それでは、上下水道局の理事者、説明願います。吉村管理者。
今般、上下水道事業の中期経営プランを作成致しました。予算の説明に先立ちまして、経営プランについてまず説明をさせていただきます。
今般、現在の社会経済状況を考慮して、現行の水道料金及び下水道使用料を据え置くための平成16年度から20年度までを期間とした上下水道事業中期経営プランを策定し、当プランを反映した16年度予算案を提出させていただいております。
まず、上下水道事業中期経営プランについて、お手元の冊子に基づきまして御説明を申し上げます。
まず、1ページでございます。1番の中期経営プランの策定の趣旨でございます。第１に、上下水道事業の現状につきまして、水道局及び下水道局につきましては、平成11年度に12年度から16年度までの5箇年計画を計画期間とした現行効率化推進計画を策定し、計100人の人員削減を実施するとともに、物件費の削減、建設事業の見直し、建設事業費のコスト縮減を行ってきたところであります。しかしながら、長引く不況を背景とした企業活動の低迷や省資源化への取組などに伴う料金収入の減少により、今後厳しい社会状況において安易な料金改定が許されない中、このままでいけば上下水道事業の財政状況は悪化の一途をたどることが避けられない見込みとなっております。
第2に、事業の経営手法を巡る社会動向についてでありますが、上下水道事業を取り巻く環境は今までに想定をし得なかった展開となってきております。世界的な流れとして水道事業の民営化の動きがあり、上下水道事業サービスに対する国際規格の導入も検討されております。また、我が国においても上下水道事業の民営化、包括的民間委託の動きや、更には公営企業など地方独立行政法人化の動きもございます。
次に、2ページを御覧いただきます。第3に、中期経営プランの策定についてでございますが、先ほど御説明致しましたとおり、今後大変厳しい財政運営が予想される中、上下水道事業が安心、安全で安定した水道水の供給や快適で衛生的な生活を支え、市民の生命と財産を守る下水道の整備など社会的責務を全うするために、大胆な企業改革を断行し、上下水道事業を公営企業として展開していかなければなりません。
更に、現下の経済状況から市民生活への影響を最大限考慮すれば、現行料金を維持していく経営基盤の確立が求めれていることから、平成20年度までの財政状況を的確に把握し、企業改革の方向性を示す経営プランと共に、その具体的取組施策として効率化推進計画を立案する必要があります。
このために、現行効率化推進計画の終了を待たずに、黒字財政の間に先手を打つ新たな効率化施策と致しまして、平成16年4月の水道、下水道局の統合を契機に第３期効率化推進計画を策定、実施するとともに、平成20年度末における上下水道料金の財政収支の改善を図り、現行水道料金及び下水道使用料を維持する上下水道事業中期経営プランを策定致しました。
なお、3ページには、中期経営プランの概念図を記載しております。御参考までにお願い致します。
次に、4ページを御覧願います。2番目の、上下水道事業整備における今後の課題と主要施策でございます。水道事業では、老朽化した施設の改善と更新を引き続き実施するとともに、水道施設の耐震性の向上、取水、給水の安全性の確保、水質、水圧、情報など市民サービスの質的向上を主な目標と致しまして施設整備を計画的に実施し、市民のニーズに対応した、より高水準の水道の構築を目指すこととしております。なお、事業の具体的概要につきましては、5ページから6ページに記載をしております。
次に、6ページでございます。下水道事業では、下水道の機能維持、向上を図っていくために、計画的な改築、更新を進めていくとともに、合流式下水道の改善、雨水整備、高度処理などを推進し、良好な水環境や健全な水循環の創造に貢献致します。なお、事業の具体的概要につきましては、7ページから8ページに記載をしております。
次に、9ページに移らせていただきます。3の水需要の現状と今後の見通しでありますが、上下水道事業の事業収入の根幹であります水需要の動向につきましては、平成10年から14年までの5箇年間で、年平均では水道事業がマイナス1.5パーセント、下水道事業がマイナス1.3パーセントと落ち込んでおり、15年度見込みについても、上下水道事業とも、冷夏の影響もあってマイナス3パーセントとなる見込みでございます。
今後の見通しについては、経済状況が不透明なことや節水型器具の普及により、平成16年及び17年については対前年度比マイナス1.5パーセント、18年から20年度については経済状況の好転を少し見込み、対前年度比マイナス1パーセントと見込んでおります。なお、10ページに有収水量及び有収汚水量の推移のグラフを記載しております。御参考までにお願いします。
