Murayama Shoei Official Web Site

保健福祉局長（折坂義雄）

おはようございます。平成15年度病院事業特別会計決算の御審議をいただくに当たりまして、病院事業の概要を御説明申し上げます。

平成15年度における病院事業を取り巻く経営環境につきましては、医療制度改革や診療報酬、薬価の引下げ等の影響により、財政状況は年々厳しさが増してきております。その中で、京都市立病院におきましては、市民の安心と安全を守る取組として、重症急性呼吸器症候群、いわゆる SARS の発生に対応した専用診察室の設置など、診療体制の充実、強化を図りました。

更に、女性特有の悩みにこたえる女性総合外来の開設を行いました。また、救急患者の積極的な受入れや高度医療機器充実など患者サービスの向上を図りますとともに、医療材料費や事務の効率化を行い、経営改善にも努めて参りました。

その結果、平成15年度決算は黒字決算となり、前年度の赤字も解消することができました。今後とも、市民に信頼され、安心できる、心のこもった医療を提供するという病院理念に基づき、感染症などの政策医療や急性期医療を担う中核病院として市民の医療ニーズにこたえるとともに、健全な病院経営を目指して参る所存でございます。

なお、決算の内容につきましては、京都市立病院事務局長から御説明申し上げます。また、引き続きこの場をお借りしまして、京都市医療施設審議会から、平成16年9月7日に、京都市立病院の今後果たすべき役割とそのための施設整備等についての答申がありましたので、その答申の内容と京都市立病院の医療事故に関する報告書について御報告申し上げます。よろしくお願い致します。

市立病院事務局長（神谷俊昭）

報第3号平成15年度京都市病院事業特別会計決算について御説明致します。

決算参考資料を御覧いただきたいと思います。1ページをお開き願います。

1、業務の（1）業務量の前年度比較でございます。まず、入院診療のうちの一般診療でございますが、診療日数は366日、稼働病床数は578床でございます。稼働病床利用率は、前年度88.5パーセントに対し84.5パーセントとなり、4.0ポイント減少致しました。

年間の延べ患者数は、前年度18万6,681人に対し17万8,677人となり、8,004人減少致しました。1日平均では、前年度511人に対し488人となり、23人減少致しました。

一方、実入院患者数は、前年度9,024人に対し9,336人となり、312人増加しております。平均在院日数は、前年度19.7日に対し18.1日となり、1.6日短縮致しました。

次に、感染症診療でございますが、年間の延べ患者数は、前年度52人に対し95人となり、43人増加致しました。病名は細菌性赤痢、パラチフスによるものでございます。

次に、外来診療でございます。診療日数は246日で、年間の延べ患者数は、前年度39万776人に対し39万2,254人となり、1,478人増加致しました。また、1日平均では前年度と同じ1,595人となりました。

2ページを御覧ください。

（2）業務量の推移でございます。過去5年間の推移について記載を致しております。続きまして、（3）主な事業でございます。平成15年度に実施を致しました院内整備事業等の内容と事業費を記載しております。SARS 対策のための専用診察室等の整備工事及び雑用水用井戸ろ過設備工事等を行うとともに、医療用機械備品等購入と致しましては、採血管準備システムなどの医療機器等を購入致しました。

3ページをお開き願います。

2、収益的収入及び支出の（1）予算決算比較でございますが、これは消費税及び地方消費税を含んだ金額で記載しております。まず、収入でございます。診療収入の入院収益は予算額に比べ4,686万円の増収、外来収益は3億5,412万円の増収となっております。

また、一般会計負担金は3,384万円減少し、一般会計補助金は9,435万円の減少となっております。その他の収入を含めた決算の収入の総額は143億9,860万円で、2億8,760万円の増加となっております。

次に、支出でございます。決算額は143億4,089万円でございます。不用額4億5,610万円は、給料等の減額措置による給与費の減少や光熱水費等の節減による経費等の減少によるものでございます。なお、予備費は執行致しておりません。

この結果、厳しい経営環境下ではありましたが、診療収入等の収入の確保と経費の支出削減等によりまして、平成15年度決算は5,770万円の単年度黒字となりました。

4ページを御覧ください。

（2）前年度決算比較でございます。これは消費税及び地方消費税を除いた金額で記載を致しております。まず、収入でございます。診療収入は前年度117億9,758万円に対し117億7,926万円となり、1,832万円減収となりました。内訳となります入院収益は、前年度76億9,181万円に対し74億9,276万円となり、1億9,905万円減収となりました。外来収益は、前年度41億576万円に対し42億8,649万円となり、1億8,073万円増収となりました。

次に、一般会計からの繰入金は、前年度に比べ負担金は3,930万円の減少となり、補助金は5,235万円の減少となり、繰入金全体では9,166万円減少の22億6,780万円となりました。収入のその他の項目は、人間ドックによる収益、臨床研修に対する国からの補助金、救急医療等に対する府からの補助金などで、前年度より3,756万円増加致しております。

以上のとおり、収入の総額は、前年度144億5,225万円に対し143億7,983万円となり、7,241万円の減少となりました。

次に、支出でございます。給与費は、前年度64億9,224万円に対し64億1,945万円となり、給料の減額措置等により7,279万円減少となりました。

材料費は、前年度45億1,292万円に対し45億2,034万円となり、742万円増加となりました。

経費は、日常の業務運営に必要な光熱水費、委託料、修繕費などで、前年度15億7,531万円に対し15億2,698万円となり、光熱水費等の節減により4,833万円減少となりました。

減価償却費は、前年度９億2,359万円に対し9億542万円となり、償却資産の減少により1,817万円減少となりました。

資産減耗費は、15年度中に用途廃止した機器等の残存価格で、前年度753万円に対し254万円となり、499万円減少となりました。

支払利息等は、企業債の利息及び取扱い事務費で、前年度4億7,723万円に対し4億5,036万円となり、未償還残高の減少などによりまして2,686万円減少となりました。

その他は、研究研修費や院内保育所運営費のほか、材料の購入等の際に支払いました消費税及び地方消費税で、前年度５億2,110万円に対し4億9,700万円となり、2,409万円減少となりました。

以上のとおり、支出の総額は前年度145億995万円に対し143億2,213万円となり、1億8,782万円の減少となりました。その結果、一般会計繰入金のカットという厳しい経営環境下ではありましたが、収入の確保と支出の削減等により、平成15年度決算は5,770万円の単年度黒字となり、前年度の欠損金5,770万円を解消することができました。

5ページをお開き願います。

（3）年度別の推移でございます。過去５年間の決算の推移について記載を致しております。

6ページを御覧いただきたいと思います。

3、資本的収入及び支出の（1）予算決算比較及び（2）前年度決算比較を記載しておりますが、前段の予算決算比較に基づいて説明をさせていただきます。これは消費税及び地方消費税を含んだ金額で記載をしております。

まず、収入でございます。企業債は1億500万円で、医療機器等の購入に係る借入収入でございます。府補助金は1,125万円で、SARS 対策のための専用診察室等の整備に対して一部府補助の対象になったものでございます。以上のとおり、資本的収入の総額は1億1,625万円でございます。

次に、支出でございます。

建設改良費は3,804万円で、SARS 対策のための専用診察室等の整備工事及び雑用水用井戸ろ過設備工事等の費用でございます。

資産購入費は1億5,929万円で、採血管準備システムなどの医療機器等を購入したものでございます。

次に企業債償還金でございますが、平成15年度は8億1,193万円を償還致しました。この結果、平成15年度末の未償還残高は、15年度借入分1億500万円を加えまして81億1,076万円となりました。以上のとおり、資本的支出の総額は10億926万円となり、収支差引不足額８億9,301万円は、全額損益勘定留保資金等で補てんを致しました。

7ページをお開きください。

（3）年度別の推移でございます。過去５年間の決算の推移について記載をしております。

8ページを御覧ください。

8ページから11ページは附属明細でございます。（1）給与費明細書、（2）減価償却費明細書、（3）企業債未償還残高及び（4）比較貸借対照表の４表を附属明細として付けさせていただいておりますが、説明は省略をさせていただきます。御参考にしていただきますようにお願いを致します。

以上、簡単ではございますが、平成15年度京都市病院事業特別会計決算の説明を終わらせていただきます。御審議の程、よろしくお願いを申し上げます。

それから、続きまして、京都市医療施設審議会答申につきまして説明をさせていただきます。これは、平成15年12月、京都市医療施設審議会に京都市立病院の在り方について諮問をしたものでありまして、同会において精力的に審議を重ねていただき、この度、京都市立病院の今後果たすべき役割とそのための施設整備等について、副題と致しまして、市民に親しまれ、愛され、信頼される市民総合医療センターを目指してと題して答申を頂きました。この答申の概要を報告させていただきます。

京都市医療施設審議会答申及び概要版を配付させていただいております。概要版によりまして説明をさせていただきます。概要版表紙の次のページを御覧いただきたいと思います。当審議会は、この名簿のとおり佐野豊京都府立医科大学名誉教授を会長とした10名の委員で構成をされました。

次のページを御覧ください。

審議経過でございますが、全体会を２回、小委員会を３回開催し、審議を重ねていただきました。

概要版の4枚目の1ページを御覧いただきたいと思います。1、はじめにでございます。

京都市医療施設審議会では、京都市立病院が今後市民のための病院として存在価値を持ち続けるために何をなすべきかについて方向性を明らかにしていくための審議が行われたことが述べられております。

2ページを御覧ください。2、市民が求める京都市立病院の姿でございます。

まず、京都市民は京都市立病院に何を求めているのかを次の7点にまとめられました。

アと致しまして、民間病院では安定して提供できない高度医療、感染症医療、救命救急、災害医療などの政策医療を提供する機能を求めており、これらの医療サービスを享受して、安心、安全で健やかに暮らせる地域づくりを望んでいること。

イ、京都市立病院のすべての職員が患者に温かく接し、かつ安心感を与え、更に信頼されることができる患者サービスを実現すべきであり、また、市民自らも市民の病院として親しみと愛情を持って京都市立病院をはぐくんでいただきたいこと。

ウ、医療の基本である安心で安全な医療の提供については、医療事故を防止する体制を一日も早く確立させること。

エ、がん、心臓病等の生活習慣病に対し民間では困難な医療を安定的に提供する病院として、身近にあり、市民だれもが安心して受診できる高度な医療体制を確立すること。

オ、政策医療は自治体病院に特に求められる機能であり、災害や急病等いざと言うときに頼りになる病院として市民に安心を提供できる機能を果たすこと。

カ、京都市立病院は地域の医療機関と連携して、地域全体として市民の健康を支える機能の中心的役割を目指していくこと。掛かり付け医と専門的医療機関である病院の両者が、合理的、経済的な医療供給体制を構築し、市民の健康を地域が一体となって支えていくこと。

キ、これらの点を総合して、京都市立病院は京都市域の中で救急医療等の政策医療を進める拠点としての機能を整備、拡充していくとともに、生活習慣病に総合的かつ高度な治療をする拠点となる市民総合医療センターとしてその機能を伸ばし、充実させていくべきとされております。

この考え方を基本に、次の5点にまとめて提言を頂いております。3ページ中ほどの（1）市民に親しまれ、愛され、信頼される京都市立病院を目指してであります。ここでは、京都市立病院は確かな医療技術に裏打ちされた心のこもった医療を提供することにより、市民に親しまれ、愛され、信頼される病院となることが重要であるとされ、これを実現するためには次の各点の実施が必要であるとされております。

アと致しまして、患者の立場に立った接遇応対、患者の目線に立った丁寧、親切な説明などを確実に行うこと。患者相談窓口の設置と患者の声に対し適切な対応ができる院長直轄の体制作り。市民や患者と京都市立病院がパートナーシップを取っていく方策の検討を行うこと。

イ、患者へのサービス向上を推進するために、療養環境の改善、地域連携や患者相談の充実、院外処方の拡大等による待ち時間の短縮、電子カルテ等の IT 化の推進等を実施することとされております。なお、この項目で挙げられております院外処方せんの拡大についてでございますが、本日配付をさせていただきました1枚ものの資料、院外処方せんの発行についてを御覧いただきたいと思います。

9月13日の本会議におきまして表明致しました院外処方せんにつきましては、明日の9月16日以降、院内の掲示や患者様への周知を順次図り、平成16年10月18日から、外来の21の全診療科におきまして、原則院外処方せんの発行ということに致します。

