんすることと致しております。

22ページをお開き願います。3、前年度予算比較表の（1）収益的収入及び支出でございます。まず、収入でございます。診療収入は9億8,187万円でございます。内訳となります入院収益は4億9,401万円、外来収益は3億9,851万円でございます。また、診療所収益は5,922万円、居宅サービス事業収益は3,012万円でございます。次に、一般会計からの繰入金は1億6,600万円で、このうち、へき地医療、特殊医療、救急医療、企業債元利償還金及び不採算地区病院に係る負担金は1億4,100万円でございます。補助金は2,500万円でございます。府補助金は、へき地診療所の運営費に対する京都府からの補助金でございまして、431万円を見込んでおります。人間ドック収益等は2,781万円で、人間ドックに係る健診料のほか、診断書等の文書料、予防接種の受託料などでございます。以上のとおり、収入の総額は11億8,000万円でございます。

次に、支出に移らせていただきます。給与費は5億5,054万円でございます。材料費は、薬品費、診療材料費、給食材料費などで3億3,211万円でございます。経費は、日常の業務運営に必要な光熱水費、委託料、賃借料、修繕費などで2億404万円でございます。減価償却費は、建物や医療用器械備品などを定額法により償却するもので、5,828万円でございます。資産減耗費は、除却する医療用器械備品などの残存価格で、101万円でございます。支払利息及び企業債取扱諸費は2,747万円でございます。雑支出等は551万円で、医師等の研究研修費、消費税及び地方消費税などでございます。なお、予備費は100万円を計上致しております。以上のとおり、支出の総額は11億8,000万円となり、先ほど御説明致しました収入総額と均衡致しております。

23ページを御覧ください。（2）資本的収入及び支出でございます。まず、収入でございます。国庫補助金は100万円で、医療用器械備品等の購入に係る補助金収入でございます。次に、支出でございます。建設改良費は120万円、医療用器械備品等を購入する経費であります資産購入費は2,294万円でございます。企業債償還金は3,885万円を予定しております。以上のとおり、資本的支出の総額は6,300万円となり、先ほど御説明致しました収入総額100万円との差引不足額6,200万円は、全額、損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

24ページをお開きください。4、実施計画明細でございます。予算の実施計画明細は、先ほど御説明致しました予算の収入及び支出の各科目について、その内容及び内訳を27ページまで記載しておりますが、説明は省略させていただきます。

28ページをお開きください。5、付属明細、（1）給与費明細書でございます。職員数46人は、すべて損益勘定支弁職員でございます。給料は1億7,160万円、職員手当は1億5,825万円で、法定福利費及び臨床研修医等に係る報酬等を含めた給与費総額は5億5,054万円となっております。

29ページを御覧ください。（2）減価償却費明細書でございます。有形固定資産の増減明細で、平成17年度当初の償却未済額は13億6,952万円で、減価償却費は5,828万円を予定しております。下の（3）企業債償還明細書、ア、総括表でございます。建物等の医療施設整備企業債の平成17年度の元利償還金及び未償還残高を記載しております。平成17年度末の未償還残高は6億1,081万円となる見込みでございます。

30ページをお開きください。イ、元利償還金の内訳は、企業債の借入先別、許可年度別の未償還残高及び元利償還金の明細でございます。

31ページを御覧ください。（4）比較貸借対照表でございます。31ページ及び32ページは、前年度と比較した予定貸借対照表を記載しておりますが、説明は省略させていただきます。

以上、簡単ではございますが、市立京北病院の予算を含めました平成17年度京都市病院事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。御審議の程、よろしくお願いを致します。

続きまして、医療事故等に係る公表基準の策定をはじめと致しました医療安全管理体制の充実のための取組について御説明をさせていただきたいと思います。配付をさせていただいております「医療安全管理体制の充実のための取組について」と題する資料を御覧いただきたいと思います。

京都市立病院では、平成16年５月に起こしました、あってはならない医療事故を踏まえ、医療事故防止のための取組を進めて参りました。京都市立病院における医療事故等に係る公表基準の策定など、平成16年度の医療安全対策の主な取組をまとめましたので、御報告をさせていただきます。今後とも、これらの取組を更に確実に実行し、病院職員全体が一丸となって市民に信頼され、安心して医療が受けられる体制の確立に取り組んで参ります。