次に、11ページに移らせていただきます。4番目と致しまして、上下水道事業における今後の財政状況でございます。先ほども御説明を致しましたように、水需要の減少傾向は今後も続くと予想され、これによる料金及び使用料の減少は避けられず、このままでいきますと20年度末の財政収支は、水道事業では96億円の累積欠損金、下水道事業では144億円の累積資金不足となる見込みでございます。
12ページをお願い致します。5番目の、中期経営プランの目標でございます。第1に、市民生活への影響を最大限に考慮して、現行水道料金及び現行下水道使用料を維持することと致しました。
第2に、財政目標としては、新たな効率化推進計画を実施することにより、水道事業においては平成20年度末累積損益の均衡、下水道事業においては平成12年9月使用料改定時期棚上げ分及び平成17年度以降の汚水資本費補助金相当額分を除く平成20年度末の累積資金不足の解消と致しました。
引き続き、13ページをお願い致します。6番目と致しまして、第3期効率化推進計画の内容でございます。経営プランの目標を達成する具体的な効率化施策と致しまして、五つの取組を実施することと致しました。
まず第1に、局統合による部、課及び事業所の再編と市民サービスの向上でございます。まず、局統合による部、課及び事業所の再編と市民サービスの向上と致しまして、2局6部22課30所を、1局3部19課25所とし、1局3部3課5所を削減致します。更に、営業所における上下水道事業の市民窓口業務の一元化によるワンストップサービスを実現するとともに、本庁舎に休日、夜間を含むお客様窓口の開設を致します。
14ページをお願い致します。事業の再編と致しましては、資器材・防災センター、漏水修繕センター、管路管理センター、水質管理センターなどの新たな事業所の再編を実施し、事務の効率化などの体制を整備致します。なお、15ページには、両局統合前、統合後のそれぞれにおける事業所の役割のイメージ図を記載致しております。御参考までにお願いします。
次に、16ページをお願い致します。2番目に、職員定数の削減でございます。組織のスリム化、アウトソーシングの拡大で、職員定数を5年間で158人削減し、これにより、人件費総額51億円を削減致します。職員削減数の内訳は、局統合による組織の再編などにより69名、アウトソーシングの拡大により38名、その他事務事業の見直しの実施により51名でございます。
17ページをお願い致します。3番目に、物件費の節減と致しまして、施設の管理経費で思い切った節減を行い、両事業で総額70億円を削減致します。
18ページに移らせていただきます。第4に、建設改良事業費の縮減と致しまして、水道事業では245億円を縮減し、5年間の総事業費を475億円とするとともに、下水道事業では150億円を縮減して、5年間の総事業費を895億円と致します。なお、19ページに縮減額の内容を記載しておりますので、御参考までにお願いを致します。
最後に、第5の取組と致しまして、保有資産の有効利用、売却として、利用実態の再調査の実施及び処分の検討を行うこととしております。
20ページに移らせていただきます。7番目の、効率化実施後の中期財政見通しでありますが、以上の効率化推進計画の各取組を実施することにより、人件費、物件費、建設改良事業費を大幅に圧縮し、両事業で総額516億円に及ぶ経費の削減を図ります。その結果、20年度末の財政収支は、水道事業で累積欠損金が解消され、下水道事業では累積資金不足が106億円となる見込みでございます。
21ページには、効率化実施後と実施前の財政収支の表を記載しております。なお、22ページには財政効果額の内訳を記載しておりますので、御参考までにお願い致します。
24ページ以降につきましては、参考資料として御覧をいただきます。
まず、24ページから27ページにつきましては、本プランにおける両事業の中期財政見通しの効率化実施前、実施後の詳細についてでございます。
また、28ページから30ページにつきましては、この見通しにおける積算の概要を記載しておりますので、御参考までによろしくお願いします。
31ページにつきましては、本プラン期間中における両事業の建設事業費の内訳表でございます。
32ページにつきましては、本プラン期間中における両事業の企業債元金償還金及び未償還残高の推移の見通しでございます。
33ページにつきましては、給水原価及び汚水処理原価の大都市比較でございます。参考までにお願いを致します。
以上、上下水道事業中期経営プランについて御説明させていただきました。なお、上下水道事業の平成16年度予算案の内容につきましては、水道局長、下水道局理事からそれぞれ説明を致しますので、よろしくお願い致します。以上でございます。