ただし、院外処方せんの発行に適さない救急外来分、院内製剤使用分、治験薬使用分、入院中の他科診療分等につきましては、院内処方となります。

答申の説明に戻らせていただきます。概要版の4ページにお戻りをいただきたいと思います。

4ページの上の方からのウでございます。医療情報の提供として、ホームページ、院内広報誌等による広報、手術数、5年生存率等の診療成績の公表。

エ、国内外の観光客を温かくもてなす役割を果たすことを求められております。

次に、そのページの中ほど、（2）安全で安心できる市民生活を支える医療の提供であります。

医療にとって患者の安全を守ることは最重要課題でありまして、医療事故が多発することは医療に対する信頼を失うものであります。その中で、京都市立病院においても、平成16年5月に医療事故を発生させたことを踏まえ、その原因究明と対策を講じ、市民の期待にこたえられる安全な医療を一日も早く確立すべきであり、そのため、人、施設、物の三つの切り口から方策を提案されております。

アの人につきましては、aと致しまして、医療に従事する職員に対し知識、技術、倫理の徹底と資質の向上を図る。

b、院長直属で、かつ独力したリスクマネジャーを設置するとともに、医療活動を分析、評価し、院内に反映できるシステムを早急に構築すること。

c、患者からのあらゆる苦情や相談等を受ける患者相談窓口の機能を充実するとともに、苦情等の処理を院長直属で行う組織作りを行うこと。

d、国等が進めているインシデント事例の収集分析等を活用して、医療事故防止対策のレベル向上を図ること。

イ、施設については、院内のあらゆる施設、部署における安全ガイドラインの導入とリスク要因の除去を行うこと。

ウ、物については、薬剤、輸血等の適切な使用とその管理を徹底するとともに、ヒューマンエラーを防止できる医療機器導入や IT 化の推進が必要とされております。

5ページを御覧ください。（3）自治体病院として行うべき政策医療でございます。

ア、感染症医療です。感染症医療については、市民が安心して暮らせるために自治体病院としての役割を果たし、万全の体制作りを行わなければならないとされております。その中で、京都市立病院は、他の公的な医療機関、大学等と機能分担、連携を図りながら、自治体病院として積極的に役割を果たすべきであること。

イ、災害拠点病院としての機能として、京都市立病院は平成9年に地域災害拠点病院に指定されていますが、施設面の不十分さや北館の耐震性等の問題があり、大地震等の災害発生に備えた整備が急務であり、市民の命を守れる機能の整備を進めるべきであること。

ウ、小児救急患者の増加への対応につきましては、子育て支援や少子化対策の面から、休日急病診療所との連携を取りつつ、京都市立病院の高い医療提供能力を生かした積極的な関与を行っていくことが必要であること。

エ、救急医療機能の受入体制の整備等として、（ア）救急医療機能の受入体制の整備につきましては、救急患者、時間外救急患者数の増加傾向が続いており、救急治療室の設備や医師等の人材体制はその許容量を超えつつあります。この救急患者の増に対応するためには、救急治療室や手術室等の設備面及び救護体制の整備を行っていく必要があること。

（イ）救急救命士に対する高度な研修の実施につきましては、京都市立病院はこれまで救急救命士の研修の一翼を担ってきております。今後、気管挿管による気道確保等が救急救命士により可能となるため、これに対応できる高度な研修を医師会、消防局と密接な連携の下、積極的に取り組むべきであり、また、京都市立病院内に救急救命士を含む救急隊員の研修施設等を設置して、救急隊員の指導等を直接に行うことができる研修体制を確立する方策を早急に検討すべきであるとされております。

6ページの中ほどを御覧いただきます。（4）京都市の中核病院としての機能でございます。

ア、市民のための高度先進医療の拠点病院を目指してとして、京都市立病院は成人病中心の総合病院としての歴史の成果、蓄積を生かし、更に先端の臨床医学の提供も行う中で、得意とする分野であります循環器系とがん診療の2分野を充実していくべきであり、具体的には院内に心臓、脳、血管疾患センターを設置するとともに、がん診療拠点病院を目指していくべきとされております。

次に、イ、市民のための地域医療支援病院を目指してとして、京都市立病院は地域の掛かり付け医との連携を進め、その役割分担と円滑なネットワークを構築することにより、地域全体で地域住民の健康を支える仕組みの中心となっていくべきであるとされています。

更に、京都市立病院は高度先進医療を提供できる急性期病院としての質を確保しつつ、地域医療連携体制の積極的な推進、救急医療体制の整備及び地域の医療従事者に対する研修の推進を図っていくべきであり、そのために、まず、積極的に地域の掛かり付け医との医療ネットワークの推進を図ることによりまして、その先導役を果たし、最終的には地域医療支援病院になるべきであるとされております。

7ページの中ほどを御覧ください。（5）病院運営の改善についてであります。

京都市立病院の経営状況は、診療報酬の引下げ等の影響により、その経営環境は厳しさを増しております。市民の病院として存続し、市民に適切な医療を安定して提供していくためには、健全な経営を行っていくことが必要であり、その方策として、合理的なコスト意識を持った経営、中長期の経営目標の策定、IT 化による診療科別収支分析などの経営分析手法の活用、PDCA サイクルを活用した経営、それから、地方公営企業法に基づく全部適用化の検討が挙げられております。

8ページを御覧ください。3、今後の京都市立病院の整備等の在り方。（1）ハード面の整備でございます。

ア、北館の建て替えでは、災害拠点病院としての要件を満たすための整備として、多数の患者を収容できる多目的構造、簡易ベッド、医薬品等の備蓄スペース及びヘリコプターの離着陸場等の整備を行うべきであるとされております。

イ、感染症病棟の整備では、感染症医療を進めるために、進行感染症にも十分に対応でき、かつ感染症外来から感染症病棟への動線が他の外来患者と交わらない病棟機能を持ち、十分な治療環境となるよう整備を行うべきである。

ウ、救急医療体制整備では、手狭になっている救急治療室の拡張、手術室の増設を行うとともに、手術室と ICU、CCU 室とが有機的に結合できる整備。

エ、患者サービスの向上では、北館は古い構造であるため、病床面積の増、個室の充実等を図る再整備を行い、快適な療養環境を整備するとともに、患者とその家族が憩える場等の整備。

オ、教育研修設備の充実では、病院内に救急救命士を含む救急隊員の研修施設等の設置を進めることや地域医療支援病院として地域の医療レベル向上を推進していくための研修の場を整備していくべきであるとされております。

（2）ソフト面の整備。ア、IT 化の推進では、患者サービスの向上のために電子カルテ導入等の IT 化を進めて、患者の会計事務等を迅速化し、待ち時間の改善を図るとともに、地域医療連携を推進するため、患者の個人情報の保護には十分留意しつつ、医療情報の共有化機能を強化していくべきであるとされております。また、医療事故の防止の一環として、ヒューマンエラーを防止する IT 機器の整備や診療科別収支分析等の経営分析による経営の健全化を図るべきとされております。

イ、医療情報の分析、研究と情報公開では、手術件数や5年生存率の公開と患者に対するインフォームド・コンセントや治療に対する説明責任などが求められております。

ウ、教育機能の拡充では、地域医療支援病院を目指す一環として、市民を対象とした予防医学を含めた講習会の開催や、医師、コメディカル等の人材育成、地域の医療水準レベルアップのための研修の推進、拡充が求められております。

10ページを御覧ください。終わりにで、答申のまとめがされておりまして、一番下の段落で、この答申に掲げた項目の実施により、市民の期待にこたえられる京都市立病院を実現することを強く求められております。

以上で答申の概要の説明を終わらせていただきます。続きまして、長くなりまして大変恐縮ですけれども、京都市立病院の医療事故に関して御報告をさせていただきます。初めに、加嶋院長からおわびを申し上げます。

市立病院長（加嶋敬）

事故の報告に先立ちましておわびを申し上げます。

平成16年5月16日、京都市立病院におきまして医療事故が発生致しました。事故の詳細につきましては、引き続き事務局長から御報告申し上げますが、患者様の尊い命をお預かりし、患者様の信頼関係の下に医療行為を行う病院としまして、あってはならない事故であります。患者様をはじめ、御家族の皆様に対しましてはおわびを申し上げますとともに、患者様に対しまして最善の注意を行っているところでございます。御家族に対しましても十分に状況説明するなどできる限りの誠意を持って対応しているところでございます。

また、この度のことで、市会議員の皆様、市民の皆様の信頼を揺るがせることになり、心からおわび申し上げます。

本件事故を教訓と致しまして、事故の再発防止に向けた取組により、安全な医療環境の整備に努め、信頼され、安心できる医療を提供できるよう、全職員が一丸となって取り組んで参る決意でございます。申し訳ございませんでした。

市立病院事務局長（神谷俊昭）

それでは、この度の事故の経過及び再発防止に向けての取組状況等について御報告致します。本件につきましては、既に厚生委員会におきまして御報告しているところでございますけれども、改めて本委員会の場で御報告させていただくものでございます。

京都市立病院の医療事故に関する報告書及びその概要版を配付しております。この報告書は、事故発生後の5月19日に、当院の医療安全管理委員会の中に、向原副院長を部会長とする事故調査専門部会を設置致しまして、計11回にわたり部会を開催し、事故の原因調査、分析、再発防止策の検討を行い、8月11日にまとめたものでございます。

概要版によりまして説明をさせていただきます。まず、事故の概要、経緯について説明申し上げます。

患者様は、平成16年3月24日に、脳こうそくの治療のため入院され、その後、肺がんが見つかり、摘出を致しました。5月14日には、誤えん性肺炎のため気管切開による呼吸管理が必要となり、気管切開チューブを留置致しました。5月16日の午前10時ごろに、担当医が気管切開チューブからの酸素吸入の流量の変更の指示を致しました。その後、午前10時30分から午前10時50分ごろに、看護師が担当医の指示を取り違え、気管切開チューブの吸入口にふたを致しまして、経鼻カニューレに変更して、酸素流量を変更し、部屋を出ました。そして、午前11時30分ごろ、別の看護師が呼吸停止及び心停止状態になっているところを発見し、すぐに担当医が心肺そ生を行い、その後、心拍動は回復致しましたが、意識は回復しておりません。

この患者様に取り付けられていた気管切開チューブについて、少し御説明申し上げます。

申し訳ございません。報告書の方を御覧いただきたいと思います。報告書の22ページの次のページでございます。後ろから2枚目でございます。別紙1という写真を御覧いただきたいと思います。このチューブは、誤えんと言いますか、食べ物やだ液が肺の方に入ってしまうことを防ぐためにチューブの周りを風船で固定するものでございまして、風船により気管をふさいでしまうものでございます。ということで、チューブにふたをすれば、鼻から酸素を吸入しても呼吸ができなくなるというものでございます。現物はお手元に回しているかと思いますけども、風船が付いているのが、ただ今説明させていただいたチューブでございます。

報告書のその次のページにございます気管切開チューブ、別紙２でございますが、これはスリットタイプでございまして、呼吸状態が安定した際に使用するもので、管に穴が開いております。そういうタイプの気管切開チューブでございます。これについては風船は付いておりません。で、穴が開いているというものでございます。

それから、先ほど出てきました経鼻カニューレというものにつきましては、報告書の22ページに絵をかいておりますけれども、そのような形で鼻からの酸素吸入の際に使用するものでございます。

それでは、概要版の2ページへお戻りいただきたいと思います。中ほどの（3）A氏の状態についてを御覧ください。

事故後の患者様の状態ですが、事故以後、依然深こん睡の状態が続いております。自発呼吸は微弱で、人工呼吸による補助が必要な状態です。今後は、肺がんの再発や肺炎等の感染症の発症、これに続く敗血症の進展が危ぐされる状況であり、慎重な対応を取って観察、治療中でございます。

次に、今回の事故の原因でありますが、4ページの（4）まとめを御覧ください。

当該看護師は、患者様が気管切開後の状態が回復してきていること、2で、酸素投与量は当初に比べて減量されていること、3酸素流量が経鼻投与が一般的である2リットルに減量されたこと等、臨床経過の状況を思い込みから判断して、酸素投与の経路を酸素マスクから経鼻カニューレに変更し、気管切開チューブをスリットタイプと錯覚し、ふたをする行動に至ったものと推測されました。

次に、事故発生後直ちに行った改善策について御説明致します。（1）医療材料についてを御覧ください。

医療材料についてですが、スリット付き気管切開チューブについては、専用のふた以外は禁止し、各種の気管切開チューブについては、見間違い防止のため製品を変更致しました。

