じゃ、手短にやらせていただきます。
私も新米なもので、余りよく分かってないので昨日の質問にもう一回立ち返ってお話させていただくんですが、昨日、定期観光バスのお話をさせていただいたと思うんですけれども、そのときに、定期観光バスは廃止してくださいというお話を昨日させていただいたと思うんです。それに対して御指摘を真しに受け止めて取り組みますよというような御回答を昨日いただいたと思うんです。更に、半年前に立ち戻ると、乾部長も全力で経営努力をやりましたと、なおかつ赤字ですと、撤退も含めて検討していかなければあきませんねと。これを半年前におっしゃっていましたよね。
なんですけれども、本日の午前中の質疑の中で、北川委員の方から、廃止をせず更なる対策をしっかりと講じなさい、こういった質問をされましたよね。それに対して西村次長は、それに対しても引き続き検討致しますというお答えをされましたよね。これ、どう聞いても昨日の言うてはったことを覆すような発言じゃないのかなと私は思うんですけれども、いかがですか。
昨日の私の発言が基本になっていると思いますが、村山委員の方から、確かに中身的には廃止も含んでいるということでございますし、本日の事業からの撤退を含めたいわゆるアクションプランの中身ということで申し上げております。そういった部分について、要するに15年度中に一定の結論を見いだす、それがどうなっているかという御質問であったと思いましたので、そういった意味で、そういった結論については早急に真しに受け止めてお出しをしたいということを申し上げております。
経過の中でそういった廃止という風な状況が色濃く雰囲気的に出たという風にはある程度受け止めておりますが、私の方は、いわゆる事業の撤退を含めた見直しの方向の検討の結論を早急に見いだしたいという意味で申したという風に思っております。
じゃ、もう一度お尋ね致しますけれども、15年度までに出すと言ったのが16年度まで延びているわけじゃないですか。ということは、これだけの一定期間があって自分の中でおしりを決めてやっておられたにもかかわらずそれだけ延びているということは、それなりにいろんな検討をされていると思うんです。今段階で一体どっちなんですか。廃止なんですか、それともある程度残していこうというスタンスなんですか。どっちかであいまいになると思うんですけれども、検討段階でのお話をお答えください。
いわゆる採算的に見ますと、昨日も申しておりましたとおり、嘱託職員を導入するとかという風なこと、それから、ニーズの多様化を含めて、なかなか採算性は上がらないということがございます。昨日の午前中の中で、いわゆる中村副委員長のお話に答えまして、観光都市5000万人構想あるいは社寺仏閣との長年のお付き合いもございますので、そういった意味では、村山委員の質問に的確にお答えできるかどうか分かりませんが、いろんな意味で迷うと言いますか、実務レベルでも、財政状況と、今日まで来た、あるいは文化観光都市としての京都を考えた場合にどうしていくかは、現在、そういったことで結論が見いだせてないという状況でございます。
分かりました。この話、これ以上続けても、どこまで行っても答えが出ないので結構ですけれども、少し迷っておられるとおっしゃいますけれども、こういう迷いがずっと生じて借金がどんどん増えているんじゃないですか。それだけ言っておきます。
話の論点を変えまして、交通局の収支についてでございます。生活支援補助金という形が今回、一般会計の方から補助を受けるようになって、私は見ていて大変分かりやすくなったなと。今まで健全化債とか健全化のための補助金とかというよく分からない形で援助をいただいていたものが、しっかりと生活支援路線のためにお金を出すというのが明確になったので、これからは、生活路線を守るために赤字なんですわ、赤字なんですわという、日ごろずっと伝家の宝刀のように言っておられたことがなかなか通用しなくなっていくのかなという風に思います。
ただ、損益収支がそれでもマイナス1.1億円でお見積もりをされているのは大変おかしな話じゃないのかなという風に思うものの、ここで収支ゼロにしてくださいと言ったところでなるわけでもないですから、是非とも、1年後、収支均衡がきちっと図られているように御尽力をいただきたいなということをお願いしておきます。
それから、先ほどの山口委員からのお話に少しリンクをするんですが、今回、地下鉄の料金値上げにつきまして、私も前回の決算委員会のときに、こんな値上げしてたらすぐに500円、初乗り、超えちゃうじゃないですか、どうするんですかという話をしていたんですけれども、今回の値上げ幅をぐっと下げたことによって現実的な所に落ち着いてきたのかなという風に思います。