それでは、平成16年度の水道事業特別会計予算の概要につきまして、お手元の資料、予算参考資料に従いまして説明をさせていただきます。
1ページを御覧願います。まず、主要業務の予定量についてでございますが、給水量は、平成16年度は2億1,512万9,000立方メートルを予定しております。また、1日平均給水量は58万9,000立方メートル、1日最大給水量は70万6,000立方メートルを予定しており、施設能力は95万1,000立方メートルとなっております。
次に、有収水量については、16年度は1億8,456万3,000立方メートルで、15年度見込みと比べて0.5パーセントの減少、1日平均は50万6,000立方メートル、また、使用者数については70万8,482件で、15年度見込みと比べて1パーセント増を予定しております。
配水管、補助配水管の延長については、平成16年度中に19キロメートルの増加を予定し、合計3,804キロメートルとなる予定でございます。
次に、2ページでございます。業務量の推移につきましては、年間給水量、年間有収水量、有収率、1日最大給水量などの年度ごとの推移を載せております。また、浄水場別の給水計画については下の表のとおりでございます。
3ページを御覧願います。建設改良事業の5箇年計画につきましては、平成11年度から15年度まで第2期浄水施設等整備事業、上水道安全対策事業、第7期配水管整備事業の3事業で進めて参りましたが、今年度からは上水道施設整備事業として1本化して、新たに平成16年度から20年度までの5箇年計画の総事業費475億円で事業を進めることとし、その初年度である16年度は95億円の事業費を計上致しております。
16年度事業の内容と致しましては、取水・導水施設では疏水遠隔監視制御設備の取替えや山ノ内導水管の布設替えを行い、蹴上浄水場では低区配水池の改良や管理棟の改良、松ケ崎浄水場では電気棟の築造や沈殿池傾斜盤及び汚泥かき寄せ器の取替え、山ノ内浄水場ではポンプ棟コントロールセンター盤の取替え、新山科浄水場ではろ過池コントロールセンター盤の取替えを行います。
また、配水施設として幹線配水管の布設替えや連絡幹線布設を2キロメートル、支線配水管の布設及び布設替え等を25キロメートル施行致します。
事業費は95億円で、債務負担行為限度額は45億円と致しております。このほか、補助配水管整備事業は7億円を予定し、補助配水管の新設等13.2キロメートルを施行致します（後刻訂正）。諸施設の整備については、車両、備品等の購入も含めて4億9,922万2,000円であり、以上の建設改良事業の合計では106億9,922万2,000円となっております。
4ページを御覧願います。次に、維持管理の主なものと致しまして、浄水処理作業としては動力費や薬品費などで11億5,087万7,000円、脱臭処理作業としては1億9,115万1,000円で、活性炭処理の費用でございます。このほか、排水処理作業は10億3,365万2,000円、水道メーター取替え修理作業は3億4,776万1,000円、補助配水管の改造は4億147万1,000円、漏水防止作業は17億6,931万2,000円であり、以上が主な維持管理関係の予算でございます。
5ページを御覧願います。収益的収支についてでございますが、これについては6ページの前年度比較の表で説明をさせていただきます。
収入につきましては、給水収益は311億2,600万円で、15年度予算と比べて3.7パーセント減少し、12億500万円の減収を予定しております。これにその他収益を合わせた収入合計は336億4,100万円を予定し、15年度予算と比べて5.7パーセントの減少となっております。
一方、支出は、まず給与費につきましては80億4,788万1,000円で、前年度と比べて3.6パーセントの減でございます。これは、効率化推進計画による人員減などによるものでございます。退職手当につきましては、引当金制度の導入により、前年度と比べて2.1パーセント増の11億4,200万円としておりますが、給与費合計では91億8,988万1,000円とし、前年度と比べて2.9パーセントの減少を予定しております。
物件費につきましては計78億5,283万4,000円を予定し、前年度と比べて13.8パーセントの減であり、施設の点検、整備の見直しや修繕単価、件数の見直しによる経費の節減などによるものでございます。
減価償却費等については93億3,879万6,000円で、新規施設の供用開始等に伴って増加しており、前年度と比べて1.1パーセントの増加となっております。
支払利息等につきましては64億7,801万円であり、前年度と比べて7.2パーセント減少しておりますが、これは古い企業債を償還し、新しいものを借り入れる際の金利差によるものであり、消費税及び地方消費税は12億2,247万9,000円で、前年度と比べて2.6パーセントの減少となっております。