変更致しました気管切開チューブ、こういう一見して、従前と言いますか、風船付きのものと違うというのが分かるような製品に変えました。回させていただきます。

5ページを御覧ください。

医療機器についてでございますが、病状不安定時や指示変更時には、心電図モニター等を使用し、病状が安定するまで監視することとし、ナースコールについては、患者様の状態に応じて押しやすい形状のものをそろえました。医師の指示等についてですが、医師の指示は必ず具体的に読みやすく書き込むことを徹底し、重要な指示については必ず口頭でも確認することとするなど5項目の取組を致しました。

最後に、研修会についてですが、全職員を対象として、事故の報告と事故防止、接遇等に対する意見交換を計6回、507名の参加で行いました。

次に、医療事故の再発防止策について御説明致します。9項目挙げております。

1点目は、医療事故防止推進月間の制定です。事故再発防止活動を定着させ、医療事故防止を推進するため、事故が発生した5月を医療事故防止推進月間とし、院内総点検に取り組んで参ります。

2点目は、医療事故防止に向けての意識改革でございます。日ごろから、安全活動の基本である５Ｓ運動を継続して取り組むなど、事故防止に向けて職員の意識改革に取り組みます。

3点目は、医療従事者間の意思疎通の徹底でございます。チーム医療を進めるに当たって重要である、医療従事者間の意思疎通の徹底を図ります。

6ページの（4）を御覧ください。

4点目は、経過観察の徹底でございます。処置を行った後、患者様の容態を注意深く観察し、適切に処置されていることを十分確認することを徹底致します。

5点目は、医療材料、医療機器の適正な使用の徹底であります。新医療材料、医療機器が適正に使用されるよう研修を行います。

6点目は、安全な業務手順の遵守とマニュアルの整備でございます。気管切開チューブを含む気管切開の管理についてマニュアルを改正し、安全な作業手順を確認致しました。また、従来院内で行われていなかった処置方法を導入する場合には、安全な業務手順に係るマニュアルを作成致します。

7点目は、医療事故防止に関する研修の充実でございます。安全管理に対する職員の意識を高め、リスクマネジメントに関する理解が深まるよう、医療事故を防止するための研修をこれまで以上に充実致します。

8点目は、リスクマネジメント体制の再整備でございます。この度の事故を踏まえ、医療事故防止に向けた組織的、系統的な管理体制を再構築することとし、医療安全対策に関する企画立案、改善、職員に対する指導、研修等を実効あるものとして行う専任のリスクマネジャーを配置し、医療安全対策チーム、仮称でございますが、を設けます。

7ページの（9）を御覧ください。

9点目は、医療事故発生時の対応の点検と再整備でございます。医療事故発生時、すべての職員が適切に行動できるよう、緊急呼出しや救急救命の訓練を継続して整備して参ります。

以上が今回の事故原因及び改善策でございます。今回の事故を事故を起こした当事者だけの問題とするのでなく、事故原因の究明を通して今後の有効な事故防止対策につなげていくことが大切であるという風に考えております。8月10日には、中京保健所と保健衛生推進室から医療監視による指導を受け、8月31日に改善計画書を提出致しました。

この改善計画書及びこの報告書にまとめました再発防止策を着実に実行し、一日も早く患者様や市民の皆様の信頼を回復できるよう、全職員が一丸となって取り組んで参ります。以上でございます。

公営企業管理者（島田與三右衞門）

交通局でございます。今9月市会にお願いしておりますのは、平成15年度京都市自動車運送事業特別会計決算及び平成15年度京都市高速鉄道事業特別会計決算の報告の2件でございます。

平成15年度は、本交通事業の再建計画、すなわちアクションプランの初年度でございました。バス事業におきましては、規制緩和実施下におきまして、民間事業者との競争が現実となります中、総人件費の削減及び管理の受委託の拡大など、経営健全化の取組を一層進めて参りますとともに、お客様第一の視点に立ったサービスの向上につきまして職員一丸となって取り組んでいるところでございます。

こうしたここ数年にわたります取組の結果、平成15年度のバス事業の決算におきましては、平成4年以来11年ぶりに経常損益が約9億円の黒字となり、大幅に収支の改善を図ることができました。また、地下鉄事業につきましては、東西線の六地蔵醍醐間が本年11月26日に開通致します。現在最終の詰めを行っているところでございますし、また、東西線の二条天神川の延伸工事におきましても、19年度中の開通を目指しまして着実に工事を進めているところでございます。

また、地下鉄事業が大変厳しい財政状況にございますが、平成15年度決算におきましては、平成14年度決算に比べまして更なる収支の改善を図ることができました。

今後におきましても、引き続き国の制度を活用致しまして、地下鉄事業経営健全化対策を活用致しまして、長期収支の改善にも努めて参ります。

今後とも、アクションプログラムに基づきます計画を着実に実施致しまして、市バスと地下鉄のネットワークを最大限に活用致しまして、市民の皆様の足を守るべく職員一丸となって取り組んで参ります。よろしく御指導、ごべんたついただきますようお願い致します。

れでは、お手元の資料に基づきまして、西村の方から御説明申し上げます。よろしくお願い致します。

交通局次長（西村京三）

それでは、御説明を申し上げます。それでは、決算参考資料に基づきまして、平成15年度決算について御説明を申し上げます。

決算額につきましては、消費税及び地方消費税を除いた額でございますが、予算との比較の金額は消費税を含む金額でございます。また、金額は原則として100万円未満を切り捨てて御説明をさせていただきます。

まず、白い表紙の決算参考資料で、平成15年度自動車運送事業特別会計決算について御説明を申し上げます。１ページをお開きください。よろしいでしょうか、白い冊子でございます。それでは、説明をさせていただきます。

まず、1ページをお開きください。1、業務量の対前年度比較でございます。（1）の一般路線でございます。旅客数は、観光客の増加等もあり、1日平均で1,000人増の32万1,000人、年間で1億1,700万人となりましたが、価格の安い乗車券への券種のお客様の移行の影響で、旅客収入は1億300万円減の182億8,300万円となりました。

2ページを御覧ください。（2）定期観光でございます。旅客数は3万8,000人、旅客収入は1億2,200万円と、いずれも前年度を上回っております。

3ページをお開きください。2、収益的収入及び支出でございます。（1）予算決算比較でございます。決算額と差引欄を中心に御説明致します。まず、収入計は218億7,900万円で、予算を4億2,300万円上回りました。これは運送収益が増となったことによるものであります。支出計は209億9,300万円で、予算に比べ15億4,200万円の減となりました。これは人件費や経費の減などによるものであります。この結果、収支差引きは8億8,500万円の黒字となりました。特別損益を加えますと12億8,200万円の黒字となっております。

4ページを御覧ください。（2）対前年度比較でございます。15年度決算額及び差引増減欄を中心に御説明を申し上げます。収入計は211億5,200万円で、3億800万円の減となりました。その内訳でございますが、営業収益のうち運送収益は前年度に比べ旅客増となりましたが、割安な乗車券種へのお客様の移行により、前年度に比べ1億100万円の減となりました。

また、営業外収益は、他会計補助金の共済追加費用補助金の減等により1億1,100万円の減となりました。一方、支出計は203億5,500万円で、前年度に比べ60億6,600万円の減となっております。

その内訳でございますが、ルネッサンスプランに基づく職員数や給与の削減に加え、本年度は勧奨退職を実施しなかったこと等により、人件費は前年度に比べ56億9,200万円の減となりました。また、経費におきましても、経費の削減や執行抑制に努めた結果、前年度に比べ1億4,400万円の減となりました。この結果、収支差引きは平成4年度以来11年ぶりに７億9,700万円の黒字となりました。

次に、特別損益でございますが、経営健全化支援補助金4億4,900万円を受け入れたこと等によりまして3億9,600万円の黒字となっております。この結果、再差引きは11億9,300万円の黒字となりました。次の5ページには、参考として、関連収益及び費用の事業別配分を掲げております。

6ページを御覧ください。3、資本的収入及び支出の予算決算比較でございます。収入は、バス車両購入等に係る企業債収入等であり、支出はバス車両購入費及び企業債元金償還金等で、差引き13億5,600万円の赤字となっております。

7ページをお開きください。4、走行1キロ当たり収支の対前年度比較でございます。収支差引損益は27円87銭の黒字となっております。8ページには、一般路線の月別の旅客数及び旅客収入を掲げております。

9ページをお開きください。6、一般会計からの繰入金でございます。まず、負担金は、職員乗車券や敬老乗車証等で、前年度に比べ1,200万円減となっております。補助金は、バス車両減価償却費、経営健全化に係る補助、共済追加費用等で、前年度に比べ6,700万円増となっております。

次に、下段の7、消費税及び地方消費税納税額計算表でございます。納税額は4億5,700万円となっております。

10ページを御覧ください。8、職員数及び人件費でございます。15年度末の職員数は82人減の955人となっており、人件費合計は129億2,700万円となっております。

11ページをお開きください。9、建設改良費の内訳でございます。バス車両の新造、バスロケーションシステムの増設等でございます。

12ページを御覧ください。10、比較貸借対照表でございます。15年度末の資産合計は、表の下段にございますとおり、283億2,500万円となっております。

13ページをお開きください。負債合計は163億6,200万円、資本合計は119億6,300万円となり、負債資本合計は283億2,500万円となっております。

14ページを御覧ください。11、企業債借入先別、利率別内訳でございます。（1）未償還残高は、15年度末で107億5,100万円となっております。

15ページをお開きください。12、累積欠損金及び不良債務の状況でございます。11年ぶりの黒字によって累積欠損金は11億9,300万円減少し、150億9,100万円となり、不良債務は11億2,000万円減少し、132億500万円となりました。

続きまして、高速鉄道事業特別会計決算について御説明を申し上げます。青い表紙の決算参考資料を御覧ください。よろしいでしょうか、1ページをお開きください。

1、業務量の対前年度比較でございます。旅客数は1日平均で2,000人増の31万1,000人、年間で１億1,300万人となり、旅客収入は191億500万円となっております。2ページは、路線別の業務量でございます。

3ページをお開きください。2、収益的収入及び支出でございます。（1）予算決算比較でございますが、決算額と差引欄を中心に御説明を申し上げます。

まず、収入計は241億4,700万円で、予算に比べ4億6,900万円の増となっております。これは、運輸収益が増となったことなどによるものであります。支出計は426億3,600万円で、11億5,500万円の減となっております。これは、経費や支払利息の減などによるものであります。この結果、収支差引きは184億8,900万円の赤字となり、特別損益を含む再差引きは185億5,100万円の赤字となっております。

4ページを御覧ください。（2）対前年度比較でございます。15年度決算額及び差引増減欄を中心に御説明申し上げます。収入計は232億1,000万円で、前年度に比べ26億5,800万円の増となっております。これは、営業収益の運輸収益の増や営業外収益で従来資本的収入で受け入れていた一般会計からの特例債元金償還金補助金を平成15年度から収益的収入で受け入れたことによる増などによるものでございます。支出計は420億4,600万円で、前年度に比べ40億2,100万円減少致しました。これは、給与の削減などによる人件費の減や東西線線路使用料の見直し等による経費の減、営業外費用の支払利息の減等によるものであります。この結果、収支差引きは188億3,500万円の赤字となりましたが、前年度より66億7,900万円改善致しました。次に、特別損益は6,200万円の赤字となり、この結果、特別損益を含めた再差引きは188億9,800万円の赤字となりました。

5ページをお開きください。3、資本的収入及び支出の予算決算比較でございます。収入は、建設費に対する企業債や補助金等であり、支出は東西線の六地蔵醍醐間及び天神川二条間の延伸工事費等の建設改良費で、収支差引き55億円の赤字となっております。

6ページを御覧ください。4、走行1キロ当たり収支の対前年度比較でございます。収支差引損益は1,085円71銭の赤字となっております。次の7ページには、月別の旅客数及び旅客収入を掲げております。

8ページを御覧ください。6、一般会計からの繰入金でございます。負担金は職員乗車券、敬老乗車証等で、前年度に比べ800万円減の18億5,700万円となっております。補助金は建設費特例債等元利償還金等で、前年度に比べ19億7,900万円減の73億3,700万円となっております。出資金は前年度に比べ7億1,700万円減の25億3,200万円となっております。次に、下段の7、消費税及び地方消費税納税額決算表でございます。還付額は200万円となっております。

9ページをお開きください。8、職員数及び人件費でございます。15年度末の職員は、14年度末と同数の629人となっており、人件費合計は63億3,700万円となっております。

10ページを御覧ください。9、建設改良費の内訳でございます。（1）総括表を御覧ください。15年度の決算額は159億1,000万円で、そのうち新線建設が133億500万円となっております。二条天神川間の多事業工事は、道路特定財源の投入により、地下鉄インフラ部分を道路事業として整備することによるものでございます。次のページにかけまして、六地蔵醍醐間と二条天神川間の個別の内容について掲げております。

