それでは、最後の質問をさせていただきます。私の方からは、交通局の自動車運送事業と市民病院についてお話をさせていただきたいと思います。
まず、バス事業についてでございます。今年、11年ぶりの黒字になったということで、大変喜ばしいことですけれども、私は、黒字化したということよりも、やはりこの数年間ずっと、桝本市長の明確な方針と指導力と、交通局の皆さんの不断の努力で着実に、いわゆる交通局の健全経営に向けての不断の努力がなされて参りました。そして、目標に向かって、本当に数字がぐっと詰まってきているなと。この部分に関して、私は大変高い評価をしております。そしてまた、今後もますます桝本行革のけん引役として、交通局にはどんどん頑張っていただきたいなと、このように思っているわけでございます。
そこで、質問に入らせていただきたいと思います。
先日、局別質疑のときにさせていただいた内容でございますけれども、現在、50パーセントの管理の受委託、これを一つの目標にやっておられますというお話をこの前しておりました。そして、その中で、今後10年間、退職者がどんどんと増えていく中で、いわゆる行政をスリム化する本当に最大のチャンスがこの10年間に巡って参りますというお話をしておりました。それはもう十二分に御承知おきいただいている部分であると思います。
しかし、先日お話をいただいたときに、折角そういうタイミングが来るにもかかわらず、管理の受委託をその後拡大していく予定はございませんか、今、やりますという答えを求めているわけではありませんと。ただ、こういったものはダイヤの改正みたいに、じゃ、今日言って明日やりましょうって、当然できるものではなくて、やはり10年、20年の長期的なスパンで物を見て計画を練っていかないと、当然、無理なものでございますから、そういった視点に立って、今のうちから、そういう方向で行くべきかどうかということも含めて前向きに検討していただきたいというお話をしたんですが、拡大する予定は全然ございませんよと。御答弁を頂いたんですけども、今一つ理由が大変不明確でございまして、要は、職員の首を切れないということをおっしゃっていたのかなという風に私は受け取らざるを得なかったわけでございますけれども。
そのうえで、やはり交通局は、しっかりと健全経営をして市民のためにやるんだと、こういったお話をされておりましたけれども、生活支援路線の話に触れると、いつも民営化並みのコストでやったらできるんです、これだけ黒字化しますよ、ここまでできるんですというお話を、別の視点でいつもされています。以前は赤字でした。でも、どうしたら赤字が改善できるかというのが一つの大きな論点としてあったと思うんです。
しかし、今となっては、ある程度どうしたら黒字化するかというのが一つ見えてきたと思うんです。それが民営並みのコストでしていくということやと思うんです。しかし、民営並みのコストでやればできるというのが分かっているのに、答えとしてはできませんよ、やりませんよというお答えでした。
そういった観点に立ち返りますと、民営のコストでできると言われてあえてやらないと言っているのは、そもそも、これは公務員としてと言うより行政としていかがなものなのかなと私は思うわけですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
それから、今後やはり50パーセントを超える管理の受委託なのか、民間委託なのか、この辺は、国との調整の部分もありますし、国の進行スピードの部分もあると思いますけれども、京都市としてはどういう方向で今、考えていらっしゃるのか、改めて経営者としての御答弁を頂きたいと思います。
先生、前段御指摘ありがとうございます。今、我々が管理の受委託をはじめルネッサンス計画に基づいて、組合共々厳しい経営改善を行っておりますのは、民間に負けないコストでやると。それは法に求められております、常に経済性を追求するということが求められているからやっているのでございます。
その目的は、そのことによりまして市民の皆様から、あぐらをかいていない、よく頑張っているという御支援を頂くことによりまして、京都市が、公営交通として市民の皆様に乗っていただけるバスとなるために、今、まさにやっているのでございまして、飽くまでも市民の足を守る、それは公営交通バスしか守れないという信念の下で、今、組合共々歯を食いしばって頑張っているということでございますので、御理解いただきたいと思っております。