これらの支出合計は340億8,200万円となり、この収支の差引きによる当年度純損益は4億4,100万円の赤字となっております。これにより、15年度末決算見込みの未処理分利益剰余金38億3,127万5,000円は、16年度末には33億9,027万5,000円となる予定でございます。
なお、受託工事収益等につきましては、これまで収支とも独立した項目で計上しておりましたが、昨年10月から給水装置の外部接続工事については、従前は申請者から局が受託して施工していたものを、申請者と工事業者との民間同士の契約に移行したことに伴い、収入における従前の受託工事収益はその他収益に、また支出における従前の受託工事費は人件費及び物件費に、関係経費をそれぞれ計上致しております。
7ページを御覧願います。資本的収支についてでございますが、これについても8ページの前年度比較表で説明させていただきます。
収入につきましては、建設企業債が76億円、借換企業債が9億3,100万円となっているほか、出資金が1億6,800万円で、これは一般会計から繰り入れるものでございます。これに工事負担金11億8,315万2,000円、加入金5億4,313万3,000円のほか、基金収入、その他資本的収入を加え、収入合計としては104億5,700万円となっております。
一方、支出につきましては、建設改良費が106億9,922万2,000円、建設企業債の償還金が89億7,242万6,000円、借換分の償還金が9億3,100万円であり、このほか投資予備費を合わせて、支出計は206億4,400万円となります。
この収支差引の不足分101億8,700万円は、補てん財源として損益勘定留保資金、これは減価償却費や消費税調整等を合わせた92億9,854万3,000円を充て、更に不足する額は8億8,845万7,000円となり、15年度末決算見込みの累積資金剰余額32億2,425万8,000円と差し引きして、23億3,580万1,000円の累積資金剰余額が残る予定でございます。
9ページを御覧願います。損益と資金過不足の状況についてでございますが、損益勘定におきましては、15年度末見込みの利益剰余金38億3,100万円が、16年度の4億4,100万円の赤字により、16年度末見込みの利益剰余金は33億9,000万円になる予定でございます。
また、資金過不足につきましては、15年度末見込みの累積資金剰余額32億2,400万円が、15年度の資金不足額8億8,800万円を引いて、16年度末見込みの累積資金剰余額は23億3,600万円となる予定でございます。
10ページを御覧願います。有収水量1立方メートル当たりの料金と原価につきましては、16年度の水道料金は1立方メートル当たり168円65銭であり、これに対して給水原価は184円66銭で、その内訳は表にあるとおりとなっております。ここからその他収入充当分13円62銭を引いた後の純原価は171円4銭となり、差引き、1立方メートル当たり2円39銭の赤字となります。
次に、11ページを御覧願います。企業債未償還残高につきましては、15年度末見込み1,798億4,300万円に対し、16年度中の発行額は95億4,400万円、償還額は99億300万円であり、差引き3億5,900万円の減少となり、16年度末には1,794億8,400万円になる予定でございます。また、15年度末の未償還残高の内訳は表のとおりであり、平均利率は3.65パーセントとなっております。
12ページを御覧願います。元利償還金の料金収入に対する割合につきましては、16年度の料金収入311億2,600万円に対し、元金償還金が89億7,200万円、支払利息等が64億7,800万円の合計154億5,000万円であり、元利償還金の割合は49.6パーセントとなります。消費税及び地方消費税につきましては、課税売上げに係る税額16億3,979万8,000円から課税仕入れに係る税額8億1,806万6,000円を引いて、8億2,173万2,000円が納付額となります。
次に、13ページから16ページまでは収益的収支の内訳を示したものであり、参考までに御覧いただきたいと思います。
次に、17ページと18ページの給与費明細表につきましては、給料、手当、法定福利費の内訳をそれぞれ掲げております。
次に、19ページと20ページは減価償却費の計算表であり、参考までに御覧いただきたいと思います。
また、21ページと22ページは予定貸借対照表の前年度比較を載せておりますが、これについても参考として御覧いただくようにお願い致します。