12ページを御覧ください。10、比較貸借対照表でございます。15年度末の資産合計は、表の下段にございますように5,138億1,100万円となっております。

13ページをお開きください。負債合計は892億9,700万円、資本合計は4,245億1,300万円となり、負債資本合計は5,138億1,100万円となりました。

14ページを御覧ください。11、企業債借入れ先別、利率別内訳でございます。（1）未償還残高は、15年度末で3,746億1,500万円となっております。次に、（2）未償還残高の内訳でございますが、14ページから16ページにかけて、借入れ先別にお示しを致しております。

2ページめくっていただきまして、17ページを御覧ください。12、累積欠損金及び不良債務の状況でございます。累積欠損金は、前年度より188億9,800万円増加し、2,191億9,800万円となりました。不良債務は、資本費負担緩和分企業債を92億900万円発行したことにより255億2,700万円となり、前年度より34億3,500万円の増加となりました。特別会計についての御説明は以上でございます。

続きまして、別とじにしております決算特別委員会資料の1ページを御覧いただきたいと思います。別とじの3枚ものでございます。

よろしいでしょうか。まず、1、人件費の状況についてでございます。まず、（1）のバス事業でございますが、平成15年度決算における人件費（A）は、退職手当を含めて129億2,700万円となっております。また、経費に振り替えた人件費相当分は20億6,000万円となり、これらの合計額（B）は149億8,700万円でございます。その下の表では、運送収益に占める人件費等の割合を掲げております。

平成15年度決算における運送収益は184億600万円で、運送収益に占める人件費等の割合については、退職手当を除いたいわゆる経常人件費との比較では、括弧内の数でございますが、人件費（A）のベースでは64.6パーセント、合計額（B）のベースでは75.8パーセントとなり、いずれも前年度を下回っており、改善致しております。

次に、（2）の地下鉄事業でございますが、平成15年度決算における人件費（A）は、退職手当を含めて57億9,700万円となっております。また、経費に振り替えた人件費相当分は7億5,200万円となっており、これらの合計額（B）は65億4,900万円となっております。

次に、運輸収益に占める人件費等の割合でございます。平成15年度決算における運輸収益は191億500万円で、運輸収益に占める人件費等の割合については、退職手当を除いたいわゆる経常人件費との比較では括弧内の数字ですが、人件費（A）のベースでは28.2パーセント、合計額の（B）のベースでは32.2パーセントとなっており、いずれも前年度を下回っております。

2ページを御覧ください。2、京都市交通事業ルネッサンスプランと平成15年度決算の比較についてでございます。まず、（1）のバス事業における比較でございます。

1日平均旅客数につきましては、計画では、近年の旅客減少傾向や規制緩和による新規参入の影響を見込んでおりましたが、二条城築城400年祭をはじめ、各種記念行事が行われたことや、国内旅行回帰により観光、行楽のお客様が増加したことなどにより、計画を1万2,000人上回っております。

また、経常収支につきましては、お客様の増加に加え、人件費経費の削減を行ったことなどにより、平成4年度以来11年ぶりとなる8億円の黒字となり、計画で見込んでいた12億円の赤字に比べ20億円改善しております。これに伴い、累積欠損金や不良債務につきましても、計画以上の削減を図ることができました。

一方、（2）の地下鉄事業における比較でございますが、1日平均旅客数につきましては、上半期のお客様の利用が比較的堅調であったことから、計画を4,000人上回ることとなりました。

経常収支につきましては、188億円の赤字となりましたが、お客様の増加に加え、人件費経費の削減を行ったことなどにより、計画で見込んでいた204億円の赤字に対して16億円改善致しております。

累積欠損金につきましては、経常収支が改善したことや、平成14年度決算に合わせて、国の指導に基づき特例債元金償還金補助金に係る資本剰余金を211億円取り崩し、欠損金処理をしたことなどにより、計画と比べると231億円改善致しております。

不良債務につきましては、資本費負担緩和分企業債を平成15年度も発行したこともあり、計画に比べ28億円減の255億円となり、計画を上回る効果を挙げることができました。

続きまして、3ページをお開きください。3、京都市交通事業アクションプログラムの実施状況についてでございます。平成15年8月に策定致しましたアクションプログラムは、ルネッサンスプランに掲げた事業及び京都市交通事業審議会の提言による事業など全27項目に集約し、年度別スケジュールや目標数値等を明確にした行動計画であり、平成15年度の実施状況については27項目のすべての取組が着手済みとなっております。

まず、1の路線ダイヤの改善でございますが、平成16年3月の運転計画の見直しにおきまして、市バスの2系統間での乗り継ぎ券の発行による無料乗り継ぎモデルの試行実施や等間隔、毎時同時刻発の分かりやすいバスダイヤを設定するなど、利用促進と効率化を図って参りました。

次に、2の市バス走行環境の改善による定時性の確保でございますが、交通局と市長部局とが連携した全市的な取組として、平成16年2月の3日間、バス専用レーン確保のための市民啓発に向けた取組を実施致して参りました。

加えて、交通局独自の取組として、春秋の都大路作戦や、毎週金曜日に実施している職員の四条河原町周辺での啓発活動などの取組を実施致して参りました。

4ページを御覧ください。13の管理の受委託の拡大でございますが、経営健全化期間中の平成20年度までに事業許可の２分の１まで拡大することとしており、平成16年3月に洛西営業所を委託致しました。

次に、14の総人件費の抑制でございますが、全職員の給与等の3パーセント以上の減額、指定職員の管理職手当の60パーセントから100パーセントの減額に加え、超過勤務手当などの諸手当を徹底的に見直しました。

次に、17の生活交通の確保方策でございます。市バスには、利用者が少なく採算性が低いものの、市民生活に欠かすことができない路線が存在しております。この生活支援路線を維持していくため、新たな仕組み作りに取り組むとともに、当面の措置として、平成16年度予算において10億1,500万円もの一般会計繰入金を計上いただいたところであります。

次に、18の地下鉄事業の長期収支改善でございますが、国の地下鉄事業経営健全化対策制度の申請を行い、経営健全化団体に指定されました。これにより、16年度予算において57億2,500万円の一般会計出資金を計上いただくことができました。25年度までの10年間で、総額約640億円の出資金を頂くこととなります。

また、線路使用料につきましては、支払期間を延長し、平準化を図ることによって単年度の支払額を抑えることが可能となり、平成15年度の支払額を55億円にとどめることができました。

以上、御説明が大変長くなりましたが、以上でございます。交通局と致しましては、今後ともアクションプログラムに基づく取組を着実に推進することにより、交通事業の再生を図り、市バス、地下鉄のネットワークを最大限に生かし、147万人の京都市民の足を守って参りたいと考えております。よろしくお願い致します。

公営企業管理者（吉村憲次）

9月市会に上程をしております水道事業、公共下水道事業及び地域水道事業の平成15年度決算のあらましにつきまして御説明させていただきます。

まず、水道事業でございますが、水需要の減少傾向は15年度も継続し、使用者件数が伸びているにもかかわらず、有収水量は前年度を下回りました。財政状況と致しましては、収入では、水需要が減少したことに伴い、給水収益は前年度に比べまして2.9パーセントの減少となりました。

一方、支出では水需要の減少に対応して、人件費、物件費などの節減に努めたことなどにより、単年度収支は7億9,400万円の黒字決算となりました。また、建設改良事業におきましては、上水施設など整備事業、浄水場安全対策事業、配水管整備事業を施行致しました。

次に、公共下水道事業についてでございますが、財政面では、有収汚水量が減少したことや汚水資本費補助金の休止などにより、収入は前年度に比べまして減少致しました。

一方、支出につきましても、維持管理費の削減に努めたことや企業債利息等が減少したことなどにより、前年度に比べまして減少し、単年度収支では4,800万円の黒字決算となりました。また、建設事業と致しましては、雨水対策、汚水整備、高度処理などの事業を施行致しました。

次に、上下水道事業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございますが、不況の中で市民の生活や企業活動が厳しい状況に置かれていることから、20年度まで現行料金を維持していくこととし、平成16年4月の上下水道局の統合による組織のスリム化など大胆な企業改革を実施したところでございます。今後においても一層市民サービスの向上に努めますとともに、経営の効率化を推進して参る決意でございます。

また、今年4月から受任を致しました地域水道事業につきましては、平成15年度では、小野郷簡易水道及び鞍馬、貴船簡易水道の整備工事を完了するとともに、広河原、花脊北部及び久多地域で水源調査や認可設計などを実施致しました。

それでは、各事業の決算の概要などにつきましては、上下水道局次長から説明を致します。よろしくお願いを致します。

上下水道局次長（西村誠一郎）

それでは､平成15年度の水道事業特別会計決算についてから御説明させていただきます｡白い表紙の決算参考資料を御覧いただきたいと存じます｡

まず､1ページ目を御覧願います｡

主要業務量についてでございますが､アの給水量につきましては､15年度の実績は2億1,878万8,000立方メートルであり､前年度と比べて472万6,000立方メートルの減少となりました｡また､イの有収水量につきましても､15年度実績が1億8,718万3,000立方メートルであり､前年度と比べて404万4,000立方メートルの減少となりました｡次に､ウの使用者数につきましては､15年度末現在で70万617件｡エの配水管､補助配水管延長につきましては､15年度末合計で3,787キロメートルとなっております｡

次に､2ページを御覧ください｡

業務量の推移でございますが､平成11年度から15年度までの年間給水量､年間有収水量をはじめ､有収率､1日最大給水量､施設能力などの推移を載せております｡年間給水量や有収水量などは年々徐々に減少しております｡また､有収率につきましては前年と同率となりました｡施設能力につきましては蹴上浄水場の施設更新に伴う減少でございます｡また､(3)の浄水場別給水量等につきましては､市内4箇所の浄水場別の15年度給水量などの実績を示しております｡

次に､3ページを御覧願います｡

主な事業と致しまして､建設改良事業では､(ア)の5箇年計画と致しまして､主要3事業の11年度から15年度までの5箇年計画につきまして各年度の実績等を載せております｡また､(イ)の15年度決算と致しましては､第2期浄水施設等整備事業では､蹴上浄水場の薬品沈でん池等の築造工事をはじめとする各浄水場の工事を行いましたほか､疏水路の設備取替え工事等を実施し､決算額は28億5,586万8,000円となりました｡

上水道安全対策事業と致しましては､松ケ崎､山ノ内の各浄水場の配水池改良､あるいは築造工事､加えまして配水管施設の布設工事などを行いました｡決算額は13億611万2,000円となっております｡また､第7期配水管整備事業と致しましては､配水管の新設､布設替えを31.6キロメートル実施し､決算額は62億9,339万9,000円となりました｡このほか､補助配水管整備事業や諸施設整備を含めまして､建設改良事業の15年度決算の合計額は112億6,017万8,000円となっております｡

次に､4ページを御覧願います｡

ここでは維持管理費を上げております｡原水の取水､導水としては4億3,639万7,000円の決算､浄水処理と致しましては､浄水及び送水用の動力費のほか､各浄水場で使用致しました薬品費や脱臭処理､あるいは排水処理作業に係る経費などを計上し､決算額は22億401万9,000円でございます｡

配水施設等維持管理につきましては､水道メーター取替え､修理作業等に係る経費､あるいは漏水防止作業に係る経費等で､決算額は28億5,681万7,000円となっております｡また､料金の収入関係と致しましては､営業所におきます水道料金の徴収等に要する経費や電子計算機に係る経費等で､決算額は6億847万円でございます｡その他､一般業務を加えまして､維持管理費､物件費､全体の決算額は64億6,261万4,000円となっております｡

次に､5ページを御覧願います｡

収益的収支につきまして､5ページは15年度予算との比較を､6ページは14年度決算との比較表を載せておりますが､ここでは6ページの14年度決算比較表で御説明させていただきます｡まず､給水収益は298億946万円であり､前年度比2.9パーセントの減となりました｡受託工事収益は6億3,203万3,000円で､その他収益20億7,857万2,000円と合わせまして､収入合計は325億2,006万5,000円となりました｡

次に､支出でございますが､まず､給与費は76億2,715万2,000円で､前年度に比べて3.0パーセントの減となり､これは手当のカットや人員削減等によるものでございます｡退職手当につきましては10億6,613万4,000円で､前年度に比べて4.7パーセント減少しており､給与費合計と致しましては､86億9,328万6,000円となり､前年度と比べて3.2パーセントの減少となっております｡一方､物件費につきましては61億7,852万1,000円で､前年度に比べて8.8パーセント減少しており､各種経費の節減に努めましたことや､物価の安定など経済条件に恵まれたこと等によるものでございます｡