資料2枚目の資料1、平成16年度の医療安全対策の主な取組についてを御覧ください。まず、京都市立病院における医療事故等に係る公表基準の策定でございます。これは、インシデント、いわゆるヒヤリハット事例等の収集、分析による医療安全確保の取組を強化するとともに、市民に当病院で発生した医療事故等の情報提供を行い、病院の透明性の確保を図ることによりまして、市民に信頼され、安心して医療が受けられる安全管理体制を確立していくため策定したものでございます。平成16年度から当公表基準に基づき、医療事故等の件数を公表して参ります。具体的な内容につきましては、後ほど御説明をさせていただきます。

次に、専任リスクマネージャーの配置でございます。院内において組織横断的に医療安全に取り組む専任のリスクマネージャーを10月に配置し、医療事故防止の強化を図りました。また、機械化促進等による安全対策として、注射薬の取りそろえミス等を防止するため、注射薬自動払出システムの導入を行うとともに、バーコード付きリストバンド導入による患者誤認防止対策を図りました。病院職員に対する医療安全啓発と致しましては、医療安全推進ニュース、医療安全関連ポスターの発行、スタッフハンドブックの全職員への配付と常時携帯の徹底、医療安全管理委員会の内容の院内メールの発信等を行い、職員の医療安全に対する意識の向上を図ってきたところでございます。

次のページをお開きください。資料2で、京都市立病院における医療事故等に係る公表基準についての概要を説明させていただきます。真ん中ほどの表2の障害区分の表を御覧ください。発生した医療事故等につきまして、その結果の重大性により、レベル0から5までの6段階の区分と、このレベルごとに、インシデントでは予想される危険度の高低を、アクシデントでは過誤の有無によりまして12段階と致しました。公表基準では、従来、報告対象としておりませんでした、未然に防ぐことができた事例、レベルゼロの事例、あるいは過失の有無にかかわらず合併症に係る事例を新たな報告対象と致しました。結果の重大性及び発生した医療過程の分類は、医療安全管理委員会において行うとともに、併せて発生原因を分析し、医療事故防止対策の実施につなげて参ります。

3の公表基準についてですけれども、次のページの上段の表を御覧ください。公表につきましては、インシデント、アクシデントのすべての事例について包括的な形式で一括した内容で公表を行います。また、過誤のある死亡事例等の公表につきましては、個人情報の保護を前提として、4、公表する内容にも規定しておりますが、詳細な医療事故の概要及び再発防止策を公表することと致しました。この場合の公表時期は、原則的に可及的速やかに行います。包括的な形式で一括した内容で公表する場合の公表時期は年2回程度とし、市会への報告、市立病院ホームページの掲載等により行って参ります。

次のページをお開きください。資料3の平成16年度医療事故等行為別件数でございます。これは、先ほどの公表基準の制定により、4月から12月までの発生件数をまとめたものでございます。表の横軸は、先ほどの公表基準に基づき、医療事故等の結果の重大性、過誤の有無等により12に区分し、縦軸はオーダー、情報伝達等のように、医療行為の全過程を22の行為に細分化し、どの医療行為の場で発生したかを分析できるように致しました。件数の合計は、資料の下に記載のとおり、インシデント664件、アクシデント278件、合計942件でございます。なお、この件数につきましては、インシデント、アクシデントの発生件数は、厚生労働省の調査においても１床当たり2件程度発生しているという風にされております。このことから見ますと、京都市立病院での発生件数は平均的なものという風に考えております。医療事故防止のためには、事故の原因となるおそれのある事例を可能な限り収集し、分析していくことが重要と考えており、今後ともこの公表基準を十分に活用し、医療事故防止に努めて参ります。

以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

交通局次長（西村京三）

村山委員から、敬老乗車証の減収見込みということで御質問をいただきました。17年度の交通局予算につきましては、前回、16年度の10月に申請方式になった、その数値でもって予算を1年間組んでおるということでございまして、9月以降、一部負担金方式が導入されるということでございますけれども、この部分につきましては、保健福祉局も係数等を出しておらんということでございますので、ちょっと前半部分、9月以前ということであればお出しはできるかと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。

交通局次長（西村京三）

はい。調製致しまして、お出しさせていただきます。