すいません、一部訂正をさせていただきます。3ページでございますが、補助配水管整備事業7億円の施工延長を13.2キロメートルと申し上げましたが、記載のとおり12.6キロメートルでございます。訂正しておわびを致します。
以上、簡単でございますが、平成16年度の水道事業特別会計予算の概要について説明をさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、平成16年度の公共下水道事業特別会計予算の概要につきまして、お手元の予算参考資料に従いまして御説明させていただきます。
1ページを御覧願います。まず、主要業務量の予定でございますが、整備面積は1万5,176ヘクタールを予定しております。普及率と水洗化率は御覧のとおりの率となっております。
次に、期末使用者数は69万600件と、15年度見込みに比べまして1.1パーセントの増加を予定しております。また、年間有収汚水量につきましては、16年度は2億59万5,000立方メートルで、水道汚水、井戸汚水ともに0.5パーセントの減少を予定しております。年間流入下水量は3億5,812万6,000立方メートルと、15年度見込みに比べまして6.8パーセントの減少の予定となっております。
次に、2ページでございます。業務量の推移につきましては、整備面積、普及率、下水処理能力などの年度ごとの推移を載せてございます。
次に、3ページを御覧願います。公共下水道整備5箇年計画の計画と実績でございますが、公共下水道事業におきましては、平成13年度から17年度までの5箇年計画に基づいて事業を進めております。計画4年目に当たります16年度の事業費につきましては、雨水対策、合流式改善、汚水整備などの事業についてそれぞれ事業内容を見直し、従前の計画額合計225億円から40億円を減額し、185億円の事業費としております。また、整備面積、人口普及率、雨水整備率などにつきましては御覧のとおりでございます。
次に、4ページでございます。主な事業の建設事業でございますが、まず、雨水対策につきましては、有栖川中央幹線、有栖川北幹線の継続施行をはじめ、和泉ポンプ場の機械・電気設備の継続施行など58億7,700万円の事業費で進めて参ります。また、合流式下水道改善としては、継続して堀川中央幹線、堀川北幹線の施行など38億8,000万円の事業費で進めて参ります。そのほか、汚水整備に10億400万円、高度処理に14億9,500万円、管きょや処理場の改築、更新に60億8,200万円などを予定し、総事業費185億円を予定しております。そのほかを含めまして、総額198億2,620万円の事業費で建設改良事業を進めて参ります。
次に、5ページを御覧願います。維持管理としましては、管きょ、ポンプ場の関係では、管きょや雨水ますの清掃、ポンプ場の管理などで28億684万5,000円、下水処理では電力料、運転管理、搬出委託などの費用として93億5,414万4,000円を予定しております。そのほか、使用料の収納及び排水指導や水洗便所普及業務など、合わせて155億1,797万8,000円の予定となっております。
次に、収益的収支でございますが、これにつきましては7ページを御覧願います。この前年度比較の表で説明させていただきます。収入につきましては、下水道使用料は一般と特別を含めまして278億9,386万9,000円で、15年度予算と比べまして3.6パーセントの減収の見込みでございます。また、汚水資本費補助金7億円は増加しておりますが、雨水処理分担金、その他負担金を含めました一般会計繰入金は263億9,827万3,000円を予定し、これにその他の収益などを合わせた収入の合計は552億400万円となっております。
一方、支出は、まず給与費につきましては、引当金制度の導入により退職手当が増加することから、59億4,440万円を予定しております。物件費につきましては、施設の点検整備をはじめとする経費節減を行い、前年度と比べ3.6パーセント減の95億7,357万8,000円を予定しております。給与費と物件費を合わせました維持管理費は155億1,797万8,000円となっております。
減価償却費等につきましては188億5,100万円で、新規施設の減価償却費の発生等に伴って増加しており、15年度と比べまして2.1パーセント増となっております。
企業債利息等につきましては198億6,006万1,000円で、15年度と比べて7.3パーセント減少しておりますが、これは従前の高利率の企業債の償還が進み、昨今の低金利の新規債との差によるものでございます。
そのほか、消費税及び地方消費税を含めまして、支出の合計は553億4,200万円となり、収支の差引きで1億3,800万円の当年度純損失を計上しております。これにより、16年度末見込み累積欠損金は62億5,444万2,000円となる予定でございます。