このほか､受託工事費は､平成15年10月から給水工事の外部接続工事の局受託施工を原則として廃止したことによりまして7億2,795万6,000円と､前年度比20.9パーセントの減少となっております｡また､減価償却費等につきましては93億5,245万2,000円で､これは新しい施設等の供用開始に伴いまして年々増加しておりまして､前年度比5.9パーセントの増加となっております｡また､支払利息等につきましては67億7,444万8,000円で､低金利が継続していることにもよりまして､前年度比で5.1パーセントの減少となっております｡

こうした結果､15年度の支出合計は317億2,666万3,000円となり､当年度純損益につきましては､この収入と支出の差である7億9,340万2,000円の黒字となりまして､前年度の繰越しの利益剰余金と合計致しまして､未処分利益剰余金は47億8,966万1,000円となります｡そして､単年度黒字の20分の1以上利益処分して減債積立金に積み立てなければならないという地方公営企業法の規定にのっとりまして､4億5,505万9,000円を利益処分し､繰越利益剰余金は43億3,460万2,000円となっております｡

次の7ページには､11年度から15年度までの各年度の収益的収支の決算の推移を載せております｡御参照いただければと存じます｡

続きまして､8ページを御覧願います｡8ページには､資本的収支の予算､決算を載せております｡

まず､収入でございますが､建設企業債が71億7,950万円､借換企業債が9億1,142万8,000円でございます｡出資金の2億5,000万円につきましては､上水道安全対策事業に係る一般会計からの出資金でございます｡工事負担金11億2,412万円､加入金5億6,381万2,000円､その他基金収入749万1,000円､そのほか損益勘定の留保資金等や繰越工事資金などを合わせまして､収入の合計と致しましては201億8,959万7,000円となっております｡

一方､支出につきましては､建設改良費が112億6,017万8,000円､建設企業債の償還金が76億6,658万5,000円､借換企業債の償還金が9億1,600万円であり､投資､その他を合計致しまして､支出合計と致しましては198億5,125万4,000円となりまして､収入を収支差し引きしました単年度の資金余剰は3億3,834万3,000円となりまして､前年度の資金剰余を加えました累積資金剰余額は43億3,460万2,000円となっております｡

9ページは､11年度から15年度までの各年度の資本的収支の決算の推移表でございます｡参考までに御参照ください｡

続きまして､10ページでございますが､10ページは､損益と資金過不足の状況を示した資料でございます｡損益勘定の16年度への繰越利益剰余金は43億3,460万2,000円であり､また累積資金剰余額につきましても､43億3,460万2,000円となっております｡また､職員数につきましては15年度末現在934人となっており､前年度に比べて29人減少しております｡

11ページを御覧願います｡

有収水量1立方メートル当たりの料金と原価でございますが､15年度における1立方メートル当たりの水道料金は159円25銭で､これに対する給水原価は165円60銭となっており､その内訳としての諸経費は表のとおりとなっております｡また､その他収入充当分としては10円59銭であり､料金と原価の差引きでは1立方メートル当たり4円24銭の黒字となりました｡

12ページは､消費税及び地方消費税の計算書でありまして､年度を通じて納めた額は8億5,671万円となっております｡

次の13ページは､企業債についてでございますが､15年度の許可額は68億円､発行額は前年度からの延伸分を含めて81億1,200万円であり､翌年度への延伸分は10億4,000万円となっております｡また､企業債発行額の年度別推移の表のほか､元利償還金の料金収入に対する割合についての過去5年間の推移表を載せております｡15年度における元利償還金の料金収入に対する割合につきましては､料金収入298億900万円に対しまして､元利償還金の合計144億4,100万円の占める割合は48.4パーセントとなっております｡

次に､14ページでございますが､企業債の未償還残高の推移を載せております｡

14年度末の残高1,802億8,700万円に対しまして､15年度中の発行額が81億1,200万円､償還額が85億8,200万円で､差引き4億7,000万円の減少となり､15年度末の未償還残高は1,798億1,700万円となりまして､建設改良事業費の縮減により､14年度をピークと致しまして減少に転じております｡今後におきましても､年々減少していく見込みとしております｡また､15年度末の未償還残高の内訳と致しましては､表のとおりでございますが､平均利率と致しましては3.62パーセントに低下致しております｡

15､16ページにつきましては､企業の貸借対照表の前年度比較を載せておりますので､内容の説明につきましては割愛させていただきますが､御参照いただきたいと存じます｡

以上が15年度の水道事業特別会計決算の概要でございます｡

続きまして､下水道事業特別会計の決算について説明させていただきます｡お手元､黄色の表紙の参考資料に基づきまして御説明させていただきます｡

まず､1ページの主要業務量でございますが､アの整備面積につきましては､15年度の実績は1万5,123ヘクタールとなりました｡イの普及率につきましては99.3パーセント､下水道の接続率は98.0パーセント､水洗化率は99.0パーセントとなり､それぞれ前年度より0.1パーセント増加致しました｡次に､ウの有収汚水量でございますが､使用者数は15年度末現在で68万3,417件となり､前年度に比べて7,492件増加致しましたが､有収汚水量は2億423万2,000立方メートルで､前年度より360万6,000立方メートル減少しております｡エの年間流入下水量につきましては､3億7,945万5,000立方メートルで､これにつきましては､前年度より3,153万1,000立方メートル増加しております｡また､15年度末の処理能力は日量142万立方メートルとなっております｡

次に､2ページでございますが､業務量の推移と致しまして､11年度から15年度までの数値を計上させていただいております｡御参考までに御覧いただきたいと存じます｡

次に､3ページでございます｡

公共下水道整備5箇年計画の計画と実績を載せております｡13年度からの5箇年計画で､事業区分を目的別に表示しております｡15年度は雨水対策65億7,000万円､合流式下水道改善34億6,000万円､汚水整備に25億2,000万円､高度処理7億3,000万円､施設の改築更新等で管きょが21億円､処理場が40億1,000万円など､合計致しまして197億円の事業を行っております｡整備面積､処理能力及び人口普及率以下の整備手法につきましては､15年度までは実績値､16年度以降は計画値を載せておりますので､御覧いただきたいと存じます｡

次に､4ページを御覧願います｡

主な事業と致しまして､アでは建設改良費の事業別決算額と主な事業内容を載せております｡建設事業費は､補助事業が110億5,238万6,000円､単独事業が94億5,604万2,000円で､合計205億842万8,000円となっております｡また､ほかに流域下水道の建設分担金､あるいは広域処分場の建設分担金､改良事業費､建設利息を合わせまして､建設改良事業費合計は216億4,797万2,000円となりました｡

次のページのイでは､維持管理費の物件費の事業別決算額と主な事業内容を載せております｡管きょ､ポンプ場の維持管理は14億713万8,000円､下水処理につきましては59億5,244万1,000円､使用料の収入及び排水指導等に係る経費につきまして13億1,186万5,000円､水洗便所普及関係で4,780万9,000円､その他合わせまして合計90億5,024万8,000円となっております｡

続きまして､6ページを御覧いただきます｡

収益的収支につきましては､6ページは15年度予算との比較､7ページは14年度決算との比較を載せておりますが､ここでは7ページの前年度比較で御説明させていただきます｡まず､下水道使用料でございますが､268億8,030万3,000円で､前年度に比べまして2.4パーセント減少となりました｡一般会計繰入金は264億7,294万4,000円で､前年度に比べ4.1パーセント減少となっております｡また､国庫補助金､その他収益と合わせまして収入合計は543億1,415万1,000円となりました｡

次に､支出でございますが､期末手当の削減等によりまして一般給与費は前年度に比べ0.7パーセント減少しておりますが､退職人員の増加によりまして､退職手当が前年度より23.4パーセントの増加となりましたため､給与費全体では57億5,378万8,000円となりました｡物件費は88億2,812万4,000円で､前年度に比べ1.4パーセント減少しております｡これは､経費節減に努めましたことや物価の安定傾向などが寄与したものと想定しております｡また､減価償却費につきましては185億6,120万2,000円で､前年度より2.0パーセント増加しております｡また､支払利息でございますが､211億2,315万3,000円で､企業債残高が減少したことなどにより､前年度に比べ6.8パーセントの減少となっております｡この結果､支出合計は542億6,626万7,000円となり､当年度黒字が4,788万4,000円､累積欠損金は53億8,315万6,000円となっております｡

次の8ページには､11年度から15年度までの収益的収支の推移を載せておりますので､御参考までに参照いただきたいと存じます｡

続いて､9ページを御覧願います｡

資本的収支の予算決算比較でございますが､まず収入は､建設企業債が119億3,874万6,000円､借換企業債が83億8,757万9,000円でございます｡一般会計出資金78億1,967万2,000円､国庫補助金は77億7,836万4,000円､工事負担金､その他損益勘定留保資金等を合わせまして､収入合計は555億7,587万2,000円となっております｡

一方､支出につきましては､建設改良費が216億4,797万2,000円､企業債償還金は339億2,790万円で､支出計は555億7,587万2,000円となり､収支差引きにつきましてはゼロとなっております｡

10ページには､資本的支出の事業費別の財源内訳を載せておりますので､御参考までに参照願います｡

また､11ページは､11年度から15年度までの資本的収支の推移でございますので､これにつきましても御参照いただきたいと存じます｡

次に､12ページでございますが､これは水洗便所の築造工事資金の貸付事業の予算決算比較でありまして､収入は889万2,000円､支出558万8,000円､単年度では330万4,000円の資金余剰となり､累積の資金不足額は925万8,000円まで縮小しております｡また､その下の表は11年度から15年度までの収支の推移でございます｡

次､13ページを御覧いただきたいと存じます｡

損益と資金過不足の状況を示した資料でございます｡損益勘定の16年度への繰越欠損金は53億8,315万6,000円であり､水洗化貸付事業を除きました資金不足額は53億3,648万3,000円となっております｡また､職員数につきましては､15年度末現在680人となっており､前年度より4人減少しております｡

次に､14ページを御覧願います｡

有収汚水量1立方メートル当たりの使用料と汚水処理原価でございます｡1立方メートル当たりの使用料は131円62銭で､これに対する処理原価は､維持改良費が47円33銭､元利償還金が89円64銭で､合わせて136円97銭でございます｡その他収入を加味致しまして､この結果､差引きでは23銭の黒字となっております｡

次は､管理運営費の負担区分についてでございます｡15ページは､汚水､雨水等の区分別の管理運営費の収支を載せております｡

次の16ページでは､管理運営費の支出項目別に汚水と雨水の負担区分を図にしております｡

また､17ページにつきましては､一般会計の11年度から15年度までの繰入金の推移の表でございます｡

次の18ページにつきましては､消費税､地方消費税の計算書を載せております｡御参考に御覧いただけたらと存じます｡

次に､19ページでございますが､企業債について載せてございます｡15年度の許可額は105億8,900万円､発行額は､前年度からの延伸分及び借換債を含めまして203億6,800万円であり､翌年度への延伸分は58億1,200万円となっております｡次のイは発行額の11年度から15年度までの推移を載せております｡その下の表は､元利償還金の使用料収入に対する割合を11年度から15年度まで載せております｡ちなみに15年度は68.1パーセントとなっております｡

次の20ページでございますが､これは企業債未償還残高の11年度から15年度までの推移でございますが､12年度をピークと致しまして徐々に減少しておりまして､15年度の未償還残高につきましては､5,085億8,500万円まで縮小しております｡次のイは､15年度末の未償還残高の利率別内訳の表でございますが､平均の利率につきましては､これも3.95パーセントまで減率致しております｡

21､22ページにつきましては､貸借対照表の前年度比較でございますが､御参考までに御覧いただきたいと存じます｡

以上が平成15年度の公共下水道事業の決算の概要でございます｡

続きまして､もう1点､地域水道事業の決算につきまして簡単に御説明させていただきます｡緑色の表紙の表でございます｡

まず､1ページを御覧いただきたいと存じます｡

まず､主な整備の状況についてでございますが､15年度中には雲ヶ畑の簡易水道が給水開始し､鞍馬､貴船簡易水道及び小野郷簡易水道がそれぞれ整備事業を完了致しました｡そのほか､残ります広河原､花脊北部及び久多地域において､水源調査及び認可設計を実施致しました｡次に､業務量でございますが､その表のとおりとして御参考までに御覧いただきたいと思います｡