これは大変高い評価をしたいなという風に思うわけですけれども、これを見てますと、累積欠損金の解消が何とまた延びまして、680億もお金をもらっておきながら大分延びまして、平成77年になってございます。残念ながら、ここにいらっしゃる、私も含めて多分生きてへんだろうなという、もう仕方ないんですけれども、大変無責任な数字になってございます。（発言する者あり）
それは結構なんですけれども、具体的に77年まで、さっき山口委員は21年度まできっちりとしたものを出してくれという話をされていましたけれども、77年までどういう計画でこの金額がはじき出されたのかということと、具体的に一般会計からどれだけ今後お金を頂だいするということを見込んで、なおかつどういう試算を組んでこの年にたどり着いたのかということを1年ずつ全部下さい。これは資料請求としてお願いしておきます。頂けますでしょうか。
現在のところ、総務省とこの計画につきまして詳しい協議を進めておるところでございます。そういう中で、3月中にこの経営健全化対策を受けられるように、団体の指定を受けるべく今現在取り組んでおるところでございますので、その間につきましては、私どもとして、今現在出せる資料をこの市会でお諮りをしていると考えておりますので、この資料の中でお願いしたいと思っております。
いつもふに落ちないことが多いんですけれども、でも、ある程度総務省との話がきちっと妥結されるという前提で予算を組んでおられると思うんです。そうでなかったら、何のためにルネッサンスプランの新しいのを出していただいているのか、さっぱり意味が分からなくて。こういう計画が立っていて納得がいくよねというものを踏まえたうえで、我々、予算を承認していかなあかん立場ですから、出せる範囲で結構ですのでお願いをしたいと思います。
それから、続いて次の質問に移りたいと思います。
私が以前から何度もお話をしている話なんですけれども、広告収入が16年度の予算で更に9億2,165万とまた下がっています。どういった試算の下、こんなに下がってしまっているんでしょうか。お願いします。
財務サイドからの部分でお答えさせていただきたいと思います。
一応今回の収支の見通し、16年度の予算計画を立てる中におきましては、基本的にできるだけ収入の部分の見積もりについては厳しく見込んでおる部分がございます。そういうことの中で、現在まで落ちていっている状況、その部分を一定勘案して落としている部分がございますが、我々の思いと致しましては、今までから申し上げていますように、ここに掲げている収入を更に上回るように努力をしていきたいという風に考えておりますので、よろしくお願い致します。
分かりました。では、そもそも、今、下げ幅という話をされましたけれども、何でこんなずっと下がり続けているんでしょうか。お願いします。
一つは、やはり広告の関係につきましては、非常に景気の状況を厳しく受ける部分がございます。それから、最近の傾向と致しましては、やはり新たな媒体という所に広告が向いているという部分もございます。そういうことの中で、やはり広告部分につきましては、我々も新たな媒体等の部分についても検討を進めてきているところでございますけれども、なかなかその部分の下げ止まりがされてないというのが実際の状況でございます。
やっぱりそういう回答になるだろうなと思って。以前から広告に関してこういうお尋ねをしますと、景気が低迷しておりますからという御回答が常々返ってきています。私もそんなに景気が悪いのかなという部分で疑問になりましたので、色々と調べました。
電通総研が出しておられます日本の広告という資料を御存じでしょうか。これによりますと、全国で、交通広告、いわゆるいろんな広告ではなくて、バスとか電車に限った交通広告というものがあるんですけれども、このジャンルでいきますと、1年間に大体2,348億円、日本の中で発生していると、こういう数字が上がっているんですけれども、この数字を見ていますと、実は、平成11年の数字と平成14年の数字を見比べますと、ほとんど数字は変わっていません。逆に101.2パーセントとちょっと微増しているんですよね。