8ページを御覧願います。資本的収支でございますが、収入につきましては、建設企業債が107億8,300万円、借換企業債が69億9,700万円、建設利息債が9,500万円となっているほか、出資金が87億1,072万7,000円、国庫補助金が75億5,424万円、これに工事負担金4億円を加えまして、収入の合計は345億3,996万7,000円となっております。
一方、支出につきましては、建設費が185億円、改良費8億円などを含めた建設改良費が198億2,620万円、建設企業債や借換企業債などの企業債償還金が341億5,376万7,000円で、支出の合計は5,309億7,996万7,000円となっております。この収支差引きの不足分194億4,000万円は、補てん財源として過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5億8,900万円と、損益勘定留保資金188億5,100万円を充当する予定でございます。これに水洗便所築造工事資金貸付事業の資本的支出を合わせた資本的支出の総計は539億9,400万円となっております。
9ページを御覧願います。損益と資金過不足の状況でございますが、損益勘定におきましては、15年度末見込みの繰越欠損金61億1,600万円が、16年度の1億3,800万円の赤字により16年度末見込みの繰越欠損金は62億5,400万円になる予定でございます。また、資金過不足につきましては、15年度末見込みの資金不足額60億7,000万円に16年度の資金不足額1億3,800万円が加わり、16年度末累積資金不足額は62億800万円となる予定でございます。
10ページを御覧願います。有収汚水量1立方メートル当たりの使用料と汚水処理原価につきましては、16年度の下水道使用料と一般会計補助金の収入計は1立方メートル当たり142円55銭であり、これに対し汚水処理原価の計は148円71銭で、その内訳は維持管理費、維持改良費52円47銭、元利償還金90円69銭などとなっております。これにその他収入充当分5円47銭を加えまして、差引き69円の赤字となっております。
次に、11ページを御覧願います。この表は、管理運営費ベースで収入と支出を汚水分、雨水分などと負担区分別に分類した収支表でございます。次の12ページは、それを図解したものでございます。併せて御参照ください。次の13ページは、一般会計繰入金の12年度から16年度までの推移を示した表で、これも参考までに御覧いただきたいと思います。
14ページを御覧願います。企業債未償還残高につきましては、15年度末の見込み5,096億3,200万円に対し、16年度中の発行額が188億7,500万円、償還額は329億3,000万円で、差引き140億5,500万円減少致しまして、16年度末の未償還残高は4,955億7,700万円となる予定でございます。また、下の表は15年度末の未償還残高の利率別内訳でございまして、平均利率は3.96パーセントとなっております。
15ページを御覧願います。元利償還金の使用料収入に対する割合でございます。16年度の使用料収入278億9,400万円に対し、元金償還金が271億5,700万円、支払利息等が198億6,000万円の合計470億1,700万円で、そのうち汚水分の元利償還金が181億9,200万円となっており、使用料収入に占める割合は65.2パーセントとなっております。次の消費税及び地方消費税につきましては、7億796万1,000円が納付額となっております。
次の16ページから19ページまでは、収益的収支の内訳でございます。次の20ページと21ページにつきましては給与費明細表でございます。それに22ページから23ページには、予定貸借対照表の前年度比較を載せております。これらにつきましても参考として御覧いただきますようお願い致します。
以上、簡単ではございますが、平成16年度の公共下水道事業特別会計予算の概要について御説明させていただきました。よろしくお願い致します。
正午を少し回りましたけれども、このまま委員会を続けさせていただきますので、よろしくお願い致します。それでは、資料の要求がございましたらお申し出願います。ございませんか。
まず、水道の方からですが、営業所別と行政区別に停水予告と停水件数、これを最新のをお願いします。併せて、そのうち福祉事務所などと相談した件数を入れてください。三つ目に、委託料の内訳、これをお願いします。
下水の方ですが、同じように委託料の内訳と、それと雨水の幹線別の工事の進ちょく状況、お願いします。
先ほどの上下水道事業中期経営プラン等にも書かれておるのでございますし、かつまた私どもがいろんな所でお尋ねを致しましても、どうも答えが同じでございまして、その内容がしかと分からないので、もう少し詳しくお知らせをいただきたい。