次に､2ページでございます｡

財政状況でございますが､15年度予算現額との比較を2ページで載せております｡

3ページは､14年度決算との比較表を載せております｡この3ページの14年度決算との比較の表で若干御説明させていただきますと､歳入につきましては分担金及び負担金が1億1,341万円､使用料及び手数料が2,006万1,000円､国庫支出金､市債と合わせまして､総額と致しましての歳入は14億4,640万4,000円でございます｡歳出につきましては､地域水道運営費､あるいは地域水道整備費､公債費､元金､利子と､総額と致しまして14億1,240万4,000円となりまして､歳入歳出差引額3,400万円､これにつきましては翌年度への繰越しの整備費の財源と致しますので､実質収支額と致しましては差引きゼロとなっております｡

次に､4ページを御覧いただきたく存じます｡

これは､年度別の決算の推移でございます｡御参考までに御覧いただきたいと存じます｡

5ページには､年度末の職員数でございます｡

その次の表につきましては､一般会計等からの繰入金の割合を示した表でございます｡平成15年度におきましては､歳出総額14億1,240万4,000円に対しまして､収支を均衡させるための一般会計からの繰入金の額が8,391万9,000円となっております｡

6ページを御覧いただきたいと存じます｡

6ページは､未償還残高の推移でございます｡15年度末の未償還残高につきましては､41億7,500万円となりまして､また､平均利率につきましては1.72パーセントとなっております｡

以上､簡単でございますが､3事業の決算の概要について御説明させていただきました｡よろしくお願い申し上げます｡

上下水道局次長（西村誠一郎）

それでは,平成15年度の水道事業特別会計決算についてから御説明させていただきます｡白い表紙の決算参考資料を御覧いただきたいと存じます｡

まず,1ページ目を御覧願います｡

主要業務量についてでございますが,アの給水量につきましては,15年度の実績は2億1,878万8,000立方メートルであり,前年度と比べて472万6,000立方メートルの減少となりました｡また,イの有収水量につきましても,15年度実績が1億8,718万3,000立方メートルであり,前年度と比べて404万4,000立方メートルの減少となりました｡次に,ウの使用者数につきましては,15年度末現在で70万617件｡エの配水管,補助配水管延長につきましては,15年度末合計で3,787キロメートルとなっております｡

次に,2ページを御覧ください｡

業務量の推移でございますが,平成11年度から15年度までの年間給水量,年間有収水量をはじめ,有収率,1日最それでは､平成15年度の水道事業特別会計決算についてから御説明させていただきます｡白い表紙の決算参考資料を御覧いただきたいと存じます｡

まず､1ページ目を御覧願います｡

主要業務量についてでございますが､アの給水量につきましては､15年度の実績は2億1,878万8,000立方メートルであり､前年度と比べて472万6,000立方メートルの減少となりました｡また､イの有収水量につきましても､15年度実績が1億8,718万3,000立方メートルであり､前年度と比べて404万4,000立方メートルの減少となりました｡次に､ウの使用者数につきましては､15年度末現在で70万617件｡エの配水管､補助配水管延長につきましては､15年度末合計で3,787キロメートルとなっております｡

次に､2ページを御覧ください｡

業務量の推移でございますが､平成11年度から15年度までの年間給水量､年間有収水量をはじめ､有収率､1日最大給水量､施設能力などの推移を載せております｡年間給水量や有収水量などは年々徐々に減少しております｡また､有収率につきましては前年と同率となりました｡施設能力につきましては蹴上浄水場の施設更新に伴う減少でございます｡また､(3)の浄水場別給水量等につきましては､市内4箇所の浄水場別の15年度給水量などの実績を示しております｡

次に､3ページを御覧願います｡

主な事業と致しまして､建設改良事業では､(ア)の5箇年計画と致しまして､主要3事業の11年度から15年度までの5箇年計画につきまして各年度の実績等を載せております｡また､(イ)の15年度決算と致しましては､第2期浄水施設等整備事業では､蹴上浄水場の薬品沈でん池等の築造工事をはじめとする各浄水場の工事を行いましたほか､疏水路の設備取替え工事等を実施し､決算額は28億5,586万8,000円となりました｡

上水道安全対策事業と致しましては､松ケ崎､山ノ内の各浄水場の配水池改良､あるいは築造工事､加えまして配水管施設の布設工事などを行いました｡決算額は13億611万2,000円となっております｡また､第7期配水管整備事業と致しましては､配水管の新設､布設替えを31.6キロメートル実施し､決算額は62億9,339万9,000円となりました｡このほか､補助配水管整備事業や諸施設整備を含めまして､建設改良事業の15年度決算の合計額は112億6,017万8,000円となっております｡

次に､4ページを御覧願います｡

ここでは維持管理費を上げております｡原水の取水､導水としては4億3,639万7,000円の決算､浄水処理と致しましては､浄水及び送水用の動力費のほか､各浄水場で使用致しました薬品費や脱臭処理､あるいは排水処理作業に係る経費などを計上し､決算額は22億401万9,000円でございます｡配水施設等維持管理につきましては､水道メーター取替え､修理作業等に係る経費､あるいは漏水防止作業に係る経費等で､決算額は28億5,681万7,000円となっております｡また､料金の収入関係と致しましては､営業所におきます水道料金の徴収等に要する経費や電子計算機に係る経費等で､決算額は6億847万円でございます｡その他､一般業務を加えまして､維持管理費､物件費､全体の決算額は64億6,261万4,000円となっております｡

次に､5ページを御覧願います｡

収益的収支につきまして､5ページは15年度予算との比較を､6ページは14年度決算との比較表を載せておりますが､ここでは6ページの14年度決算比較表で御説明させていただきます｡まず､給水収益は298億946万円であり､前年度比2.9パーセントの減となりました｡受託工事収益は6億3,203万3,000円で､その他収益20億7,857万2,000円と合わせまして､収入合計は325億2,006万5,000円となりました｡

次に､支出でございますが､まず､給与費は76億2,715万2,000円で､前年度に比べて3.0パーセントの減となり､これは手当のカットや人員削減等によるものでございます｡退職手当につきましては10億6,613万4,000円で､前年度に比べて4.7パーセント減少しており､給与費合計と致しましては､86億9,328万6,000円となり､前年度と比べて3.2パーセントの減少となっております｡

一方､物件費につきましては61億7,852万1,000円で､前年度に比べて8.8パーセント減少しており､各種経費の節減に努めましたことや､物価の安定など経済条件に恵まれたこと等によるものでございます｡
このほか､受託工事費は､平成15年10月から給水工事の外部接続工事の局受託施工を原則として廃止したことによりまして7億2,795万6,000円と､前年度比20.9パーセントの減少となっております｡

また､減価償却費等につきましては93億5,245万2,000円で､これは新しい施設等の供用開始に伴いまして年々増加しておりまして､前年度比5.9パーセントの増加となっております｡また､支払利息等につきましては67億7,444万8,000円で､低金利が継続していることにもよりまして､前年度比で5.1パーセントの減少となっております｡

こうした結果､15年度の支出合計は317億2,666万3,000円となり､当年度純損益につきましては､この収入と支出の差である7億9,340万2,000円の黒字となりまして､前年度の繰越しの利益剰余金と合計致しまして､未処分利益剰余金は47億8,966万1,000円となります｡

そして､単年度黒字の20分の1以上利益処分して減債積立金に積み立てなければならないという地方公営企業法の規定にのっとりまして､4億5,505万9,000円を利益処分し､繰越利益剰余金は43億3,460万2,000円となっております｡

次の7ページには､11年度から15年度までの各年度の収益的収支の決算の推移を載せております｡御参照いただければと存じます｡

続きまして､8ページを御覧願います｡8ページには､資本的収支の予算､決算を載せております｡

まず､収入でございますが､建設企業債が71億7,950万円､借換企業債が9億1,142万8,000円でございます｡出資金の2億5,000万円につきましては､上水道安全対策事業に係る一般会計からの出資金でございます｡工事負担金11億2,412万円､加入金5億6,381万2,000円､その他基金収入749万1,000円､そのほか損益勘定の留保資金等や繰越工事資金などを合わせまして､収入の合計と致しましては201億8,959万7,000円となっております｡

一方､支出につきましては､建設改良費が112億6,017万8,000円､建設企業債の償還金が76億6,658万5,000円､借換企業債の償還金が9億1,600万円であり､投資､その他を合計致しまして､支出合計と致しましては198億5,125万4,000円となりまして､収入を収支差し引きしました単年度の資金余剰は3億3,834万3,000円となりまして､前年度の資金剰余を加えました累積資金剰余額は43億3,460万2,000円となっております｡

9ページは､11年度から15年度までの各年度の資本的収支の決算の推移表でございます｡参考までに御参照ください｡

続きまして､10ページでございますが､10ページは､損益と資金過不足の状況を示した資料でございます｡損益勘定の16年度への繰越利益剰余金は43億3,460万2,000円であり､また累積資金剰余額につきましても､43億3,460万2,000円となっております｡また､職員数につきましては15年度末現在934人となっており､前年度に比べて29人減少しております｡

11ページを御覧願います｡

有収水量1立方メートル当たりの料金と原価でございますが､15年度における1立方メートル当たりの水道料金は159円25銭で､これに対する給水原価は165円60銭となっており､その内訳としての諸経費は表のとおりとなっております｡また､その他収入充当分としては10円59銭であり､料金と原価の差引きでは1立方メートル当たり4円24銭の黒字となりました｡

12ページは､消費税及び地方消費税の計算書でありまして､年度を通じて納めた額は8億5,671万円となっております｡

次の13ページは､企業債についてでございますが､15年度の許可額は68億円､発行額は前年度からの延伸分を含めて81億1,200万円であり､翌年度への延伸分は10億4,000万円となっております｡また､企業債発行額の年度別推移の表のほか､元利償還金の料金収入に対する割合についての過去5年間の推移表を載せております｡　15年度における元利償還金の料金収入に対する割合につきましては､料金収入298億900万円に対しまして､元利償還金の合計144億4,100万円の占める割合は48.4パーセントとなっております｡

次に､14ページでございますが､企業債の未償還残高の推移を載せております｡

14年度末の残高1,802億8,700万円に対しまして､15年度中の発行額が81億1,200万円､償還額が85億8,200万円で､差引き4億7,000万円の減少となり､15年度末の未償還残高は1,798億1,700万円となりまして､建設改良事業費の縮減により､14年度をピークと致しまして減少に転じております｡今後におきましても､年々減少していく見込みとしております｡また､15年度末の未償還残高の内訳と致しましては､表のとおりでございますが､平均利率と致しましては3.62パーセントに低下致しております｡

15､16ページにつきましては､企業の貸借対照表の前年度比較を載せておりますので､内容の説明につきましては割愛させていただきますが､御参照いただきたいと存じます｡

以上が15年度の水道事業特別会計決算の概要でございます｡

続きまして､下水道事業特別会計の決算について説明させていただきます｡お手元､黄色の表紙の参考資料に基づきまして御説明させていただきます｡

まず､1ページの主要業務量でございますが､アの整備面積につきましては､15年度の実績は1万5,123ヘクタールとなりました｡イの普及率につきましては99.3パーセント､下水道の接続率は98.0パーセント､水洗化率は99.0パーセントとなり､それぞれ前年度より0.1パーセント増加致しました｡次に､ウの有収汚水量でございますが､使用者数は15年度末現在で68万3,417件となり､前年度に比べて7,492件増加致しましたが､有収汚水量は2億423万2,000立方メートルで､前年度より360万6,000立方メートル減少しております｡エの年間流入下水量につきましては､3億7,945万5,000立方メートルで､これにつきましては､前年度より3,153万1,000立方メートル増加しております｡また､15年度末の処理能力は日量142万立方メートルとなっております｡

次に､2ページでございますが､業務量の推移と致しまして､11年度から15年度までの数値を計上させていただいております｡御参考までに御覧いただきたいと存じます｡

次に､3ページでございます｡

公共下水道整備5箇年計画の計画と実績を載せております｡13年度からの5箇年計画で､事業区分を目的別に表示しております｡15年度は雨水対策65億7,000万円､合流式下水道改善34億6,000万円､汚水整備に25億2,000万円､高度処理7億3,000万円､施設の改築更新等で管きょが21億円､処理場が40億1,000万円など､合計致しまして197億円の事業を行っております｡整備面積､処理能力及び人口普及率以下の整備手法につきましては､15年度までは実績値､16年度以降は計画値を載せておりますので､御覧いただきたいと存じます｡

