本当に手短にさせていただきます。先日の質問の続きを少しさせていただきたいと思います。
まずお尋ねしたいのは、中期経営プランの中でアウトソーシングの拡大がうたわれてございます。この中で、メーター点検業務をこの5年間で2営業所の委託を行いますとありますけれども、この2営業所の場所と、いつから施行するのかを教えていただければと思います。
期間中に2箇所考えております。一つは、18年4月に九条営業所、19年4月に右京営業所、それぞれに点検の委託を考えております。
それでは、この2営業所の委託方式ですけれども、具体的にどこに委託するとか、どういった形で委託するという所までは煮詰まっていますでしょうか、お答えください。
決定してはおりませんけれども、基本的に、既に部分委託しておりますサービス協会に委託できればと考えております。
おっしゃるとおり、現在もサービス協会に部分委託をされているかと思いますけれども、現在、この水道のメーター点検業務というものは、全国的に民間委託が主流になりつつございます。
具体的に、他都市で挙げていきますと、今年1月から始まりました横浜なんていうのは73円という、御市でやっておられる今142円の半額ぐらいで、競争入札をすることによってこの単価が成立をしたという経緯もございます。ちょっとこの73円は私も安過ぎるという感があるものの、このメーター点検業務というのは大変マンパワー的な事業であるとよく言われておると思います。
具体的に、他都市の事例を見ておりますと、警備会社さん、それから、ビル管理業、そして、プロパンガス業者、こういったいわゆる水道業務に関する高度な専門性を持たない業者さんも多数入札に入ってきておられます。それによって競争入札をすることでコストをぐっと下げることができているといった流れがある中で、なぜサービス協会に対して随意契約の形でずっと、これは今までもそうですし、これからもまた、18年、19年でこういった形で契約をしようとされているのか、御所見を伺いたいと思います。
一昨日になりますか、そのときにこの場でもお答えさせていただきましたように、30名でなければならないということで枠を決めたのではありません。大都市も結構持っておりますので、平均的な部分も勘案しながらということであります。
それと、1点目の、元に戻りますけれども、メーターの点検等の問題につきましては、委員の御意見も当然理解しておるつもりです。ですから、そういう意味で点検委託を拡大していくんです。そういうことで御理解賜りたいと思います。
分かりました。
これはやっぱり前も申し上げましたけど、30では全然方向性が読めてこないので、やっぱりもう一度水道局として、ユーザーのアンケートをきちっと採るというスタンスがあるのであれば、以前鳥羽でやられたような大きい形で、やっぱり1年に1遍とか2年に1遍、しっかりアンケート採りをしていただいて、ユーザー動向を把握できる体制をしっかりと整えていただきたい。経営審査の活用もそういう所でまた出てくる可能性もありますし、そういうことを含めて是非とも御検討をいただきたいと思います。
私からは以上で終わらせていただきます。