それはよく存じておるつもりでございます。
聞いておりますのは、それではございませんで、民間並みのコストで、結局、この前の答弁ではキロ当たり511円というのが民間並みのコストですよと。だけども、交通局は幾ら頑張っても、歯を食いしばって頑張ったところで610何円が天ですよというお話やったと思うんです。
でも、ここに結局100円以上のかい離幅があります。ここの幅をしっかりと埋めることができれば、市長部局からお金を持っていかずに、極端な話をすれば、敬老乗車証の話、今日ずっと議論がありましたけれども、このお金も交通局に、仮に京都市が出さなくたって、それでも十分に市民の足をしっかりと守りながら、いわゆる黒字路線で利益を出して、赤字の部分にしっかりとはめ込んでいくということで、経営が、バス事業で行くとできるはずなんです。だから、それができないのは何でなんでしょうかという質問なんですけれども。
実は、先生、いわゆる営業係数と申しますか、今現に民間バスと私どもの係数が差があるのは事実でございます。ただ、今、過程でございまして、5年後、それがイコールなのかどうかは別に致しまして、私どもの定数削減、賃金カット、あるいは、もっと言いましたら管理の受委託という手法によりまして、民間並みのコストで、今申し上げましたが、あえて申し上げますけど、500円で運行できる体質となるように、今やらせていただいているということでございます。
それと、2分の1の話でございますけど、今、通達で2分の1までしか認められていないということでございますので、それ以上はできないという規制がございますので、2分の1が、今は、飽くまでも目標でございますし、今のところ、2分の1ぐらいは、私どもとして、やはり直営部分も残したいというのも事実でございますが、そういう制約がございますので、今、2分の1までの計画も立てておりますが、その計画にもかかわらず臨機応変に、早くやるべきは早くやり、できるだけ早期に体質改善を図っていくと、そういうつもりでやっているつもりでございます。
それもよく分かります。ただ、これ以上やっても話が前に進まないので、これ以上はやりませんけれども、私が言っているのは、今後、例えば20年までに、この前資料を頂いたんですけど、130何人のまた新しい職員が入ってきますよと。入ってきてから、やっぱり、じゃ、国の方針が20年ぐらいにがらっと変わって、8割、9割までは管理の受委託が仮にできるとなったときに、雇ってしまったら、もうできなくなるじゃないですか。ですので、それをある程度頭の中で御検討だけいただきたいなというだけなんです。
今やってくださいという話じゃ、もちろんありませんし、当然、国の通達でできないのは私も分かっています。ただ、京都市交通局として、それをやっていく方向がいいのか悪いのかという議論を私はしたかったんです。ですので、今回は結構でございますので、ただ、今後、今のうちからそれを考えていかないと大変なことになるのじゃないのかなということを大変危ぐしておりますので、申し述べておきます。
さて、視点を変えまして、次、市立病院についてでございます。
先日の局別質疑でお話をしていたんですけども、どうしても私、持ち時間が少のうございまして、お話がし切れずに終わってしまったので、ちょっと続きをさせていただきたいなと思うわけですけれども、やはり市民病院がもっともっと変わっていかなきゃいけないと。
先日、出ておりました答申を見ていましても、病院職員全体が合理的なコスト意識を持って、その経営を支えていくんだというお話でございました。しかし、なかなか具体的にそれを実現する策が今のところ見えてこないなという所で、先日、少しかいつまんでお話をしたんですが、坂出市立病院、これは、今、大変経営状況が良くなってきているところですけれども、ここで、いわゆる全員参加型の健全経営推進部会というのをやっておりますよと。患者サービスとか広報とか業務改善、経営改善とかというのを、いわゆる縦じゃなくて横でしっかりとやっていると。これを市立病院ができるだけ今、導入していくべきじゃないのかと。
私、以前から職員の意識改革という部分では、本当は市長部局でこういうのはやっていただいたらいいです、交通局でやってくださいねとか、いろんな話をしてきたわけですけれども、市立病院なんていう規模と、より市民と近い立場でお客様、商売と言うたら変ですけども、いわゆる営業を営んでいるという観点からいくと、こういった部会を導入してやっていくというのは大変効率的ではないのかな、なおかつ、意識がぐっと上がって効果検証が、市立病院ぐらいの規模でいくと、しやすいんじゃないのかなと、このように思うわけですけれども、職員の意識を改革していくために、そういったものを導入してはいかがですかと思うんですが、いかがでしょう。御所見を頂ければと思います。