次に､4ページを御覧願います｡

主な事業と致しまして､アでは建設改良費の事業別決算額と主な事業内容を載せております｡建設事業費は､補助事業が110億5,238万6,000円､単独事業が94億5,604万2,000円で､合計205億842万8,000円となっております｡また､ほかに流域下水道の建設分担金､あるいは広域処分場の建設分担金､改良事業費､建設利息を合わせまして､建設改良事業費合計は216億4,797万2,000円となりました｡

次のページのイでは､維持管理費の物件費の事業別決算額と主な事業内容を載せております｡管きょ､ポンプ場の維持管理は14億713万8,000円､下水処理につきましては59億5,244万1,000円､使用料の収入及び排水指導等に係る経費につきまして13億1,186万5,000円､水洗便所普及関係で4,780万9,000円､その他合わせまして合計90億5,024万8,000円となっております｡

続きまして､6ページを御覧いただきます｡

収益的収支につきましては､6ページは15年度予算との比較､7ページは14年度決算との比較を載せておりますが､ここでは7ページの前年度比較で御説明させていただきます｡

まず､下水道使用料でございますが､268億8,030万3,000円で､前年度に比べまして2.4パーセント減少となりました｡一般会計繰入金は264億7,294万4,000円で､前年度に比べ4.1パーセント減少となっております｡また､国庫補助金､その他収益と合わせまして収入合計は543億1,415万1,000円となりました｡

次に､支出でございますが､期末手当の削減等によりまして一般給与費は前年度に比べ0.7パーセント減少しておりますが､退職人員の増加によりまして､退職手当が前年度より23.4パーセントの増加となりましたため､給与費全体では57億5,378万8,000円となりました｡物件費は88億2,812万4,000円で､前年度に比べ1.4パーセント減少しております｡これは､経費節減に努めましたことや物価の安定傾向などが寄与したものと想定しております｡

また､減価償却費につきましては185億6,120万2,000円で､前年度より2.0パーセント増加しております｡また､支払利息でございますが､211億2,315万3,000円で､企業債残高が減少したことなどにより､前年度に比べ6.8パーセントの減少となっております｡この結果､支出合計は542億6,626万7,000円となり､当年度黒字が4,788万4,000円､累積欠損金は53億8,315万6,000円となっております｡

次の8ページには､11年度から15年度までの収益的収支の推移を載せておりますので､御参考までに参照いただきたいと存じます｡

続いて､9ページを御覧願います｡

資本的収支の予算決算比較でございますが､まず収入は､建設企業債が119億3,874万6,000円､借換企業債が83億8,757万9,000円でございます｡一般会計出資金78億1,967万2,000円､国庫補助金は77億7,836万4,000円､工事負担金､その他損益勘定留保資金等を合わせまして､収入合計は555億7,587万2,000円となっております｡一方､支出につきましては､建設改良費が216億4,797万2,000円､企業債償還金は339億2,790万円で､支出計は555億7,587万2,000円となり､収支差引きにつきましてはゼロとなっております｡

10ページには､資本的支出の事業費別の財源内訳を載せておりますので､御参考までに参照願います｡

また､11ページは､11年度から15年度までの資本的収支の推移でございますので､これにつきましても御参照いただきたいと存じます｡

次に､12ページでございますが､これは水洗便所の築造工事資金の貸付事業の予算決算比較でありまして､収入は889万2,000円､支出558万8,000円､単年度では330万4,000円の資金余剰となり､累積の資金不足額は925万8,000円まで縮小しております｡また､その下の表は11年度から15年度までの収支の推移でございます｡

次､13ページを御覧いただきたいと存じます｡

損益と資金過不足の状況を示した資料でございます｡損益勘定の16年度への繰越欠損金は53億8,315万6,000円であり､水洗化貸付事業を除きました資金不足額は53億3,648万3,000円となっております｡また､職員数につきましては､15年度末現在680人となっており､前年度より4人減少しております｡

次に､14ページを御覧願います｡

有収汚水量1立方メートル当たりの使用料と汚水処理原価でございます｡1立方メートル当たりの使用料は131円62銭で､これに対する処理原価は､維持改良費が47円33銭､元利償還金が89円64銭で､合わせて136円97銭でございます｡その他収入を加味致しまして､この結果､差引きでは23銭の黒字となっております｡

次は､管理運営費の負担区分についてでございます｡5ページは､汚水､雨水等の区分別の管理運営費の収支を載せております｡

次の16ページでは､管理運営費の支出項目別に汚水と雨水の負担区分を図にしております｡

また､17ページにつきましては､一般会計の11年度から15年度までの繰入金の推移の表でございます｡

次の18ページにつきましては､消費税､地方消費税の計算書を載せております｡御参考に御覧いただけたらと存じます｡

次に､19ページでございますが､企業債について載せてございます｡

15年度の許可額は105億8,900万円､発行額は､前年度からの延伸分及び借換債を含めまして203億6,800万円であり､翌年度への延伸分は58億1,200万円となっております｡次のイは発行額の11年度から15年度までの推移を載せております｡その下の表は､元利償還金の使用料収入に対する割合を11年度から15年度まで載せております｡ちなみに15年度は68.1パーセントとなっております｡

次の20ページでございますが､これは企業債未償還残高の11年度から15年度までの推移でございますが､12年度をピークと致しまして徐々に減少しておりまして､15年度の未償還残高につきましては､5,085億8,500万円まで縮小しております｡次のイは､15年度末の未償還残高の利率別内訳の表でございますが､平均の利率につきましては､これも3.95パーセントまで減率致しております｡

21､22ページにつきましては､貸借対照表の前年度比較でございますが､御参考までに御覧いただきたいと存じます｡

以上が平成15年度の公共下水道事業の決算の概要でございます｡

続きまして､もう1点､地域水道事業の決算につきまして簡単に御説明させていただきます｡緑色の表紙の表でございます｡

まず､1ページを御覧いただきたいと存じます｡

まず､主な整備の状況についてでございますが､15年度中には雲ヶ畑の簡易水道が給水開始し､鞍馬､貴船簡易水道及び小野郷簡易水道がそれぞれ整備事業を完了致しました｡そのほか､残ります広河原､花脊北部及び久多地域において､水源調査及び認可設計を実施致しました｡次に､業務量でございますが､その表のとおりとして御参考までに御覧いただきたいと思います｡

次に､2ページでございます｡

財政状況でございますが､15年度予算現額との比較を2ページで載せております｡

3ページは､14年度決算との比較表を載せております｡この3ページの14年度決算との比較の表で若干御説明させていただきますと､歳入につきましては分担金及び負担金が1億1,341万円､使用料及び手数料が2,006万1,000円､国庫支出金､市債と合わせまして､総額と致しましての歳入は14億4,640万4,000円でございます｡歳出につきましては､地域水道運営費､あるいは地域水道整備費､公債費､元金､利子と､総額と致しまして14億1,240万4,000円となりまして､歳入歳出差引額3,400万円､これにつきましては翌年度への繰越しの整備費の財源と致しますので､実質収支額と致しましては差引きゼロとなっております｡

次に､4ページを御覧いただきたく存じます｡

これは､年度別の決算の推移でございます｡御参考までに御覧いただきたいと存じます｡

5ページには､年度末の職員数でございます｡

その次の表につきましては､一般会計等からの繰入金の割合を示した表でございます｡平成15年度におきましては､歳出総額14億1,240万4,000円に対しまして､収支を均衡させるための一般会計からの繰入金の額が8,391万9,000円となっております｡

6ページを御覧いただきたいと存じます｡

6ページは､未償還残高の推移でございます｡15年度末の未償還残高につきましては､41億7,500万円となりまして､また､平均利率につきましては1.72パーセントとなっております｡

以上､簡単でございますが､3事業の決算の概要について御説明させていただきました｡よろしくお願い申し上げます｡

大給水量,施設能力などの推移を載せております｡年間給水量や有収水量などは年々徐々に減少しております｡また,有収率につきましては前年と同率となりました｡施設能力につきましては蹴上浄水場の施設更新に伴う減少でございます｡また,(3)の浄水場別給水量等につきましては,市内4箇所の浄水場別の15年度給水量などの実績を示しております｡

次に,3ページを御覧願います｡

主な事業と致しまして,建設改良事業では,(ア)の5箇年計画と致しまして,主要3事業の11年度から15年度までの5箇年計画につきまして各年度の実績等を載せております｡また,(イ)の15年度決算と致しましては,第2期浄水施設等整備事業では,蹴上浄水場の薬品沈でん池等の築造工事をはじめとする各浄水場の工事を行いましたほか,疏水路の設備取替え工事等を実施し,決算額は28億5,586万8,000円となりました｡

上水道安全対策事業と致しましては,松ケ崎,山ノ内の各浄水場の配水池改良,あるいは築造工事,加えまして配水管施設の布設工事などを行いました｡決算額は13億611万2,000円となっております｡また,第7期配水管整備事業と致しましては,配水管の新設,布設替えを31.6キロメートル実施し,決算額は62億9,339万9,000円となりました｡このほか,補助配水管整備事業や諸施設整備を含めまして,建設改良事業の15年度決算の合計額は112億6,017万8,000円となっております｡

次に,4ページを御覧願います｡

ここでは維持管理費を上げております｡原水の取水,導水としては4億3,639万7,000円の決算,浄水処理と致しましては,浄水及び送水用の動力費のほか,各浄水場で使用致しました薬品費や脱臭処理,あるいは排水処理作業に係る経費などを計上し,決算額は22億401万9,000円でございます｡配水施設等維持管理につきましては,水道メーター取替え,修理作業等に係る経費,あるいは漏水防止作業に係る経費等で,決算額は28億5,681万7,000円となっております｡また,料金の収入関係と致しましては,営業所におきます水道料金の徴収等に要する経費や電子計算機に係る経費等で,決算額は6億847万円でございます｡その他,一般業務を加えまして,維持管理費,物件費,全体の決算額は64億6,261万4,000円となっております｡

次に,5ページを御覧願います｡

収益的収支につきまして,5ページは15年度予算との比較を,6ページは14年度決算との比較表を載せておりますが,ここでは6ページの14年度決算比較表で御説明させていただきます｡

まず,給水収益は298億946万円であり,前年度比2.9パーセントの減となりました｡受託工事収益は6億3,203万3,000円で,その他収益20億7,857万2,000円と合わせまして,収入合計は325億2,006万5,000円となりました｡

次に,支出でございますが,まず,給与費は76億2,715万2,000円で,前年度に比べて3.0パーセントの減となり,これは手当のカットや人員削減等によるものでございます｡退職手当につきましては10億6,613万4,000円で,前年度に比べて4.7パーセント減少しており,給与費合計と致しましては,86億9,328万6,000円となり,前年度と比べて3.2パーセントの減少となっております｡

一方,物件費につきましては61億7,852万1,000円で,前年度に比べて8.8パーセント減少しており,各種経費の節減に努めましたことや,物価の安定など経済条件に恵まれたこと等によるものでございます｡このほか,受託工事費は,平成15年10月から給水工事の外部接続工事の局受託施工を原則として廃止したことによりまして7億2,795万6,000円と,前年度比20.9パーセントの減少となっております｡

また,減価償却費等につきましては93億5,245万2,000円で,これは新しい施設等の供用開始に伴いまして年々増加しておりまして,前年度比5.9パーセントの増加となっております｡また,支払利息等につきましては67億7,444万8,000円で,低金利が継続していることにもよりまして,前年度比で5.1パーセントの減少となっております｡

こうした結果,15年度の支出合計は317億2,666万3,000円となり,当年度純損益につきましては,この収入と支出の差である7億9,340万2,000円の黒字となりまして,前年度の繰越しの利益剰余金と合計致しまして,未処分利益剰余金は47億8,966万1,000円となります｡

そして,単年度黒字の20分の1以上利益処分して減債積立金に積み立てなければならないという地方公営企業法の規定にのっとりまして,4億5,505万9,000円を利益処分し,繰越利益剰余金は43億3,460万2,000円となっております｡

次の7ページには,11年度から15年度までの各年度の収益的収支の決算の推移を載せております｡御参照いただければと存じます｡

続きまして,8ページを御覧願います｡8ページには,資本的収支の予算,決算を載せております｡

まず,収入でございますが,建設企業債が71億7,950万円,借換企業債が9億1,142万8,000円でございます｡出資金の2億5,000万円につきましては,上水道安全対策事業に係る一般会計からの出資金でございます｡工事負担金11億2,412万円,加入金5億6,381万2,000円,その他基金収入749万1,000円,そのほか損益勘定の留保資金等や繰越工事資金などを合わせまして,収入の合計と致しましては201億8,959万7,000円となっております｡

