皆さん、もう大分お疲れだと思いますので、コンパクトに質問をさせていただきます。
大まかに分けて4点、まず一つ目でございますが、この決算委員会の方でもかなり色々と皆さんの議論が尽くされたと思うのですが、1点だけ私自身が根本的に理解をしていないのかなと思うのですが、質問したいことは、現在公営企業に対して置かれている現状の中で、優先順位を付けるとしたら一体何なのかなと。優先課題。例えば、バス事業でいきますと、生活路線の維持もあり、バリアフリー化もあり、環境保全もあり、財政再建もありと、こういった幾つもの指標があると思うのですが、当然すべて大事です。その前提は重々承知したうえで、ただその中でも優先してやっていかなければいけないもの、これが必ずあると思うのです。公共の福祉とか、市民サービスの向上とかという基本的な大前提は十二分に理解したうえで、一体優先順位とは何なのかなと。
と申しますのも、例えば、交通局の方でいきますと、今年の建設改良費に21億円投入されております。例えば、低公害化バスが９億円とか、バリアフリーに11億と、こういったものがあるのですが、こういったもののいわゆる企業債が後々後年に残っていくのですが、それはいいとして、最近、近年見ていますと、やっぱりそれの利子が結構財政を圧迫している一つの要因になっているのじゃなかろうかなと。
特に、下水道に関しては、230億を超える利子を返済し続けていかなければいけないと。こういったことを考えていきますと、まず、公営企業として今やらなければいけないことは何なのか。その辺を、非常に答えにくい質問だと思うのですけれども、お教えいただければと思います。
大変包括的な御質問でございますが、交通事業における課題の優先順位という面から致しますと、優先順位の高いのは、まさに利用促進の取組強化であり、経営体質の強化であり、そして生活支援路線を確保するための財政構造の強化といった所になります。
もとよりバリアフリー化、低公害化といった歩くまち京都交通まちづくりプランに資するものも重要ではございますが、市バスについては、今申し上げた所が大変重要な課題だという風に認識しております。
地下鉄におきましては、こうした経営健全化と併せまして、都市基盤としての地下鉄の延伸問題というものも優先順位の高い課題という風に認識しているところでございます。
上下水道局の重要課題でございますが、まず第1には、やはり安定した安心、安全な水を供給することだと、これがまず第1でございます。
それから、2点目は、いわゆる市民の財産を守るためにも下水道の整備をして、そして安全なまちづくりに貢献するということであります。
それから、3点目には、もっと経営の効率化を図る必要があるということで、平成16年4月の上下水道局の統合を含む組織のスリム化を図って、そして、市民サービスのより一層の向上を果たしたい。これが大きな課題だという風に思っています。
ありがとうございます。いただいたのですけれども、結局すべて大事ですよというような答弁だったのかなと、このように思います。
2年前、平成13年に、京都市は財政非常事態宣言、これをしているわけでございまして、私はこれが出たときは、本気で京都市は財政の立直しに取り組まれるのじゃなかろうかなと。これを最優先に、将来に向けて当然今もやっていかなきゃいけないものの、先々のことをしっかりと見据えたうえで財政再建をしていただけるのかなと思ったので、少し拍子抜けでございますが、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
同時に、今後の見通しなるものを、例えば、ルネッサンスプランでありマスタープランといった形でお出しいただいているかと思います。我々は飽くまで市民から送り出していただいた議会人の務めとして、そういったもののたぐいをしっかりとチェックして、将来にわたって私たち自身が責任を持てるかどうか、これが私たちの一つの役割ではなかろうかなと若輩ながら思うわけでございますが、このときに非常に大切になってきますのは、この今後のスケジュールに出てきます目標数値、残念ながら今まで目標数値の達成率が実は非常に低いという現実もございまして、今後、この数字というのが一体どういった形で推移していくのか。
また、またと言いますか、この目標自身を市長自身は絶対死守すべき数字としてお考えなのか、それとも、飽くまで公営企業自身が頑張るための一つの目標なのか。これによって私たち自身が、この目標というものに対して納得感を持てるかどうかという大切な部分だと思いますので、目標に対していかがお考えかということをお尋ねしたいと思います。
掲げました目標は，絶対に達成するという気迫で取り組み，そして達成したいという風に思っております。
ありがとうございます。それを聞いて大変安心を致しました。午前中もルネッサンスプランはマニフェストだよと、こういうような御答弁もございましたので、非常に納得感のある、必ず目標を死守していただいて、今後の公営企業の健全化にお努めいただければと、このように思うわけであります。
続きまして、3点目でございます。私、局別質疑のときも少しさせていただいたのですが、広告というものの捕らえ方。先日は、広告をどうしていくかという話をしたのですが、今現在、全国の地方自治体は、この広告というものに対して非常に実は貴重な財源であると、こういった御認識の下、例えば神戸でやっておられますように、神戸のスタジアムは今、Yahoo！BBスタジアムという風にネーミングライツで名前を貸し出しておりますが、例えばそういった所であったり、画期的だったのは、横浜市の方はもう全市的に行政マン自身が広告を取ってこい、取ってきた部署に関しては報奨金を出すよと、ここまで思いきったことを言っておられます。