まず一つ、料金収入の伸び悩みの原因、ここに書かれているのは２行ほどで、節水であるとか企業が不景気であかんとか、これだけの理由で書かれておりますが、一体具体的にどうなのか、何がどこにどう減ってきてるのか、この辺のことをもう少し詳しく具体的に資料として頂きたい、こう思います。
それから、給与と職員手当が載っておりますけれども、例えば水道の方ですと17ページに載っておりますが、この表を過去5年間にわたって出していただきたい、上下水道とも。そして、パーセンテージ出してください。給料何パーセント、そしてお手当、それぞれの項目何パーセントという形で出していただきたい。
それから、やはりこの経営プランの中にあった民営化の計画という話が、この文章で出てきたのは私初めてやと思うんです。今まで我々が民営化の問題を委員会等々で質問させていただきましても、意外とこの民営化問題についてはすっと通ったような感じがします。しかし、こういう文章で民営化問題が出てきたというのは、私は勉強不足かもしれませんけども、初めてのように感じるんですが、例えばこういう計画、プランというものが他都市であるのかどうか。あれば、一つ資料として頂だいをしたいと、こう思っております。
それと、料金と原価で、水道の方は赤字、下水もいささかですが赤字が出てきておる現状があるわけでありますが、これの一つ10年間過去さかのぼって、一遍ずっとどういう状況になってきてるのか教えていただきたい。
それから、下水道未処理、いわゆる水洗便所未処理が5,100所帯あるという風に書いてありますが、かなりパーセンテージは高いと私は思っておるんですが、どうもこの5,000台というのがなかなかクリアできない現状があるようでございまして、この件について、どんな原因でここまでやってきたんやけども、もうどうしようもない。逆に言うたら、5,000はもう駄目だという終結宣言のようなものがあるならば、その将来見通し、例えばもうちょっとは前に進むかもしれんけども、これだけの戸数は絶対もう難しいというような終結的なものがあれば、その見通しを資料でお願いしたい。
これは、なぜこんなことを聞きますとですね、このお金は環境局が予算化しているんですわ、くみ取りの予算で。かなりの額面です。そういう点を考えますと、やはりこういったことで一度もうはっきりとした見通しを出してもらいたい。以上です。
先ほど管理者が申されました、保有資産の有効利用と売却の具体的な箇所付けが分かりましたらお示しを願いたいと思います。
それから、汚水処理は当然下水道の業務でありますけど、最近は建設関係の下水処理に対する対応を、私は土木事務所が担当しておるものだと思っておったら、いや、これは下水でやりますという温かいお言葉を頂いて助かっておることが往々にしてあるんですけど、この雨水処理に対する、どの範囲まで下水道が対応されるのか、それとも、もう雨水の関係はすべて下水に移管されて、下水道がすべて管理運営されるのかどうか。この辺についての資料がありましたらお知らせいただきたいと思います。以上です。
先ほど少し椋田委員の方からも御指摘があったんですが、民間委託の拡大という所で、この中でメーター点検業務等々の外部委託を図りますという所でいきますと、現在掛かってます検針1件当たりのコスト。
これと、後ついでなんですけども、収納に関するものと開閉栓に係るものの1件当たりの単価、これをお示しいただければと思います。
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ただ今各委員から要求のありました資料について、理事者、提出できますか。吉村管理者。
まず、水道でございますけれども、高橋先生の保有資産の具体的な箇所ですけども、これから調査を進めてその辺のあれを決めていこうということですので、今の時点では、保有している資産は分かりますけれども。（発言する者あり）分かりました。
それと、椋田先生の水洗化、5,100所帯ほど残っているということですけれども、終結宣言ができるのか、もうこれ以上前へ行かんのかということですけれども、この項目別にどういう所が残っておるかという件数を理由別に。（発言する者あり）それをさせていただきたい。まだ頑張ってやろうと思ってますので、終結宣言やなしに、原因をちょっと。
それで、明日中に資料は御提出させていただきます。
それでは、委員会資料として提出を求めることに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）御異議ありませんので、そのように決定します。
それでは、明日中に資料の御提出を願います。以上で上下水道局を終わります。理事者、御苦労様でした。