一方,支出につきましては,建設改良費が112億6,017万8,000円,建設企業債の償還金が76億6,658万5,000円,借換企業債の償還金が9億1,600万円であり,投資,その他を合計致しまして,支出合計と致しましては198億5,125万4,000円となりまして,収入を収支差し引きしました単年度の資金余剰は3億3,834万3,000円となりまして,前年度の資金剰余を加えました累積資金剰余額は43億3,460万2,000円となっております｡

9ページは,11年度から15年度までの各年度の資本的収支の決算の推移表でございます｡参考までに御参照ください｡

続きまして,10ページでございますが,10ページは,損益と資金過不足の状況を示した資料でございます｡損益勘定の16年度への繰越利益剰余金は43億3,460万2,000円であり,また累積資金剰余額につきましても,43億3,460万2,000円となっております｡また,職員数につきましては15年度末現在934人となっており,前年度に比べて29人減少しております｡

11ページを御覧願います｡

有収水量1立方メートル当たりの料金と原価でございますが,15年度における1立方メートル当たりの水道料金は159円25銭で,これに対する給水原価は165円60銭となっており,その内訳としての諸経費は表のとおりとなっております｡また,その他収入充当分としては10円59銭であり,料金と原価の差引きでは1立方メートル当たり4円24銭の黒字となりました｡

12ページは,消費税及び地方消費税の計算書でありまして,年度を通じて納めた額は8億5,671万円となっております｡

次の13ページは,企業債についてでございますが,15年度の許可額は68億円,発行額は前年度からの延伸分を含めて81億1,200万円であり,翌年度への延伸分は10億4,000万円となっております｡また,企業債発行額の年度別推移の表のほか,元利償還金の料金収入に対する割合についての過去5年間の推移表を載せております｡15年度における元利償還金の料金収入に対する割合につきましては,料金収入298億900万円に対しまして,元利償還金の合計144億4,100万円の占める割合は48.4パーセントとなっております｡

次に,14ページでございますが,企業債の未償還残高の推移を載せております｡

14年度末の残高1,802億8,700万円に対しまして,15年度中の発行額が81億1,200万円,償還額が85億8,200万円で,差引き4億7,000万円の減少となり,15年度末の未償還残高は1,798億1,700万円となりまして,建設改良事業費の縮減により,14年度をピークと致しまして減少に転じております｡今後におきましても,年々減少していく見込みとしております｡また,15年度末の未償還残高の内訳と致しましては,表のとおりでございますが,平均利率と致しましては3.62パーセントに低下致しております｡

15,16ページにつきましては,企業の貸借対照表の前年度比較を載せておりますので,内容の説明につきましては割愛させていただきますが,御参照いただきたいと存じます｡

以上が15年度の水道事業特別会計決算の概要でございます｡

続きまして,下水道事業特別会計の決算について説明させていただきます｡お手元,黄色の表紙の参考資料に基づきまして御説明させていただきます｡

まず,1ページの主要業務量でございますが,アの整備面積につきましては,15年度の実績は1万5,123ヘクタールとなりました｡イの普及率につきましては99.3パーセント,下水道の接続率は98.0パーセント,水洗化率は99.0パーセントとなり,それぞれ前年度より0.1パーセント増加致しました｡次に,ウの有収汚水量でございますが,使用者数は15年度末現在で68万3,417件となり,前年度に比べて7,492件増加致しましたが,有収汚水量は2億423万2,000立方メートルで,前年度より360万6,000立方メートル減少しております｡エの年間流入下水量につきましては,3億7,945万5,000立方メートルで,これにつきましては,前年度より3,153万1,000立方メートル増加しております｡また,15年度末の処理能力は日量142万立方メートルとなっております｡

次に,2ページでございますが,業務量の推移と致しまして,11年度から15年度までの数値を計上させていただいております｡御参考までに御覧いただきたいと存じます｡

次に,3ページでございます｡

公共下水道整備5箇年計画の計画と実績を載せております｡13年度からの5箇年計画で,事業区分を目的別に表示しております｡15年度は雨水対策65億7,000万円,合流式下水道改善34億6,000万円,汚水整備に25億2,000万円,高度処理7億3,000万円,施設の改築更新等で管きょが21億円,処理場が40億1,000万円など,合計致しまして197億円の事業を行っております｡整備面積,処理能力及び人口普及率以下の整備手法につきましては,15年度までは実績値,16年度以降は計画値を載せておりますので,御覧いただきたいと存じます｡

次に,4ページを御覧願います｡

主な事業と致しまして,アでは建設改良費の事業別決算額と主な事業内容を載せております｡建設事業費は,補助事業が110億5,238万6,000円,単独事業が94億5,604万2,000円で,合計205億842万8,000円となっております｡また,ほかに流域下水道の建設分担金,あるいは広域処分場の建設分担金,改良事業費,建設利息を合わせまして,建設改良事業費合計は216億4,797万2,000円となりました｡

次のページのイでは,維持管理費の物件費の事業別決算額と主な事業内容を載せております｡管きょ,ポンプ場の維持管理は14億713万8,000円,下水処理につきましては59億5,244万1,000円,使用料の収入及び排水指導等に係る経費につきまして13億1,186万5,000円,水洗便所普及関係で4,780万9,000円,その他合わせまして合計90億5,024万8,000円となっております｡

続きまして,6ページを御覧いただきます｡

収益的収支につきましては,6ページは15年度予算との比較,7ページは14年度決算との比較を載せておりますが,ここでは7ページの前年度比較で御説明させていただきます｡

まず,下水道使用料でございますが,268億8,030万3,000円で,前年度に比べまして2.4パーセント減少となりました｡一般会計繰入金は264億7,294万4,000円で,前年度に比べ4.1パーセント減少となっております｡また,国庫補助金,その他収益と合わせまして収入合計は543億1,415万1,000円となりました｡

次に,支出でございますが,期末手当の削減等によりまして一般給与費は前年度に比べ0.7パーセント減少しておりますが,退職人員の増加によりまして,退職手当が前年度より23.4パーセントの増加となりましたため,給与費全体では57億5,378万8,000円となりました｡物件費は88億2,812万4,000円で,前年度に比べ1.4パーセント減少しております｡これは,経費節減に努めましたことや物価の安定傾向などが寄与したものと想定しております｡また,減価償却費につきましては185億6,120万2,000円で,前年度より2.0パーセント増加しております｡また,支払利息でございますが,211億2,315万3,000円で,企業債残高が減少したことなどにより,前年度に比べ6.8パーセントの減少となっております｡

この結果,支出合計は542億6,626万7,000円となり,当年度黒字が4,788万4,000円,累積欠損金は53億8,315万6,000円となっております｡

次の8ページには,11年度から15年度までの収益的収支の推移を載せておりますので,御参考までに参照いただきたいと存じます｡

続いて,9ページを御覧願います｡

資本的収支の予算決算比較でございますが,まず収入は,建設企業債が119億3,874万6,000円,借換企業債が83億8,757万9,000円でございます｡一般会計出資金78億1,967万2,000円,国庫補助金は77億7,836万4,000円,工事負担金,その他損益勘定留保資金等を合わせまして,収入合計は555億7,587万2,000円となっております｡一方,支出につきましては,建設改良費が216億4,797万2,000円,企業債償還金は339億2,790万円で,支出計は555億7,587万2,000円となり,収支差引きにつきましてはゼロとなっております｡

10ページには,資本的支出の事業費別の財源内訳を載せておりますので,御参考までに参照願います｡

また,11ページは,11年度から15年度までの資本的収支の推移でございますので,これにつきましても御参照いただきたいと存じます｡

次に,12ページでございますが,これは水洗便所の築造工事資金の貸付事業の予算決算比較でありまして,収入は889万2,000円,支出558万8,000円,単年度では330万4,000円の資金余剰となり,累積の資金不足額は925万8,000円まで縮小しております｡また,その下の表は11年度から15年度までの収支の推移でございます｡

次,13ページを御覧いただきたいと存じます｡損益と資金過不足の状況を示した資料でございます｡

損益勘定の16年度への繰越欠損金は53億8,315万6,000円であり,水洗化貸付事業を除きました資金不足額は53億3,648万3,000円となっております｡また,職員数につきましては,15年度末現在680人となっており,前年度より4人減少しております｡

次に,14ページを御覧願います｡有収汚水量1立方メートル当たりの使用料と汚水処理原価でございます｡

1立方メートル当たりの使用料は131円62銭で,これに対する処理原価は,維持改良費が47円33銭,元利償還金が89円64銭で,合わせて136円97銭でございます｡その他収入を加味致しまして,この結果,差引きでは23銭の黒字となっております｡

次は,管理運営費の負担区分についてでございます｡

15ページは,汚水,雨水等の区分別の管理運営費の収支を載せております｡

次の16ページでは,管理運営費の支出項目別に汚水と雨水の負担区分を図にしております｡

また,17ページにつきましては,一般会計の11年度から15年度までの繰入金の推移の表でございます｡

次の18ページにつきましては,消費税,地方消費税の計算書を載せております｡御参考に御覧いただけたらと存じます｡

次に,19ページでございますが,企業債について載せてございます｡

15年度の許可額は105億8,900万円,発行額は,前年度からの延伸分及び借換債を含めまして203億6,800万円であり,翌年度への延伸分は58億1,200万円となっております｡次のイは発行額の11年度から15年度までの推移を載せております｡その下の表は,元利償還金の使用料収入に対する割合を11年度から15年度まで載せております｡ちなみに15年度は68.1パーセントとなっております｡

次の20ページでございますが,これは企業債未償還残高の11年度から15年度までの推移でございますが,12年度をピークと致しまして徐々に減少しておりまして,15年度の未償還残高につきましては,5,085億8,500万円まで縮小しております｡次のイは,15年度末の未償還残高の利率別内訳の表でございますが,平均の利率につきましては,これも3.95パーセントまで減率致しております｡

21,22ページにつきましては,貸借対照表の前年度比較でございますが,御参考までに御覧いただきたいと存じます｡

以上が平成15年度の公共下水道事業の決算の概要でございます｡

続きまして,もう1点,地域水道事業の決算につきまして簡単に御説明させていただきます｡緑色の表紙の表でございます｡

まず,1ページを御覧いただきたいと存じます｡

まず,主な整備の状況についてでございますが,15年度中には雲ヶ畑の簡易水道が給水開始し,鞍馬,貴船簡易水道及び小野郷簡易水道がそれぞれ整備事業を完了致しました｡そのほか,残ります広河原,花脊北部及び久多地域において,水源調査及び認可設計を実施致しました｡次に,業務量でございますが,その表のとおりとして御参考までに御覧いただきたいと思います｡

次に,2ページでございます｡

財政状況でございますが,15年度予算現額との比較を2ページで載せております｡

3ページは,14年度決算との比較表を載せております｡この3ページの14年度決算との比較の表で若干御説明させていただきますと,歳入につきましては分担金及び負担金が1億1,341万円,使用料及び手数料が2,006万1,000円,国庫支出金,市債と合わせまして,総額と致しましての歳入は14億4,640万4,000円でございます｡歳出につきましては,地域水道運営費,あるいは地域水道整備費,公債費,元金,利子と,総額と致しまして14億1,240万4,000円となりまして,歳入歳出差引額3,400万円,これにつきましては翌年度への繰越しの整備費の財源と致しますので,実質収支額と致しましては差引きゼロとなっております｡

次に,4ページを御覧いただきたく存じます｡

これは,年度別の決算の推移でございます｡御参考までに御覧いただきたいと存じます｡

5ページには,年度末の職員数でございます｡

その次の表につきましては,一般会計等からの繰入金の割合を示した表でございます｡平成15年度におきましては,歳出総額14億1,240万4,000円に対しまして,収支を均衡させるための一般会計からの繰入金の額が8,391万9,000円となっております｡

6ページを御覧いただきたいと存じます｡

6ページは,未償還残高の推移でございます｡15年度末の未償還残高につきましては,41億7,500万円となりまして,また,平均利率につきましては1.72パーセントとなっております｡

以上,簡単でございますが,3事業の決算の概要について御説明させていただきました｡よろしくお願い申し上げます｡

上下水道局次長（西村誠一郎）

1件だけ、村山委員の要求資料なのでございますが、実は2月市会におきまして、平成20年度までの中期経営プランを市民の前に明らかにさせていただきまして、後残るシミュレーションについては、基本的には正規なものでも何でもなく、単なる20年度までは正規の計画でございますが、後は、数字の言うたら見通しと言いますか、特に根拠付けての数字としては持っていないのです、10年長期という形では。
　ですから、20年度までは正規に報告させていただけるということは、見通しでということでよろしゅうございますか。（発言する者あり）分かりました。