一昨日の質疑に引き続きまして、その話の続きをさせていただきたいと思います。
昨日、今後の自動車事業の形態をどうしていくべきかというお話をさせていただいたかと思いますが、いわゆる管理の受委託が50パーセント、更に拡大していくのか、それとも民間委託をするのか、今のままとどめていくのかと、こういう質問をさせていただいたんですが、50パーセント以上は拡大をしませんというようなお答えを、先日、西村次長の方から頂きましたが、なぜ50パーセント以上拡大しないという、この50パーセントには何か根拠があるんでしょうか。
管理の受委託の2分の1までの実施につきましては、国土交通省の通達が、平成12年度でしたか、通達が出ておるというところでございます。
ということは、国交省の方から、50パーセント以上やっちゃいけないという、こういうことになっているんですか。
現時点では、平成12年の国の通達で、そういうことになっております。
はい、分かりました。
ただ、私が言っているのは、今、現段階で50パーセントまでだという話は伺っているんですけれども、今後、これが緩和されていくという可能性が一つありますよねという部分と、市長部局に移してやることであれば、今後、展開していくことができますねという部分があると思うんですね。
そのうえで、今一つふに落ちないんですが、ただ、もう1点、この前、御回答いただいたときに、50パーセント以上の分、残りの50パーセントはしっかりと健全な経営を交通局そのものが心掛けてしっかりとやっていきますと、こういうお話だったかと記憶しておりますが、交通局のおっしゃる健全な経営とは何でしょう。
できる限り市民の足を守りつつ、民間並みのコストに近付けていくということでございます。
民間並みのコストというお話ですけれども、これは、以前から生活路線の話が出てくるといつも出てくる、いわゆる民間並みのコストでやっても赤字になるもの、そうでないものと、こういうお話はずっとされていたと思うんですね。
そもそも民間並みでやれば黒字ができるんですよね、このお話。だけども、あえてこういう表現をすると、やれるものをやっていないという捕らえ方を、僕、されかねないと思うんですね。そもそも民営化のコストでやれば市民の負担は減るわけじゃないですか。でも、それを今まで全然やってこなかったと思うんですね。そもそも48路線が、黒字ができるわけじゃないですか、この話で行きますと、全系統の中で。エムケイが、今、ずっとエムケイの論議がずっと続いていますけども、エムケイが参入することによって京都市の交通局が減る赤字というのは大体ざっと2億円ぐらいだとこの前おっしゃっていましたよね。それから比べるとはるかに大きな金額だと思います。
そして、民営化並みのコストで運営できた場合、例えば、今すぐ民営化並みにしよと言っても、もう土台無理な話ですけれども、例えば、ルネッサンスプランの最終、平成21年の段階で民営化並みのコストで運営できた場合、ざっと経常費用は142億円で済むんですね。つまり、ここに頂いている長期収支の計画を見ますと、ざっと78億円からの黒字が出て参ります。それも、そこから78億円出ましたら、市長部局から頂いている補助金とか全部返しても、まだ余りあるお金が生み出すことができると、こういうことになります。
そもそもそういった観点から行きますと、なぜ民営並みになればできるということをおっしゃっていて、それが現在できていないんでしょうか。
民間のバス会社におきましても、やはり長期間やっておられる所につきましては、やはりハイコストの方もおられますし、子会社を作って、そこで新たな職員を採用しておられる所もございます。それでトータルとして平均のコストを下げておられるというのが現状でございます。
交通局におきましては、御承知のように、市電を廃止をした後、職員を市バスに代替を致したわけでございまして、その当時の職員が、現在、退職期をこの四、五年で迎えるという中で、かなり民間のバス事業者と比べますと、平均年齢が運転手でも５歳ぐらいは高いという状況がございまして、そういった中で、我々と致しましては、人件費の削減に相当努めておるわけでございますけれども、現時点では、まだ民間のコストには追い付かないという状況でございまして、これを、速やかにコストを削減していくために、管理の受委託という手法を採って、早い時点での民間並みへのコスト削減に向けて努力を致しておるという状況でございます。
だから、私はさっきからそういう話をしているわけで、じゃ、50パーセントまで行けば、ちゃんと民営化並みのコストで運営できるんですかという話を聞いているんです。いかがですか。
平均コストでほぼ600数十万円台の平均コストになりますので、かなり近づくとは思いますけれども、4年、5年後の、その当時の、その時点の民間のコストがどうなっていくかというのは必ずしも分からない。我々としては、引き続き経費の削減等について努力をしていきたいという風に思っております。
経費の削減等について努力をしていただくのは当然のことでございますので、よろしくお願いします。
今から、ずっと話を聞いていますと、結局、御答弁を聞いていますと、一体、どこを向いて行政を執行しているのかよく分からなくなってくるんですよ。そもそも税金まで投入してやっている事業じゃないですか。市民の方を向いてこの交通事業をやっているのか、中の職員の方を向いて交通事業をやっているのか、一体、どっちなんでしょうか。
もちろん私どもは毎日32万人のお客様をお運びする、京都市民147万人の足であるという認識の下で事業をやっております。市民の皆さんに少しでも喜んでいただけるような事業運営に努めて参りたいということでございます。
それを聞いて大変安心しました。
そしたら、先ほど21年までかけて一生懸命努力しても、民間並みのコストまでは持っていけへんという話やったんやったら、持っていけるようにしていただいたらどうでしょう。だからこそ、今すぐ、今、この場で50パーセント以上に拡大しますという答えを別に私は求めているわけじゃありません。ただ、今、この前から言っていますように、これを視野に入れて行動計画を立てていかないと、どっちにでも転べるような状況を作っていかないと、1回、職員を入れてしまったら、もうそんな簡単にリストラすることなんかできないですよね。
で、昨日、一昨日申し上げましたように、この10年間で一気にそれを加速させられる唯一のチャンスの時期ですよという話をしているんです。そういった部分でしっかりと、特に京都市の交通局の職員は他都市に比べても平均年齢もたこうございますし、しっかりとこの10年、そういう取組をして、今後、50パーセント以上をどうしていくか、やるやらないは最終的なジャッジとして、検討課題として入れていただきたいなと、このように要望をしておきます。
それともう一つ、この前、資料要求をして、生活支援路線収支に係る計算式についてというものを頂いたんですけども、これで行きますと、民間のコストが511円。昨年は、交通局923円でした。今年は700数十円になり、ぐっと下がってきていますよね。この計算で行くと、コストがバーンと200円近く、交通局は良くなった。ただ、それの大きな要因は退職金の部分でございますよね。こういう大ざっぱな計算式をしていると、どこまで民間に近付いてきているのかが今一つ把握し切れないと思うんですが、もう少し、これ、うまく。
私もこれ、ずっと考えていたんですけど、どういう計算式が一番良く、きれいな形になるのか分からないですが、もう少し、もう何かあると系統全体で赤字となる系統とか、外郭に関しては赤字になりますよとかいうもので京都市の今の生活支援路線そのものを定義しているわけですので、少しほかにうまく計算できる方法がないのかなという部分も併せて御検討していただければなということを要望して、私からの質問は終わらせていただきます。