職員参加による職員の意識改革ということでございます。
私どもの病院では、病院経営、業務検討あるいは安全管理、こういったものにつきまして、各部門から出ました委員によって委員会を設けて、日常様々な角度から病院経営について検討を行っております。
今、委員御指摘のようなことですが、私どもはそういう委員会で議論された結果につきまして、それぞれの所属長を通じて職場内に徹底しているというスタイルを採っておるわけでございます。それから、もう一方、院内メールというものを用いまして、これは全職員に配信をしておるところでございます。
今後につきましては、今、委員御提案のようなことができるのかどうか、一遍検討をしてみたいと思います。私どもも坂出市民病院も調べたんですが、206名程度の職員でございます。私どもは600名を超える3倍ぐらいの組織でございますので、どういうやり方が一番適しているのかということについて院内で検討をさせたいと、こういう風に思います。
ありがとうございます。それでは、よろしくお願いを致します。
それと、先日、少しお話をさせていただいたんですが、地方公営企業法の全部適用についてという所でございます。今すぐ、これもまた全部適用してくださいねという話ではないですけれども、少し、この前の議論の中でいきますと、やはり院長先生は、病院の代表者であるけれども経営者にあらずというような感じが少し致しました。やはり経営者であれば、しっかりとした経営センスを持って経営をしていただく。なおかつ、それに対して権限が与えられていなければ、幾らいい考えをお持ちでも、幾ら素晴らしい院長先生でも、病院そのものの経営改革に取り組めないという所もございます。
特に最近の伸びてきている企業というのは、そういう意味で非常に動きが早くて、なかなか手足が長いと言ったら変ですけど、トップの権限でかなり大幅にいろんなことができるというのが今の企業の形態でございますので、今すぐ全部適用するのはいかがなものかなと。
その前にもっともっと議論をしなければいけないことがたくさんあるわけでございますけれども、方向性としては、私は、ある程度そっちの方に向かってやっていかないと、いつまでたっても経営力そのものが病院に備わっていかないんじゃないのかなと思うわけでございますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
今、様々な改革、病院でも取り組んでおるわけでございますが、その改革を積み上げながら、そして、既に長い歴史を持つ3市の7病院がございます。そういった先行事例等もよくよく検討して、私どもの京都市立病院で全部適用が可能かどうか、やる方がいいのかどうかといった点につきまして、慎重に検討をして参りたい。今の構想の具体化と併せて、そういったことについても検討をして参りたい。このように思っております。
時間も、そろそろなくなって参りました。
最後に、先日、資料をお願いしておりました、院外処方の実施に伴う薬剤科業務分担の見直しについてという点に少し触れておきたいと思いますけれども、この10月から院外に処方せんを出すよということになって、これは大変喜ばしいことであるし、向かうべき方向に向かっていい動きをされているなと、大変評価をするものでございますけれども、折角、院外に出したというにもかかわらず、この資料を見ていますと、今まで院内でその仕事をしていた人たちの薬剤師さんの動きが今一つ分かりません。
本来でしたら、もっと具体的に、この人たちはここに行く、この人たちには御退職いただくとか、しっかりしたものを出してやらないと、今までと人数が全然変わらなければ何のために出したのかという、折角いいことをやっていただいても効果が半減してしまいますので、来年度からそれを考えていくんですよというお話もちらりと伺いましたけれども、それならば今10月にやる必要はなくて、しっかりと計画を練ってからやっていただいた方がはるかに効果としてはより良いものができると思いますので、これは指摘をして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。