そういった中で、市長自身は今後、広告という媒体に対して、一つの財源に対してどのようなお考えをお持ちなのかお尋ね申し上げます。
広告についての認識でございますが、広告は、市バス、地下鉄を利用される市民、利用者の方にとりまして、日常的に接する大変重要な情報源の一つであると考えております。また、併せまして、交通局にとりましては大変貴重な収入源であるという風に考えているところでございます。
今、最後に、貴重な財源であるというお言葉をいただきましたので、重ねて御質問申し上げたいのですが、この前の局別質疑でちょっとさせていただいた話の続きになってしまうのですが、であれば、具体的に広告をどう取っていくか。これを交通局はこれから考えていかなければいけない。
そのうえでお尋ねしたいのですが、例えば、今、京都市には民間企業の派遣研修というシステムがあるかと思います。この前いただいたお話の中では、交通局自身に自分の所で広告を取っていくノウハウがありませんよと、こういったお話をされていたわけですが、であれば、実質的に本気で広告を取りにいけるシステム作りの一つとして、そういったいわゆる民間企業、いろんなたくさん広告代理店等々があると思うのですが、そういった所に京都市の職員さんを派遣していくということが私は一つ必要かなと。同時に、東京なんかでは結構頻繁になっていますが、いわゆる経験者の採用なんていうのも最近ははやっているわけでございますが、この辺、どのようにお考えかお尋ね申し上げたいと思います。
今後の交通局によります広告料収入増に向けた取組、そして、民間会社への職員研修派遣についてのお尋ねでございますが、まず、長引く景気低迷等々の影響によりまして、現在、広告料収入が落ち込んでいることは確かでございます。そしてまた、企業のPR活動における媒体が、いわゆる交通広告が主だったものから、テレビ等のメディアに変わってきているという、そういう状況もございます。
これ、従来から交通局におきましては、広告代理店20社を広告取次人に指名し、それを通じまして企業から広告を集め、広告料金を収入するというスタイルを取ってきたわけでございますが、確かに委員御指摘のように、民間企業に職員を派遣し、企業における事業活動等の体験を通ずる中で、経営理念、コスト意識、接遇態度を学ぶということは大変重要なことであると認識しております。
その点につきましては市長部局で取り組んでいるわけでございますが、これを交通局にまで拡大するかどうかという点につきましては、定員削減を徹底している状況下の中で、広告のためだけに民間企業に派遣していく人的余裕は残念ながらないという状況でございますし、もとより職員が経営理念、コスト意識を持つことは極めて重要なところでございますが、私ども、実際今広告の世界を熟知し、最新のニーズを把握しているだけに現行の広告取次人方式を継続する中で、民間企業の営業力や企画力を十分活用し、その中での広告業務に取り組んでいきたいと考えております。
もとより広告業務を担当する職員については、あらゆる機会を通じ、業務知識の向上に努め、得た知識を十分に担当業務に生かすように努めて参りたいと、かように考えております。
ありがとうございます。そういったところかなと思うものの、今後は特に京都市の広告というのを考えたときに、今一番しっかりと財源を確保できる部局というのはやっぱり交通局だと思いますので、交通局がまずそういう広告対策の先兵と言うたら変ですけども、先駆けとなるようなモデルケースを是非とも作っていただきたいと。それが必ず大幅な広告収入増に私自身はつながると思っていますので、引き続き御検討の方をお願いできればと、このように思います。
最後の質問でございます。またちょっと一番初めの話に少し戻ってしまうのですが、交通局のルネッサンスプランがございます。この前からお話をさせていただいたのですが、見ておりますと、今後約7億から8億円、いわゆる一般会計からの補助金を増額していただかなければルネッサンスプランはとんざすると、このような数値目標を立てておられると思います。
しかし、本日、北川委員もおっしゃっておられましたが、現在、一般会計の方もかなりの勢いで財源が厳しくなってきていると。本当に100億単位で財源が減らされる部局が出てくるという環境下の中で、今後更に7億から8億の増額をしっかりと継続していただけるのかどうか。これは今後のバス事業の一つの大切な指針になってくると思いますので、そこをお尋ねしたいと思います。
今後の任意の一般会計からの繰出金の在り方につきましては、委員御指摘のように、一般会計は大変財政ひっ迫している状況でございます。そうした中におきまして、規制緩和における民間事業者との公平性も考えていく必要があると考えております。したがいまして、生活支援路線に対する財政支援の在り方等につきまして、交通局の経営努力を大前提に、市として取り得る施策について、支援策につきまして、平成16年度予算編成の中で、この点については考えていきたいと、かように考えております。
是非とも御検討をいただかなければ、せっかく作っていただいたルネッサンスプランが、先ほど市長が絶対死守する気概でやっていくのだと言っていただいたのに達成できなくなってしまうと困りますので、是非ともしっかりと補助金の増額を認めていただければと、このように思います。
飛ばし飛ばしの話になってしまいましたが、要は、将来にわたってしっかりと京都市が運営されていくかどうか、これを私たちはしっかりと見定めていかなければいけないという意思の下、是非ともそういった心意気で今後運営をされていただきたいと、このように思います。
私の質問は以上で終わります。