毎年の下げ幅を見ていましても、全国でいきますと13年度から14年度の、ちょっと古いんですけれども、下げ幅が94パーセントぐらいやったにもかかわらず、交通局は91パーセントの下げ幅を出している。その前の年でいくと、日本全国の平均でいくと101パーセントと微増しているにもかかわらず、交通局は87パーセントと大幅なダウンをしている。
それで、私、平成11年度の全国平均と交通局の平均、それと14年度の両方の平均を出してみたんですけれども、全国では横ばいです、101パーセントですから。11年度からどれだけ交通局が広告収入を下げているかと言いますと66パーセントなんです。実に3割以上の下げ幅を記録しています。これを見る限り、全体的に景気が悪くなってきた、そのうえで広告収入が落ちているんじゃなかろうかという所は十二分によく分かりますし、私も広告におりましたからなかなか広告が取れないのはよく感じてたんですけれども、それ以上に、企業さんというのは非常に努力をされてきているはずなんです。
そういった問題をいつも外におっぽり出して、景気が悪くなったからという一言でこの問題を片付けられるのは私は大変問題だと思うんですが、いかがでしょう。
先生御覧いただいています媒体別の広告費の資料だったという風に考えておりますが、その内容分析等は残念ながら行えておりませんので詳細な部分は申し上げることはできないという風に思っておりますが、一般的に、私ども、聞き及んでおりますのは、やはり交通広告の中でも、その媒体によって需要の伸びが変わってきている、分かりやすく言いますとラッピングバスなんかは新たな需要として伸びておる。その一方で従来からのいわゆる既存の媒体部分が下がってきているという傾向がございます。
そうしたことをトータルで見ますと、全国的にはほぼ横ばいの状況でございますが、私どもがそうしたことに取り組む努力が足らなかったという状況はございますけれども、既存の媒体の中で私どもとしては御指摘のように11年度から14年度のような状況になったという風に認識致しております。
認めていただければそれで結構ですけど、是非ほんまに頑張っていただきたいなと思います。この3割5分という下げ幅はいかなる理由を付けても異常ですので、ですから、是非とも頑張っていただきたい。
私、これも以前から言っている話ですけれども、そうであれば、一つは広告の掲載基準を見直す、これは、以前も言ってましたけれども、後々調べると、全国の私鉄、地下鉄、こういうのを含めた中で、例えば消費者金融の広告を拒絶しているのは、全国多くの電車の中で名古屋と大阪と京都の地下鉄だけなんですよね。時代の流れからいくと、少しずつ必然的に受け入れざるを得ない状況になってきていると。
こういった部分は、もうある程度、きちんとラインを決めたうえで受け入れていかなくちゃいけないですし、なおかつ広告担当者を増やしていくであるとか、収入を取れる所に人員を割いてやっていくというのが絶対大事なことやと思いますので、改めてこういった問題も御検討をしていただきたいと思います。いかがでしょう。
消費者金融の広告の案件でございますけれども、確かに先生御指摘のように、各都市、かなり緩和されているというのが今の状況であります。とはいえ、やはり、消費者金融が市民に与える部分につきまして、私どもとしては厳しくその点について御していきたいという考え方でございますので、その点、御理解を賜りたいと思います。
それから、担当者でございます。具体的にどういうことができるのか、今日の私どもの経営状況でございますので、単純に増やしていくということは、これは難しいという風に思っております。しかし、いろんな人間が広告について考えるというシステムを少しでも作れないものかという風に努力したいと思います。
先ほど村山委員から要求がありました、地下鉄健全化計画による具体的な見通し、これに関する資料は出せる範囲で提出するということで。何かありますか。西居担当部長。
現時点ではまだ細かい部分について総務省との整理が終わっておりませんので、基本的には、総務省から団体の指定を得て、最終のものが確定した段階では一定整理をさせていただいて提出させていただきたいと思っております。
村山委員、よろしいでしょうか。それは個人資料、出せる範囲という。委員会資料ですか。でもいいんですか。村山委員、よろしいですか。今、これ以上は出せないという答弁ですが。（発言する者あり）それでよろしいですか。
では、それで御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）御異議ありませんので、さよう決します。
以上で交通局の質疑を終了致します。理事者、御苦労様でした。